ファクタリング決算書不要おすすめ｜必要書類の少ない会社

決算書不要ファクタリング会社おすすめ比較表【3社】

ここに載せているのは、決算書不要での利用を公式サイトで明示している会社だけです。該当したのは3社です。掲載社数を揃えるための水増しはしていません。

※ 掲載順は業者間の優劣を示すものではありません。公表値はいずれも最も条件が良い場合のもので、実際の条件は売掛先や債権内容によって変わります。

※ 掲載情報は2026年8月時点で各社公式サイトを確認したものです（法人専門ファクタリングのBIGは2026-09-10に再確認）。最新の条件は各社にご確認ください。

ファクタリングは決算書なしでも使える？

ファクタリングは、条件に合えば決算書なしでも使える場合があります。ここでは、なぜ決算書なしでも審査に進めることがあるのか、どのような確認が行われるのかを整理します。

決算書より売掛先の信用力を重視される

ファクタリングでは、利用者の財務状況だけでなく、売掛先の信用力が重視されます。ファクタリング会社は売掛金を買い取るため、売掛先が期日どおり支払う見込みを確認する必要があるためです。

そのため、赤字決算や税金滞納がある会社でも、信用力のある売掛先に対する請求書があれば相談できる場合があります。詳しい審査の見方は、ファクタリング審査で見られるポイントでも解説しています。

請求書と入金実績で売掛金を確認される

決算書を提出しない場合は、請求書と入金実績の重要度が高くなります。請求書で売掛金の金額、支払期日、売掛先、取引内容を確認し、通帳や入出金明細で過去の取引実績を確認できるためです。

請求書だけでは、架空債権や取引実態の確認が不十分になることがあります。決算書不要を希望する場合ほど、通帳明細や契約書などの補足資料をそろえておきましょう。

法人では案件によって決算書を求められる

法人では、案件によって決算書を求められる場合があります。売掛金額が大きい、初回利用で法人確認が不足している、取引実態が分かりにくい場合は、追加資料で確認する必要があるためです。

決算書不要と案内している会社でも、すべての案件で決算書が不要とは限りません。特に大口売掛金では、決算書、登記簿謄本、印鑑証明書などを求められる可能性を想定してください。

なお、ファクタリングの申込みで決算書を出さずに済む場合でも、法人が決算書を作らなくてよいわけではありません。法人税法第74条第3項は、同条第1項の規定による申告書（確定申告書）には「当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない」と定めており、国税庁の確定申告書のチェックリストも、添付書類として貸借対照表・損益計算書を挙げています。「決算書不要」は、ファクタリング会社に提出する書類の話と考えてください。

※出典：e-Gov法令検索「法人税法（昭和四十年法律第三十四号）」^[1]／国税庁「内国法人の確定申告書の提出に係るチェックリスト」（令和７年４月１日以後開始事業年度等分）^[2]

赤字決算でも売掛金があれば相談できる

赤字決算でも、売掛金があればファクタリングを相談できる場合があります。一般的なファクタリングは、金融庁の説明でも法的には債権の売買（債権譲渡）契約とされ、融資とは異なり売掛先の支払い見込みが重要になるためです。

ただし、赤字決算でも必ず通るわけではありません。売掛先の信用力、請求内容の明確さ、過去の入金実績、二重譲渡の有無などが確認されます。

決算書不要で進めやすいケース

決算書不要で進めやすいかどうかは、売掛金をほかの資料で説明できるかによって変わります。ここでは、決算書なしでも審査に進みやすいケースを整理します。

継続取引の請求書がある

継続取引の請求書がある場合は、決算書なしでも説明しやすくなります。同じ売掛先との取引が続いていれば、売掛金の発生や支払サイクルを確認しやすいためです。

単発取引でも相談できる場合はありますが、継続取引のほうが補足資料をそろえやすくなります。過去の請求書や入金履歴もあわせて用意しましょう。

通帳明細で入金実績を確認できる

通帳明細で入金実績を確認できる場合は、審査が進みやすくなります。過去に同じ売掛先から入金があれば、取引の実在性と支払い実績を説明できるためです。

ネットバンクの場合は、入出金履歴のPDFやスクリーンショットを用意します。売掛先名、入金日、入金額が分かる状態で提出できるようにしておくと、不備確認を減らしやすくなります。

売掛先の信用力が高い

売掛先の信用力が高い場合は、決算書なしでも相談しやすくなります。上場企業、官公庁、大手企業、長く取引している法人などへの請求書は、回収見込みを説明しやすいためです。

反対に、売掛先の情報が少ない場合は、契約書や発注書などの補足資料が必要になりやすくなります。売掛先の会社名、所在地、担当部署、支払期日を確認しておきましょう。

売掛金額が少額から中口である

売掛金額が少額から中口の場合は、決算書なしで進めやすいことがあります。大口債権に比べて確認項目が少なく、必要書類が少ないサービスの対象に入りやすいためです。

ただし、少額でも取引内容が不明確な請求書は追加確認が必要です。少額請求書の比較は、少額ファクタリングの記事で詳しく確認できます。

2回目以降の利用で本人確認が済んでいる

2回目以降の利用では、初回より書類負担が軽くなる場合があります。本人確認や法人確認がすでに済んでいれば、売掛金に関する資料の確認に集中できるためです。

ただし、売掛先や請求内容が変わる場合は、新たな確認が必要です。継続利用でも、請求書と入金予定の情報は毎回正確に提出しましょう。

決算書が必要になりやすいケース

決算書不要と案内されていても、すべての案件で決算書が不要になるわけではありません。ここでは、追加書類として決算書が必要になりやすいケースを整理します。

法人の大口売掛金を使う

法人の大口売掛金を使う場合は、決算書が必要になりやすくなります。買取金額が大きいほど、利用会社の事業実態、売掛金の発生状況、回収後の送金リスクを慎重に確認する必要があるためです。

大口債権を相談する場合は、決算書を避ける前提ではなく、追加提出を求められたときにすぐ対応できる準備をしておくと安心です。

初回利用で法人確認が不足している

初回利用で法人確認が不足している場合は、決算書や登記書類を求められることがあります。審査の中で、法人の実在性、代表者、事業内容、反社会的勢力との関係などを確認するファクタリング会社があるためです。

登記簿謄本や印鑑証明書が必要になる会社もあります。初回利用では、決算書だけでなく法人確認書類の有無も確認してください。

売掛先との取引実態が分かりにくい

売掛先との取引実態が分かりにくい場合は、決算書以外の補足資料も必要になりやすくなります。請求書だけでは、商品や役務の提供が完了しているか判断しにくいためです。

発注書、契約書、納品書、検収書、メールのやり取りなどがあると、取引の流れを説明しやすくなります。書類が少ない会社でも、売掛金の根拠は確認されます。

請求書以外の成因資料が不足している

請求書以外の成因資料が不足している場合は、決算書で事業実態を補うことがあります。成因資料とは、売掛金が発生した原因を示す発注書、契約書、納品書などの資料です。

決算書を出したくない場合は、成因資料をできるだけそろえることが重要です。売掛金が架空ではないことを別の資料で示せれば、確認が進みやすくなります。

3社間や特殊債権を利用する

3社間ファクタリングや特殊債権では、決算書や追加資料が必要になることがあります。売掛先への債権譲渡の通知や売掛先の承諾の手続、債権の種類、支払元の確認など、2社間より確認項目が増えるためです。

3社間を検討する場合は、3社間ファクタリングの仕組みを確認し、売掛先の承諾を得られるかも含めて判断しましょう。

債権譲渡の対抗要件について、民法第467条第1項は「債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない」と定めています。法律上は通知と承諾のどちらかがあればよく、3社間ファクタリングで売掛先の承諾を求めるのは、各社の契約手続によるものです。法人が行う金銭債権の譲渡には債権譲渡登記の制度もありますが、法務省は、登記をしても債務者に対しては債権譲渡の事実を主張することはできず、登記事項証明書の交付を伴う通知をしてはじめて主張できると説明しています。

※出典：e-Gov法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」^[3]／法務省「債権譲渡登記制度の概要」^[4]

決算書の代わりに確認されやすい書類

決算書を出せない場合でも、ほかの資料で売掛金と事業実態を説明できれば審査に進めることがあります。ここでは、決算書の代わりに確認されやすい書類を整理します。

請求書

請求書は、売掛金の存在を示す中心的な資料です。売掛先名、請求金額、支払期日、取引内容、振込先口座が確認できる必要があります。

請求書の内容が曖昧だと、追加確認が必要になります。支払期日や請求内容が未確定の請求書は、資金化しにくい場合があります。

通帳・入出金明細

通帳・入出金明細は、過去の入金実績と取引継続性を示す資料です。同じ売掛先からの入金履歴が確認できれば、売掛金の回収見込みを説明しやすくなります。

ネットバンクの明細を提出する場合は、売掛先名、入金額、入金日が分かる状態にします。マスク処理や不鮮明な画像は、不備確認につながりやすいため注意してください。

本人確認書類

本人確認書類は、申込者の本人確認と不正利用防止のために必要です。代表者の運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどが使われることがあります。

法人の場合でも、代表者や担当者の本人確認が必要になることがあります。氏名や住所が最新か、画像が鮮明かを確認してから提出しましょう。

発注書・契約書・納品書

発注書・契約書・納品書は、請求書の根拠を補う資料です。売掛金がどの取引から発生したのか、納品や役務提供が完了しているのかを説明できます。

請求書だけでは取引実態が分かりにくい場合、これらの資料があると追加確認を減らしやすくなります。特に建設業、広告代理店、IT、人材派遣などでは、契約書や検収資料が役立ちます。

登記簿謄本・印鑑証明書

登記簿謄本・印鑑証明書は、法人の実在性や契約権限を確認する資料です。決算書不要の会社でも、法人確認のために求められる場合があります。

BIGの公式情報でも、取引内容や買取金額によって商業登記簿謄本や印鑑証明書などの追加書類をお願いする場合があると案内されています。法人は、決算書以外の法人確認書類も想定しておきましょう。

決算書不要ファクタリング会社を選ぶ基準

決算書不要ファクタリング会社を選ぶときは、書類が少ないことだけで判断しないようにします。必要書類、対象者、買取可能額、手数料、契約方法を同じ軸で比較しましょう。

必須書類の少なさ

必須書類の少なさは、申し込みやすさに直結します。請求書と通帳だけで申し込める会社もあれば、本人確認書類や法人確認書類まで必要な会社もあります。

ただし、書類が少ないほどよいとは限りません。売掛金を確認できる資料が不足すると、審査が遅れたり、追加提出が必要になったりします。

追加書類が必要になる条件

追加書類が必要になる条件は、申し込み前に確認してください。大口債権、初回利用、法人確認不足、取引実態が不明確な場合は、決算書や補足資料を求められることがあります。

公式サイトに「原則不要」と書かれている場合でも、例外条件を見落とさないことが重要です。原則不要と絶対不要は違います。

対象者が法人か個人事業主か

対象者が法人か個人事業主かは、確認してください。個人事業主向けの少額サービスは書類が少なく使いやすい一方、法人の大口売掛金には合わない場合があります。

法人は、買取可能額や契約方式も含めて比較しましょう。BIGのように法人専門で2社間30万円〜・3社間100万円〜（上限の公表なし）を相談できる会社は、少額セルフ型とは役割が違います。

買取可能額の下限と上限

買取可能額の下限と上限は、決算書不要の便利さより先に確認したい項目です。自社の売掛金額が対象外なら、必要書類が少なくても利用できないためです。

少額の請求書なら個人事業主向けサービスが合う場合があります。数百万円以上の法人売掛金なら、法人対応の会社で手数料と買取可能額を確認しましょう。

手数料と追加費用

手数料と追加費用は、手取り額を左右します。下限手数料だけを見ると安く見えても、実際の料率や事務手数料、振込手数料、登記費用などで手取り額が変わる場合があります。

見積もり時には、売掛金額、手数料率、振込額、追加費用の有無を確認してください。手数料の見方は、ファクタリング手数料の相場と総コストで詳しく解説しています。

電子契約・オンライン提出への対応

電子契約・オンライン提出に対応している会社は、決算書なしで早く相談したい場合に便利です。書類を郵送する必要がなければ、審査開始までの時間を短縮しやすくなります。

ただし、オンライン対応でも、電話確認や追加書類提出が必要になる場合があります。オンライン完結の詳しい比較は、オンラインファクタリングの記事も参考にしてください。

法人が決算書不要ファクタリングを使うときの注意点

法人が決算書不要ファクタリングを使う場合は、書類の少なさだけでなく、契約内容と手取り額を重視します。法人の大口債権では、確認不足が後のトラブルにつながりやすいためです。

決算書不要だけで会社を選ばない

決算書不要だけで会社を選ぶのは危険です。必要書類が少なくても、手数料が高い、買取可能額が合わない、契約説明が不十分な場合は、法人の資金繰りに負担が残るためです。

会社選びでは、手数料上限、買取可能額、入金目安、契約方式、追加書類の条件を横並びで確認しましょう。

大口債権では追加資料を想定する

大口債権では、追加資料を想定しておく必要があります。売掛金額が大きいほど、ファクタリング会社は売掛先との取引実態や法人情報を丁寧に確認するためです。

決算書を出せない場合でも、契約書、発注書、納品書、通帳明細をそろえておけば説明しやすくなります。最初から「何も出せない」と考えるより、代替資料を準備するほうが現実的です。

赤字や税金滞納を隠さない

赤字や税金滞納がある場合は、隠さず相談してください。ファクタリングでは売掛先の信用力も重視されるため、利用会社の財務状況に不安があっても相談できる場合があります。

不利な情報を隠すと、審査や契約後の確認で不信感につながります。状況を正確に伝えたうえで、売掛金の内容と回収見込みを説明しましょう。

手数料上限と手取り額を確認する

手数料上限と手取り額は、法人が確認すべき項目です。決算書不要で早く進められても、手取り額が大きく減るなら資金繰り改善につながりにくいためです。

見積もり時には、売掛金額に対していくら振り込まれるのかを確認してください。複数社で相見積もりを取ると、手数料の妥当性を判断しやすくなります。

契約内容を保存して確認する

契約内容は、保存して確認してください。償還請求権、買戻し義務、債権譲渡通知、追加費用、支払期日後の対応などは、契約書で確認する必要があります。

契約書を十分に読ませない、急いで署名させる、費用の説明が曖昧な会社は避けましょう。金融庁も、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者に注意を呼びかけています。

BIGで必要書類3点を基本に相談できること

BIGは、本人確認書類・請求書・通帳コピーの3点を基本に法人の売掛金を相談できる会社で、取引内容や金額によっては決算書などの追加書類を求めることがあります。ここでは、BIGで相談できる内容を、公式情報に基づいて整理します。

必要書類は原則3点で相談できる

BIGでは、原則として本人確認書類・請求書・通帳コピーの3点で相談できます。公式のご利用の流れでは、原則としてこの3点のみで審査・振込まで完結すると案内しています。

書類が少ないため、決算書をすぐ用意できない法人でも相談しやすい設計です。スマートフォンで撮影した写真データにも対応しているため、急ぎの相談でも準備しやすくなります。

取引内容によって追加書類が必要になる

BIGでも、取引内容によって追加書類が必要になる場合があります。公式情報では、取引内容や買取金額によって商業登記簿謄本、決算書、印鑑証明書などをお願いする場合があると案内されています。

この点は、正確に理解しておく必要があります。3点で相談を始められますが、取引内容や金額によっては決算書などの追加書類を求めることがあります。

売掛先の信用力を中心に審査される

BIGでは、売掛先の信用力を中心に審査することが案内されています。ファクタリングでは、売掛金の支払元である売掛先が期日どおり支払うかが重要になるためです。

売掛先の信用力が高く、請求書や通帳明細で取引実績を説明できる場合は、決算書提出に不安があっても相談しやすくなります。

赤字決算・税金滞納・創業直後でも相談できる

BIGは、赤字決算・税金滞納・創業直後でも相談できる旨を公式情報で案内しています。これは、銀行融資とファクタリングでは審査で重視するポイントが違うためです。

ただし、赤字でも必ず通るわけではありません。売掛金の実在性、売掛先の信用力、支払期日、過去の入金実績を確認できる資料が必要です。

法人専門で2社間30万円〜・3社間100万円〜を相談できる

BIGは、法人専門で2社間30万円〜・3社間100万円〜（上限の公表なし）の売掛金を相談できます。公式サイトでは、3社間を大口取引・継続案件向けと案内しています。

法人でまとまった資金を調達したい場合は、決算書不要だけでなく、買取可能額、手数料上限、担当者の説明、資金繰り改善の提案まで確認しましょう。

決算書不要をうたう危険な業者の見分け方

決算書不要は便利な条件ですが、危険な業者が誘導に使うこともあります。ここでは、決算書不要をうたう業者を見るときに注意したいサインを整理します。

審査なしを強調する

審査なしを強調する業者には注意してください。ファクタリング会社は売掛金を買い取る側なので、売掛金の実在性や売掛先の信用力、申込者の本人確認、契約内容などを確かめたうえで買い取るかどうかを判断します。

ファクタリング全般を規制する法律はなく（金融庁）、確認の範囲は会社によって異なりますが、書類が少ない場合でも、売掛金の中身を確かめずに買い取るという説明には注意が必要です。「審査なし」「誰でも通る」といった表現は、過度な訴求として警戒しましょう。

請求書だけで必ず入金と断言する

請求書だけで必ず入金と断言する業者にも注意が必要です。請求書だけでは、売掛金の実在性や過去の取引実績を十分に確認できない場合があります。

通帳明細、本人確認書類、契約書や発注書などを求められるのは、不正防止と適正な審査のためです。書類が少ないことと確認が不要なことは違います。

手数料や追加費用が不明確

手数料や追加費用が不明確な会社は避けましょう。下限手数料だけを強調し、実際の手取り額や追加費用を説明しない会社では、契約後に想定より受取額が少なくなる可能性があります。

見積もりでは、売掛金額、手数料率、振込額、追加費用、支払期日後の対応を確認してください。費用説明が曖昧なまま契約を急がせる会社は危険です。

償還請求権や買戻し義務を求める

償還請求権や買戻し義務を求める契約には注意してください。売掛先が支払えなかった場合に利用者へ買戻しを求める内容は、資金調達後のリスクを大きくします。

契約書では、ノンリコースかどうか、売掛先倒産時の扱い、遅延時の対応を確認しましょう。ファクタリングを装った貸付に該当しないかも慎重に見てください。

金融庁は、ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が債権額に比べて著しく低額であるケースを、偽装ファクタリングの疑いがあるとしています。また、譲渡した債権の回収を売主に委託し、売主が集金できなかった場合に「売主が債権を買い戻すこととされている」「売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている」といった取引は、貸金業に該当するおそれがあるとしています。貸金業に当たるかどうかは、契約書にノンリコースの規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されると説明しています。

金融庁の金融サービス利用者相談室は、ファクタリング全般を規制する法律はないとしたうえで、売掛債権を買い取る通常の二者間・三者間ファクタリングは貸金業の登録が必要ないと説明しています。「ファクタリング」という名前だけでは取引の中身を判断できないため、契約書の条項を確認してください。

※出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」^[5]／金融庁 金融サービス利用者相談室「貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等」^[6]

決算書不要ファクタリングでよくある質問

最後に、決算書不要ファクタリングでよくある質問を整理します。決算書なしで使えるかどうかだけでなく、個人事業主、赤字決算、即日入金、BIGでの相談可否も確認しておきましょう。

ファクタリングは決算書なしで使えますか？

ファクタリングは、会社や案件によって決算書なしで使える場合があります。請求書、通帳・入出金明細、本人確認書類などで売掛金や取引実態を確認できれば、決算書不要で審査に進める会社があります。

ただし、法人の大口売掛金や初回利用では、決算書を求められる場合があります。決算書不要と原則不要の違いを確認してください。

個人事業主は確定申告書なしで使えますか？

個人事業主は、サービスによって確定申告書なしで使える場合があります。本人確認書類、請求書、入出金明細、取引エビデンスなどで確認する少額向けサービスがあるためです。

ただし、金額が大きい場合や取引実態が分かりにくい場合は、確定申告書や補足資料を求められることがあります。最新の必要書類は各社公式サイトで確認してください。

赤字決算でもファクタリングできますか？

赤字決算でも、売掛金があればファクタリングを相談できる場合があります。ファクタリングでは、利用会社の財務状況だけでなく、売掛先の信用力や売掛金の実在性も確認されるためです。

ただし、赤字でも必ず審査に通るわけではありません。請求書、通帳明細、契約書などで売掛金を説明できる状態にしておきましょう。

決算書不要だと審査に通りやすいですか？

決算書不要だから審査に通りやすいとは限りません。決算書の提出が不要でも、請求書、通帳明細、本人確認、売掛先の信用力は確認されます。

「決算書不要＝審査が甘い」と考えるのは危険です。書類が少ない会社ほど、提出する請求書や入出金明細の正確さが重要になります。

決算書不要でも即日入金できますか？

決算書不要でも、条件が合えば即日入金できる場合があります。午前中に申し込み、必要書類をすぐ提出し、売掛金の内容が明確であれば、審査と契約が早く進みやすくなります。

ただし、即日入金は保証ではありません。申し込み時間、審査状況、金融機関の振込時間、追加書類の有無によって翌営業日以降になることがあります。

BIGは決算書不要で利用できますか？

BIGの必要書類は本人確認書類・請求書・通帳コピーの3点が基本で、公式のご利用の流れでは、原則としてこの3点のみで審査・振込まで完結すると案内しています。

ただし、取引内容や買取金額によっては、決算書、商業登記簿謄本、印鑑証明書などの追加書類を求めることがあります。申し込む前に、案件ごとに必要な書類を確認してください。

まとめ

ファクタリングは、条件に合えば決算書なしで使える場合があります。特に、請求書、通帳・入出金明細、本人確認書類、契約書や発注書などで売掛金の実在性を説明できる場合は、決算書不要で相談しやすくなります。

一方で、決算書不要は審査なしという意味ではありません。法人の大口債権、初回利用、取引実態が分かりにくい請求書では、決算書や法人確認書類などの追加提出が必要になる場合があります。

法人専門ファクタリングのBIGは、本人確認書類・請求書・通帳コピーの3点を基本に法人の売掛金を相談できる会社で、取引内容や金額によっては決算書などの追加書類を求めることがあります。手数料は2社間5%〜・3社間1%〜、2社間30万円〜・3社間100万円〜（上限の公表なし）で相談できます。決算書の提出に不安がある法人は、追加書類の可能性も含めて早めに確認しましょう。