ファクタリングおすすめ会社10選|手数料・スピード・契約条件で徹底比較【2026年最新】

ファクタリング会社のおすすめは、契約形態(償還請求権の有無)・入金スピード・契約条件の透明性の3軸で比較すべきです。中小企業・法人・個人事業主向けに、2026年最新の比較10選、評価軸別・業種別・大手・候補会社・オンライン完結型の選び方まで業界実務目線で解説します。

ファクタリング会社を選ぶ際は、手数料の表面額だけでなく「契約形態(償還請求権の有無)・入金スピード・契約条件の透明性」の3点を比較すべきです。本記事では2026年最新の業界動向を踏まえ、おすすめ10社の比較・評価軸別の選び方・業種別の最適解・大手・候補会社の見分け方・個人事業主向けの選定軸まで、法人専門ファクタリング会社の実務目線で整理します。

ファクタリング会社は国内に多数存在し、公表手数料率はこの記事の比較表の会社だけでも0.5%〜20%と幅があります。同じ売掛金でも、A社では手数料5%・即日入金、B社では12%・3日後入金という違いが生じることもあります。業者選び次第でコスト負担は大きく変わる傾向があります。

私たちは法人専門ファクタリング会社として、日々売掛金の資金化の相談に対応しています(月間相談件数200件以上)。その現場で見てきた事実があります。「手数料1%〜」と書いてあっても、1%は3社間など条件が揃った場合の下限であること。「最短即日」は午前中に書類が完備されている場合の話であること。こうした広告と実態のギャップを知らずに契約し、後悔する経営者は少なくありません。

本記事では、業界内部の視点からおすすめのファクタリング会社10選を「得意業種」「公表されている手数料帯」「契約前に確認すべき点」まで踏み込んで比較します。さらに、「手数料の見えないコスト」「業種別の条件に合う業者選び」「悪質業者の具体的な手口」まで、現場を知る立場から徹底解説します。

ファクタリング会社おすすめ10選【2026年最新比較】

以下の比較表は、各社が公表しているスペックに加え、「得意な業種」と「契約前に確認すべき点」を整理したものです。手数料の数字だけで業者を選ぶと判断を誤るため、自社の業種・売掛金の規模・急ぎ度合いに合った会社を見極めてください。

※ 掲載順は業者間の優劣を示すものではありません。公表値はいずれも最も条件が良い場合のもので、実際の条件は売掛先や債権内容によって変わります。

会社名 公表手数料 入金スピード 対応形態 買取可能額 得意な業種 契約前の確認ポイント
No.1ファクタリング 0.5%〜15% 最短30分 2社間・3社間 50万円〜3億円(3億円以上は相談) 業種別の案内なし 契約前の最終確認は来社または担当者の訪問。50万円未満は対象外の可能性
トップ・マネジメント 2社間3.5%〜・3社間0.5%〜 最短即日(申し込み当日の資金化を案内) 2社間・3社間 公表なし 広告・IT業界向けメニュー(ペイブリッジ) 買取可能額と必要書類は公表なし。見積書・発注書段階の買取は設立半年以上・月商500万円以上の法人のみ
アクセルファクター 2社間3〜10%・3社間1〜8% 最短2時間 2社間・3社間 最大1億円(下限の記載なし) 業種別の案内なし 買取可能額の下限は記載なし。少額は対象になるか見積もりで確認
QuQuMo 1%〜 最短2時間(必要書類がそろっている場合) 2社間 上限なし(下限の記載なし) 業種別の案内なし 3社間の案内なし。通帳は保有する全口座の入出金明細(直近3か月分)
法人専門ファクタリングのBIG 2社間5%〜・3社間1%〜 最短即日(見積もり回答は最短30分) 2社間・3社間 2社間30万円〜・3社間100万円〜(上限の公表なし) 業種を問わず法人の売掛金(対応業種15業種以上)。医療報酬1%〜 法人専門で個人事業主は対象外。2社間の下限5%はほかの会社より高め
日本中小企業金融サポート機構 1.5%〜(上限の記載なし) 最短3時間(審査結果は最短30分) 2者間・3者間 下限・上限なし 業種別の案内なし 売掛先が個人の債権・給与債権・回収済みや支払いが遅れている売掛金は対象外
OLTAクラウドファクタリング 2〜9%(諸経費込み) 最短即日(見積もりは1営業日以内に回答) 2者間(ノンリコース) 上限・下限なし 業種別の案内なし 決算書一式と全口座の入出金明細(直近4カ月分)が必要。3社間の案内なし
ベストファクター 2%〜(手数料比較表では2〜20%。個人事業主向けページは5%〜) 最短即日(よくある質問では即日〜3営業日程) 2社間・3社間 30万円〜・売掛先1社1億円まで 診療報酬・介護報酬債権も買取 契約時は面談(来社または訪社)が必要
ビートレーディング 平均 2者間9.4%・3者間6.4%(上限・下限の公表なし) 最短2時間(300万円未満は最短50分) 2者間・3者間 下限・上限なし 注文書(建設業など)・診療報酬・介護報酬 手数料は平均値のみの公表。買取金額により対面契約が必須
ウィット ファクタリング 公表なし 最短2時間(銀行営業時間外は翌営業日) 2社間・3社間 下限・上限なし(「500万円以下の小口専門」と案内) 業種を問わず(建設業専門の「けんせつくん」は別サービス) 手数料の率・必要書類・償還請求権の扱いは公式サイトに記載なし。見積もりと契約書で確認

※情報取得日: 2026年9月11日時点。各社公式サイト・公表資料を参照。最新の条件は各社公式サイトでご確認ください。

以下、各ファクタリング会社の特徴を詳しく解説します。

No.1ファクタリング

手数料0.5%〜15%最短30分50万円〜3億円2社間・3社間

手数料の幅(0.5%〜15%)と買取可能額(50万円〜3億円)をどちらも公表しているので、金額の見当をつけてから相談したい人に向く会社です。最短30分での即日振込を案内しており、取引先に知られない2社間と、取引先を含めた3社間のどちらでも契約できます。手数料以外の費用は発生しないと案内しています。

契約形態・入金スピード・手数料での比較ポイント:手数料0.5%〜15%と買取可能額50万円〜3億円をどちらも上限まで公表しており、最短30分の入金を案内しています。 2社間・3社間のどちらでも契約できますが、公式の契約の流れでは契約前の最終確認が来社または担当者の訪問なので、非対面だけで済ませたい場合は申し込みの時点で確認してください。
確認したい点:買取可能額の下限は50万円です。50万円に満たない請求書は対象外になる可能性があります。

こんな人・会社に

  • 数百万円〜数千万円の売掛金を当日中に資金化したい会社
  • 取引先に通知するかどうかを案件ごとに選びたい会社
  • 担当者と話しながら条件を決めたい人
項目 詳細
対象者 法人・個人事業主(事業主向けのサービスとして案内)
手数料 0.5%〜15%(手数料以外の費用なしと案内)
入金スピード 最短30分
買取可能額 50万円〜3億円(3億円以上は相談)
契約方式 2社間・3社間
面談・来店 オンラインで商談・契約が可能。契約前の最終確認は来社または訪問
運営会社 株式会社No.1(2016年1月7日設立)
所在地 東京本社:東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower 20F / 名古屋支社:名古屋市中村区則武2-3-2 / 福岡支社:福岡市博多区博多駅前1-15-20

出典: No.1「事業主様のファクタリング」/No.1「会社概要」(2026年9月11日確認)

トップ・マネジメント

2社間3.5%〜3社間0.5%〜見積書・発注書の段階でも相談可(法人)業界別のメニュー

請求書を出す前の段階や、業界に合わせたメニューで資金化したい会社に向く会社です。通常の2社間(3.5%〜)・3社間(0.5%〜)に加えて、見積書・受注書・発注書の段階で資金化する「見積書・受注書・発注書ファクタリング」、広告業界・IT業界専門の「ペイブリッジ」、助成金の申請とファクタリングを同時に進める「ゼロファク」を用意しています。3社間では、143社の中堅・大手企業から債権譲渡の認可を得た実績を公表しています。

契約形態・入金スピード・手数料での比較ポイント:契約形態で手数料の下限が大きく変わり、2社間3.5%〜・3社間0.5%〜です。 取引先の承諾を得られるなら3社間、知られたくないなら2社間と方式を決めてから見積もりを比べてください。入金は申し込み当日の資金化を案内しています。
確認したい点:見積書・受注書・発注書ファクタリングは、設立から半年以上・月商500万円以上の法人だけが対象で、個人事業主やフリーランスは使えません。買取可能額と必要書類は公式ページに記載がないため、見積もりの時点で確認してください。

こんな人・会社に

  • 請求書の発行前に資金が必要な法人
  • 広告・IT業界の売掛金を資金化したい会社
  • 取引先の承諾を得て、3社間で手数料を抑えたい会社
項目 詳細
対象者 法人・個人事業主(見積書・受注書・発注書の段階の買取は法人のみ)
手数料 2社間 3.5%〜 / 3社間 0.5%〜
入金スピード 最短即日(申し込み当日の資金化を案内)
買取可能額 公表なし
契約方式 2社間・3社間
主なメニュー 見積書・受注書・発注書ファクタリング / ペイブリッジ(広告・IT業界) / ゼロファク(助成金と同時) / オンライン完結型
運営会社 株式会社トップ・マネジメント(2009年4月21日設立)
所在地 東京都千代田区鍛冶町1-4-3 竹内ビル2F

出典: トップ・マネジメント「商品案内」/トップ・マネジメント「会社概要」(2026年9月11日確認)

アクセルファクター

法人・個人事業主2社間3〜10%3社間1〜8%最大1億円非対面で契約

手数料の幅を、取引先に知られずに進める2社間(3〜10%)と、取引先の承諾を得る3社間(1〜8%)それぞれ上限まで公表しているので、見積もりの前に手数料の見当をつけたい人に向く会社です。個人事業主から中小企業まで対象で、最大1億円までの大口にも対応すると案内しています。必要書類は請求書・通帳(3か月分)・身分証明書の3点で、非対面で契約まで進められ、手数料以外の費用はかからないと案内しています。

契約形態・入金スピード・手数料での比較ポイント:2社間3〜10%・3社間1〜8%と、契約形態ごとに手数料の上限まで公表しているため、上限寄りで見積もられた場合の手取り額も先に計算できます。 入金は最短2時間で、手数料以外の費用はかからないと案内しています。
確認したい点:買取可能額の下限は公式ページに記載がありません。少額の請求書は、見積もりの時点で対象になるかを確認してください。

こんな人・会社に

  • 手数料の上限まで見比べてから決めたい法人・個人事業主
  • 数千万円規模の大口の売掛金を資金化したい会社
  • 書類を少なくして、非対面で契約まで進めたい人
項目 詳細
対象者 法人・個人事業主
手数料 2社間 3〜10% / 3社間 1〜8%(手数料以外の費用は不要と案内)
入金スピード 最短2時間(最短即日)
買取可能額 最大1億円(下限の記載なし)
契約方式 2社間・3社間
必要書類 請求書・通帳(3か月分)・身分証明書
面談・来店 オンライン完結(非対面で契約)
運営会社 株式会社アクセルファクター(2018年10月設立)
所在地 東京本社:東京都豊島区高田3丁目32番1号 大東ビル3階 / 営業所:仙台市青葉区・名古屋市中区・大阪市中央区

出典: アクセルファクター「売掛金早期現金化(ファクタリング)」/アクセルファクター「会社概要」(2026年9月11日確認)

QuQuMo

法人・個人事業主1%〜最短2時間書類は請求書と通帳の2点取引先への通知・登記なし

必要書類を最小限にして、急いで資金化したい人に向く会社です。書類は請求書と通帳の2点(保有するすべての銀行口座の入出金明細・直近3か月分)で、契約はクラウドサインでオンライン完結します。取引先への通知や債権譲渡登記が要らない2社間の契約で、法人だけでなく個人事業主も使えます。

契約形態・入金スピード・手数料での比較ポイント:公式ページで案内している契約は、取引先への通知も債権譲渡登記も要らない2社間で、3社間の案内はありません。 公表している手数料は下限の1%〜で、最短2時間の入金は必要書類がそろっていることが前提です。
確認したい点:公式ページで案内している契約は2社間で、取引先の承諾を得て手数料を抑える3社間の案内はありません。買取可能額は上限なしとしていますが、下限は公式ページに書かれていません。

こんな人・会社に

  • 少ない書類で進めたい人
  • 個人事業主・フリーランス
  • 取引先に知られずに進めたい人
項目 詳細
対象者 法人・個人事業主
手数料 1%〜
入金スピード 最短2時間(必要書類がそろっている場合)
買取可能額 上限なし(下限の記載なし)
契約方式 2社間(取引先への通知・債権譲渡登記は不要)
必要書類 請求書・通帳(保有する全口座の入出金明細・直近3か月分)
面談・来店 オンライン完結(クラウドサインで契約)
運営会社 株式会社アクティブサポート(ファクタリングの自主規制団体 OFA の認定事業者)
所在地 東京都豊島区南池袋2-13-10 南池袋山本ビル3階

出典: QuQuMo 公式サイト(2026年9月11日確認)

日本中小企業金融サポート機構

法人・個人事業主手数料1.5%〜最短3時間買取額の下限・上限なし非対面で契約

一般社団法人が運営するファクタリングで、買取金額に下限・上限を設けていないため、少額から大口まで同じ窓口で相談したい法人・個人事業主に向きます。手数料は1.5%〜で、2者間・3者間から契約方法を選べます。必要書類は口座の入出金履歴(直近3か月分)と売掛金に関する書類(請求書・契約書など)の2点で、審査結果は最短30分、入金は最短3時間です。クラウドサインで来所せずに契約まで進められ、書類をアップロードして申し込むオンラインのサービス「FACTOR⁺U」もあります。助成金・補助金やM&Aなど、ファクタリング以外の相談窓口も持っています。

契約形態・入金スピード・手数料での比較ポイント:2者間・3者間から契約方法を選べ、入金は最短3時間(審査結果は最短30分)です。 クラウドサインで来所せずに契約でき、対面・郵送での契約も選べるため、進め方を自分で決めたい場合の候補です。
確認したい点:手数料は下限の1.5%だけの公表で、上限は公式ページに書かれていません(静的HTML・描画後とも確認できず)。実際の手数料は売掛金の金額や入金予定日までの期間、売掛先の信用力、契約方法で変わり、契約前に提示されます。個人事業主が使えるのは売掛先が法人の場合で、売掛先が個人の債権や給与債権、回収済み・支払いが遅れている売掛金は対象外です。

こんな人・会社に

  • 金額の大小を問わず相談したい法人・個人事業主
  • 来所せずに契約まで済ませたい人
  • 資金繰りや助成金もあわせて相談したい中小企業
項目 詳細
対象者 法人・個人事業主(売掛先が法人の場合)
手数料 1.5%〜(上限の記載なし)
入金スピード 最短3時間(審査結果は最短30分)
買取可能額 下限・上限なし(1万円〜2億円の買取実績)
契約方式 2者間・3者間
必要書類 口座の入出金履歴(直近3か月分)・売掛金に関する書類(請求書・契約書など)の2点
面談・来店 非対面で申し込みから契約まで可能(クラウドサイン)。対面・郵送での契約も可
主なメニュー ファクタリング / オンラインファクタリング「FACTOR⁺U」(入金まで最短40分と案内) / 助成金・補助金・M&Aなどの相談
運営会社 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構(2017年5月設立・経営革新等支援機関)
所在地 東京都港区芝大門1-2-18-2F(商業登記上の本店所在地:東京都中央区銀座六丁目6番1号)

出典: 日本中小企業金融サポート機構「ファクタリング」/日本中小企業金融サポート機構 公式サイト/日本中小企業金融サポート機構「組織概要・実績」(2026年9月11日確認)

OLTAクラウドファクタリング

法人・個人事業主2〜9%(諸経費込み)上限・下限なし2者間面談不要

取引先に知られない2者間の契約を、面談なしのオンラインで完結させたい法人・個人事業主に向くサービスです。手数料は諸経費をすべて含めて2〜9%で、上限が9%と決まっているため費用の見当をつけやすく、買取金額に上限も下限も設けていません。請求書の全額でも一部でも売却できます。見積もりは必要書類が不備なくそろってから24時間(1営業日)以内に回答し、契約後は即日ないし翌営業日に振り込むと案内しています。売掛先が倒産しても返済を求めない、償還請求権のない(ノンリコース)契約です。

契約形態・入金スピード・手数料での比較ポイント:手数料は諸経費込みで2〜9%と上限まで決まっていて、契約は取引先に知られない2者間・償還請求権なし(ノンリコース)です。 見積もりは書類がそろってから1営業日以内、振込は契約後に即日ないし翌営業日なので、当日中の入金を前提にするなら書類を先にそろえておく必要があります。
確認したい点:必要書類は昨年度の決算書一式(個人事業主は確定申告書の第一表)・保有するすべての金融機関口座の入出金明細(直近4カ月分)・請求書・代表者の本人確認書類で、書類の少ない会社より準備が多めです。買い取るのは売掛先が法人か官公庁の確定債権で、入金日まで6営業日以上あるものに限られます。取引先の承諾を得る3社間の契約は案内していません。開業したばかりの個人事業主は、事業用口座での入出金実績が4ヶ月以上必要です。

こんな人・会社に

  • 手数料の上限を先に知ってから申し込みたい法人・個人事業主
  • 取引先に知られず、債権譲渡登記もせずに進めたい人
  • 少額から大口まで、売却する金額を自分で決めたい人
項目 詳細
対象者 法人・個人事業主
手数料 2〜9%(諸経費などすべて込み)
入金スピード 最短即日(見積もりは書類がそろってから24時間(1営業日)以内に回答、契約後は即日ないし翌営業日に振込)
買取可能額 上限・下限なし(請求書の全額または一部を買取)
契約方式 2者間(取引先への連絡・債権譲渡登記なし。ノンリコース)
必要書類 昨年度の決算書一式(法人:貸借対照表・損益計算書・勘定科目明細/個人事業主:確定申告書の第一表)・全口座の入出金明細(直近4カ月分)・請求書・代表者の本人確認書類
面談・来店 オンライン完結・面談不要
対象の請求書 売掛先が法人または官公庁の確定債権で、入金日まで6営業日以上あるもの
運営会社 OLTA株式会社(2017年4月14日設立)
所在地 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 4F

出典: OLTAクラウドファクタリング 公式サイト(描画後の本文)/OLTAクラウドファクタリング 公式LP/OLTA株式会社「会社概要」/OLTA株式会社「お知らせ」(2026年9月11日確認)

ベストファクター

法人・個人事業主手数料2%〜30万円〜・売掛先1社1億円まで2社間・3社間契約時に面談

契約の前に担当者と会って条件を確かめたい法人・個人事業主に向く会社です。2社間・3社間の両方に対応し、手数料は2%〜(公式の手数料比較表では2〜20%)、買取は売掛債権請求額30万円以上・売掛先1社につき1億円までで、売掛先の規模や取引年数によってはそれ以上も扱うと案内しています。審査はオンラインででき、必要書類は本人確認書類・入出金の通帳(WEB通帳可)・請求書や見積書などの取引関連書類です。債権譲渡登記をしない契約も相談でき、診療報酬・介護報酬債権の買取も扱っています。

契約形態・入金スピード・手数料での比較ポイント:2社間・3社間の両方に対応し、償還請求権なしの契約で、債権譲渡登記をしない契約も相談できます。 手数料は2%〜で、公式の手数料比較表では2〜20%と上限側まで示しています。よくある質問と個人事業主向けのページには5%〜の表記もあるため、下限は見積もりで確認してください。
確認したい点:契約時には面談が必要で、来社するか担当者の訪問を受ける形になります。来店も訪問もなしで契約まで終えたい人には向きません。契約時には納税証明書・印鑑証明書・登記簿謄本も求められます。2社間の手数料の下限は、よくある質問の中に「2%〜」と「5%〜」の両方の表記があり、個人事業主向けのページでは「5%〜」としているため、見積もりで確認してください。入金は最短即日〜3営業日程と案内しています。

こんな人・会社に

  • 担当者と会ってから契約したい会社
  • 30万円〜数千万円の売掛金を資金化したい法人・個人事業主
  • 債権譲渡登記をせずに進めたい会社
項目 詳細
対象者 法人・個人事業主
手数料 2%〜(手数料比較表では2〜20%。個人事業主向けページでは5%〜)
入金スピード 最短即日(よくある質問では最短即日〜3営業日程)
買取可能額 売掛債権請求額30万円以上 / 売掛先1社につき1億円まで(それ以上も相談可)
契約方式 2社間・3社間(償還請求権なし。債権譲渡登記なしも相談可)
必要書類 審査は本人確認書類・入出金の通帳(WEB通帳可)・請求書・見積書・基本契約書 / 契約時は納税証明書・印鑑証明書・登記簿謄本
面談・来店 審査は来店不要(オンライン審査可)。契約時は面談が必要(来社または訪社)
運営会社 株式会社アレシア(2017年1月設立)
所在地 東京本社:東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー24階 / 大阪支社:大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 / 福岡支社:福岡市中央区天神1-9-17

出典: ベストファクター 公式サイト(よくある質問・会社情報を含む)/ベストファクター「他社ファクタリング手数料比較表」/ベストファクター「個人事業主様」/ベストファクター「ご利用の流れ」(2026年9月11日確認)

ビートレーディング

法人・個人事業主平均手数料 2者間9.4%・3者間6.4%最短2時間買取額の下限・上限なし注文書ファクタリング

請求書を発行する前の注文書の段階や、診療報酬・介護報酬まで含めて資金化を相談したい法人・個人事業主に向く会社です。売掛先への通知・承諾が原則不要な2者間と、売掛先を含めた3者間の両方に対応し、買取可能金額に下限・上限を設けていないと案内しています。300万円以上は担当者に相談して最短2時間、300万円未満は審査申し込みから最短50分で入金できるポータルサイトを用意しています。必要書類は請求書などの売掛金に関する書類と、口座の入出金明細(直近2か月分)の2点が基本で、契約はクラウドサインのオンライン契約・来社・訪問から選べます。

契約形態・入金スピード・手数料での比較ポイント:ほかの会社の「〇%〜」という下限表示と違い、公表しているのは料率の平均値なので、比べるときは見積もりの率どうしで比べてください。 契約は償還請求権なしの2者間・3者間で、300万円未満はポータルサイトから最短50分、300万円以上は担当者に相談して最短2時間の入金です。
確認したい点:手数料は上限・下限を公表しておらず、公表しているのは平均値(2者間9.4%・3者間6.4%、法人のみ・2025年9月時点)です。よくある質問のページには2者間10.3%・3者間6.8%(2024年度実績)という別の平均値が載っているため、実際の料率は見積もりで確認してください。売掛先が個人事業主の請求書や給与債権は買い取りの対象外で、買取金額によっては対面での契約が必須になる場合があります。

こんな人・会社に

  • 注文書の段階で資金が必要な建設業などの会社
  • 300万円未満の請求書をスマホで申し込みたい個人事業主・フリーランス
  • 売掛先に知られない2者間と、手数料を抑える3者間を比べたい法人
項目 詳細
対象者 法人・個人事業主・フリーランス(売掛先が個人事業主の売掛金は対象外)
手数料 平均 2者間9.4% / 3者間6.4%(法人のみ・2025年9月時点)。上限・下限の公表なし
入金スピード 相談型は最短2時間 / ポータルサイト(300万円未満)は審査申し込みから最短50分
買取可能額 下限・上限なし(1万円〜7億円の買取実績)
契約方式 2者間・3者間(償還請求権なし)
必要書類 売掛金に関する書類(請求書等)・口座の入出金明細(直近2か月分)の2点。債権の内容により追加書類
面談・来店 オンライン契約(クラウドサイン)・来社・訪問から選択(買取金額によっては対面契約が必須)
主なメニュー 注文書ファクタリング / 介護報酬・診療報酬ファクタリング
運営会社 株式会社ビートレーディング(2012年4月設立・2026年4月28日に経営革新等支援機関に認定)
所在地 東京本社:東京都港区芝大門一丁目2-18 野依ビル3階・4階 / 支店:仙台市青葉区・名古屋市中区・大阪市北区・福岡市博多区

出典: ビートレーディング「法人向けファクタリング」/ビートレーディング 公式サイト/ビートレーディング「最低いくらから最高いくらまで買取できますか?」/ビートレーディング「ビートレーディングのファクタリングの手数料は?」/ビートレーディング「申し込みから入金までどれくらいかかりますか?」/ビートレーディング よくある質問(契約時の訪問について)/ビートレーディング「個人事業主は利用できますか?」/ビートレーディング「ご利用の流れ」/ビートレーディング「会社概要」(2026年9月11日確認)

ウィット ファクタリング

法人・個人事業主手数料は公表なし最短2時間注文書でも申し込み可2社間・3社間電話・LINEで非対面

業種を問わず、中小企業や個人事業主が数十万〜数百万円の売掛金を資金化したいときに向くファクタリングです。入金待ちの請求書だけでなく、受注時の注文書でも申し込めると案内しています。取引先に知らせない2社間に加え、手数料を重視する場合の3社間にも対応します。申し込みは電話・相談フォーム・LINEで受け付け、手続きは来店せずに電話やLINEで進みます。審査は開始から30分程度で結果が出て、入金は最短2時間です。審査に金融機関などの信用情報を用いないと案内しており、開業して間もない事業者も対象です。ファクタリングのほか、資金調達のコンサルティング(無料)も行っています。

契約形態・入金スピード・手数料での比較ポイント:取引先に知らせない2社間と、手数料を重視する場合の3社間の両方に対応し、入金は審査開始から最短2時間(審査結果は30分程度、銀行営業時間外は翌営業日)です。 手数料の率は公式サイトに記載がないため見積もりで、償還請求権の有無も記載がないため契約書で確かめてください。
確認したい点:手数料の率は公式サイトに記載がなく(静的HTML・描画後とも確認できず)、必要書類の一覧も載っていないため、どちらも申し込み時に確認してください。買取可能額は、よくある質問では下限・上限とも設けていないとする一方で「500万円以下の小口専門」と打ち出しており、同社のコラムには自社の買取可能額を「30万円〜500万円」と載せています。500万円を超える売掛金や30万円未満の売掛金は、対象になるかを先に確かめてください。償還請求権の有無と債権譲渡登記の扱いも公式サイトに記載がありません。個人の給与ファクタリングや融資は扱っておらず、建設業専門の「けんせつくん」は同じ会社の別サービスです。

こんな人・会社に

  • 数十万〜数百万円の請求書や注文書を資金化したい中小企業・個人事業主
  • 来店せず電話やLINEで手続きを済ませたい人
  • 資金化とあわせて資金調達の方法を相談したい事業者
項目 詳細
対象者 法人・個人事業主(中小企業向け・業種を問わず。個人の給与ファクタリング・融資は扱わない)
手数料 公表なし(静的HTML・描画後とも料率の記載なし)
入金スピード 最短2時間(審査開始から。審査結果は30分程度)。銀行営業時間外は翌営業日
買取可能額 下限・上限なし(よくある質問)。「500万円以下の小口専門」と案内。同社コラム(2023年3月2日)の表では30万円〜500万円
契約方式 2社間・3社間(償還請求権・債権譲渡登記の記載なし)
必要書類 記載なし(発注時の注文書または入金待ちの請求書があれば申し込めると案内。静的HTML・描画後とも一覧なし)
面談・来店 非対面(電話・LINE・メール)。申し込みは電話・相談フォーム・LINE(オンラインは24時間365日受付・電話は9時〜18時)
主なメニュー ファクタリング(請求書・注文書) / 資金調達コンサルティング(無料) / 建設業専門の「けんせつくん」は別サービス
運営会社 株式会社ウィット(2016年11月4日設立)
所在地 東京本社:東京都品川区西五反田2-24-4 THE CROSS GOTANDA 4F / 仙台支社:仙台市青葉区中央1-2-3 仙台マークワン19F / 福岡支社:福岡市博多区博多駅東2-5-19 サンライフ第3ビル6F

出典: 株式会社ウィット「ファクタリング」(よくあるご質問を含む)/株式会社ウィット「事業紹介」/株式会社ウィット 公式サイト/株式会社ウィット「会社概要」/株式会社ウィット コラム「ファクタリングとは?仕組みや種類をわかりやすく解説」(参考・自社掲載)/株式会社ウィット コラム「ファクタリング会社おすすめ10選」(参考・自社掲載。買取可能額30万円〜500万円の出所)(2026年9月11日確認)

評価軸別おすすめファクタリング会社

ファクタリング会社選びは「何を重視するか」で最適解が変わります。以下に評価軸別のおすすめを整理しました。各推薦は各社の公表値・公表方針に基づくものであり、単一の総合ランキングではありません。

公表手数料の下限を重視するなら → No.1ファクタリング / トップマネジメント / OLTA

比較表の中で公表している下限が0.5%なのは、No.1ファクタリング(0.5%〜15%)とトップマネジメント(3社間0.5%〜。2社間は3.5%〜)です。OLTA(2%〜9%)は上限を9%として公表している点で、契約段階での齟齬を防ぎたい場合の選択肢になります。下限値は条件が揃った場合の水準であるため、見積もり時に自社条件での適用率を確認してください。

入金スピード重視なら → No.1ファクタリング / ビートレーディング / アクセルファクター

公表している入金スピードが最も早いのは最短30分のNo.1ファクタリングで、ビートレーディング(300万円未満のポータルサイトは最短50分)・アクセルファクター・QuQuMo(必要書類がそろっている場合)・ウィット(銀行営業時間外は翌営業日)が最短2時間を公表しています。緊急性が高い場合、午前中(遅くとも正午まで)に書類を揃えて申し込むこと、申込前に「本日中の入金可否」を電話で確認することが現実的な選択肢の絞り込みにつながります。

法人特化の専門性なら → 法人専門ファクタリングのBIG

法人専門の運営方針を取っているのが法人専門ファクタリングのBIGです。専属のコンサルタントが売掛金の内容を確認し(対応業種15業種以上)、ファクタリングの利用頻度を段階的に減らして銀行融資への橋渡しまで支援する「卒業支援プログラム」を、ファクタリングの利用者に追加費用なしで提供しています。法人専門のため個人事業主は利用できず、取引先に知られずに進める2社間の手数料は5%〜で、比較表のほかの会社の下限より高めです。

大口案件(1,000万円以上)対応なら → No.1ファクタリング / アクセルファクター / ベストファクター

買取可能額の上限を金額で公表しているのは、No.1ファクタリング(50万円〜3億円。3億円以上は相談)、アクセルファクター(最大1億円)、ベストファクター(売掛先1社につき1億円まで。それ以上も相談可)です。QuQuMo・日本中小企業金融サポート機構・ビートレーディング・OLTAは上限を設けていないと案内しています。トップマネジメントは買取可能額を公表していません。法人専門ファクタリングのBIGは買取可能額の上限を公表していないため、大口の売掛金は見積もりで対応できる金額を確認してください。

小口・少額(100万円以下)対応なら → ウィット

「500万円以下の小口専門」と案内しているのがウィットです。よくある質問では買取可能額の下限・上限とも設けていないとしており(同社コラムの表では30万円〜500万円)、法人・個人事業主とも対象です。手数料の率は公表していないため、見積もりで確認してください。日本中小企業金融サポート機構・ビートレーディング・OLTAも買取可能額の下限を設けていないと案内しています。

オンライン完結・書類抑えるなら → QuQuMo / OLTA

申し込みから契約まで面談なしのオンラインで完結するのはQuQuMo(請求書と通帳〈保有する全口座の入出金明細・直近3か月分〉の2点、クラウドサインで契約)・OLTA(面談不要。見積もりは書類がそろってから24時間〈1営業日〉以内に回答)です。書類を抑えたい場合はQuQuMoが候補で、OLTAは決算書一式や全口座の入出金明細(直近4カ月分)も必要なため、書類はQuQuMoより多めです。ほかにアクセルファクター・日本中小企業金融サポート機構・法人専門ファクタリングのBIG(法人のみ)も非対面で契約まで進められると案内しています。

医療・介護(診療報酬・介護報酬)なら → 法人専門ファクタリングのBIG / ベストファクター / ビートレーディング

診療報酬・介護報酬は売掛先が国保連・支払基金となり、売掛先の信用力が高いため手数料が抑えられやすい領域です。比較表の10社のうち、法人専門ファクタリングのBIG(医療報酬・介護報酬とも手数料1%〜・法人のみ)、ベストファクター(診療報酬・介護報酬債権も買取)、ビートレーディング(介護報酬・診療報酬ファクタリング)が医療・介護の報酬債権の買取を案内しています。

他社で断られた経験がある場合 → アクセルファクター / ウィット

審査の考え方を公式に案内している会社として、ウィットは審査に金融機関などの信用情報を用いないとし、開業して間もない事業者も対象としています。法人専門ファクタリングのBIGは、売掛先の信用力をもとに審査するため赤字決算・税金滞納・創業直後でも相談できると案内しています(法人のみ)。アクセルファクターは運営会社が経営革新等支援機関で、資金繰りの相談も受け付けています。いずれも審査の結果と手数料は売掛先や債権の内容で変わるため、見積もり時に自社条件での具体的な適用率を確認してください。

ファクタリング会社の選び方5つのポイント

「手数料を確認しましょう」「入金スピードを比較しましょう」といった一般論だけでは、どの会社に見積もりを頼めばよいかは決まりません。ここでは、実際にファクタリング会社と交渉する場面で役立つ業界実務の視点から、見積もりと契約の前に確かめたい5つのポイントを挙げ、それぞれ比較表の10社のどの会社が当てはまるかを整理します。条件はいずれも各社の公表値で、実際の条件は売掛先や債権内容によって変わります。

ポイント1:手数料の上限と「実際の適用率」を聞く

公表手数料の下限は、条件がそろった場合の水準です。比較表でも、トップマネジメントの0.5%とアクセルファクターの1%は3社間の下限で、2社間の下限はそれぞれ3.5%・3%です。ビートレーディングは下限ではなく平均値(2者間9.4%・3者間6.4%)を公表しています。2社間で中小企業の売掛金を買い取る場合の手数料について、母集団や集計方法を示した公的な統計は見当たらないため、自社の条件での適用率は見積もりで確かめてください。

そのため、下限より先に上限を確かめます。比較表で上限まで公表しているのは、OLTA(諸経費込み2〜9%)、アクセルファクター(2社間3〜10%・3社間1〜8%)、No.1ファクタリング(0.5%〜15%)、ベストファクター(手数料比較表で2〜20%)の4社です。トップマネジメント(2社間3.5%〜・3社間0.5%〜)、QuQuMo(1%〜)、日本中小企業金融サポート機構(1.5%〜)、法人専門ファクタリングのBIG(2社間5%〜・3社間1%〜)は下限だけの公表で上限は公表なし、ビートレーディングは平均値(2者間9.4%・3者間6.4%)のみ、ウィットは料率を公表していません。上限を公表していない会社は、見積もりで上限と適用率を確認してください。

問い合わせ時には「御社の2社間で、年商◯億円の売掛先・金額◯万円・支払期日◯日後の場合、実際の手数料率はどのくらいですか?」と具体的に聞き、見積もりは同じ売掛先・同じ金額・同じ支払期日の売掛金で各社に依頼します。そのうえで、事務手数料・登記費用・振込手数料などの付帯コストも含めた総支払額で比べてください。

ポイント2:3社間を使えるか、対応形態を確認する

公表手数料の下限は、多くが3社間ファクタリングで条件がそろった場合の水準です。3社間で手数料を抑えたい場合は、対応形態を先に確認します。比較表で2社間・3社間の両方に対応しているのは、トップマネジメント、法人専門ファクタリングのBIG、アクセルファクター、No.1ファクタリング、日本中小企業金融サポート機構、ビートレーディング、ベストファクター、ウィットの8社です。

QuQuMoとOLTAは2社間(OLTAの表記は2者間)の契約だけを案内しており、3社間の案内はありません。取引先に知られずに進めたい場合は2社間ファクタリングが候補になりますが、3社間より手数料は高くなる傾向があります。2つの方式の違いは次の章で説明します。

ポイント3:「即日入金」の条件を確認する

比較表の入金スピードは、No.1ファクタリングが最短30分、ビートレーディング(300万円未満のポータルサイトは最短50分)、アクセルファクター、QuQuMo(必要書類がそろっている場合)、ウィットが最短2時間、日本中小企業金融サポート機構が最短3時間、トップマネジメント、法人専門ファクタリングのBIG(見積もり回答は最短30分)、OLTA(見積もりは1営業日以内に回答)、ベストファクター(よくある質問では即日〜3営業日程)が最短即日です。ただし、これらは最も条件が整ったケースの数字です。実際に即日入金を受けるには、以下の条件がそろっている必要があります。

  • 午前中(遅くとも正午まで)に必要書類がすべて揃った状態で申し込んでいること
  • 売掛先の信用情報に問題がなく、追加確認が発生しないこと
  • 初回利用ではなく、過去に取引実績があること(初回は審査に時間がかかる傾向)

来店せずに進めたい場合は、オンラインで契約まで完結するQuQuMo、OLTA、アクセルファクター、日本中小企業金融サポート機構や、電話・LINEで手続きを進めるウィット、来店不要で電子契約の法人専門ファクタリングのBIGが当てはまります。午後の申し込みや書類不備がある場合は翌営業日以降になることもあるので、急ぐときは申し込み前に電話で「本日中の入金は可能か」を確認してください。

ポイント4:売掛金の金額が買取可能額に入るか確認する

見積もりを頼む前に、売掛金の金額が各社の買取可能額に入るかを確認します。比較表で買取可能額の下限を公表している会社は、ベストファクター(売掛債権請求額30万円以上・売掛先1社につき1億円まで。それ以上も相談可)とNo.1ファクタリング(50万円〜3億円。3億円以上は相談)です。日本中小企業金融サポート機構・ビートレーディング・OLTAは下限・上限とも設けていないと案内し、ウィットもよくある質問では下限・上限なしとしています(「500万円以下の小口専門」と案内。同社コラムの表では30万円〜500万円)。QuQuMoは上限なしで下限は記載なし、アクセルファクターは最大1億円で下限は記載なし、トップマネジメントは買取可能額を公表していないため、少額の売掛金は問い合わせて確かめてください。

法人専門ファクタリングのBIGは2社間30万円〜・3社間100万円〜で、上限は公表していません。100万円未満の売掛金は2社間での相談になり、金額が大きい場合は見積もりで上限を確認する必要があります。また、法人専門のため個人事業主は利用できません。ウィットは「500万円以下の小口専門」と案内しているため、500万円を超える売掛金は対象になるかを先に確かめてください。

ポイント5:契約書で償還請求権と期限の利益喪失条項を確認する

ここまでの4点は比較表の公表値で絞り込めますが、契約書の条項は比較表からは分かりません。候補を2〜3社に絞ったら、どの会社でも契約書の中身を確認します。

金融庁は、一般にファクタリングは法的には債権の売買(債権譲渡)契約だと説明しています。しかし、契約書に「買戻し条項」が入っている場合があります。金融庁は、売主が集金できなかった場合に売主が債権を買い戻すこととされている取引などは貸金業に該当するおそれがあるとし、ノンリコースの規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています。金融庁の「ファクタリングの利用に関する注意喚起」を参照しつつ、「償還請求権なし(ノンリコース)」と明記されているかを真っ先に確認してください。

あわせて、「期限の利益喪失条項」も確認します。「利用者が他社からもファクタリングを利用した場合」「利用者の代表者が変わった場合」など、些細な条件変更で全額の即時返還を求められる条項が入っている場合があります。「期限の利益喪失」「即時返還」「遅延損害金」といった文言がどの条件で発動するかを契約前に読み、不明な点があれば弁護士への相談を推奨します。

ファクタリングの種類と違い

ファクタリングには大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。それぞれの特徴を理解した上で、自社に合った方式を選ぶことが大切です。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者間で完結する契約形態です。契約時に取引先(売掛先)へ債権譲渡を通知せず、承諾も求めない形で進めるため、取引先に知られずに利用しやすいのが特徴です。

  • 手数料の目安:5%〜18%程度(各社公表値をもとにした記事の整理で、公的な統計ではない)
  • 取引先への通知:契約時には行わない
  • 入金スピード:最短即日を案内する会社がある
  • メリット:取引先との関係に影響しない
  • デメリット:3社間に比べて手数料が高い傾向

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・取引先(売掛先)の3者間で行う契約形態です。取引先への通知または取引先の承諾の手続きが必要ですが、ファクタリング会社にとってリスクが低いため、手数料を相談しやすい場合があります。

  • 手数料の目安:1%〜9%程度(各社公表値をもとにした記事の整理で、公的な統計ではない)
  • 取引先への通知:通知または承諾の手続きが必要
  • 入金スピード:取引先への通知・承諾の手続きが入るためやや遅い
  • メリット:手数料が低い傾向
  • デメリット:取引先にファクタリング利用を知られる

どちらの方式が自社に適しているかは、取引先との関係性や手数料への許容度によって異なります。両方に対応しているファクタリング会社に相談し、比較検討することをおすすめします。

民法第467条は、債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができないと定めています。2社間はこの通知や承諾を契約時には行わない方式で、3社間は取引先への通知または取引先の承諾の手続きを行う方式です。また民法第466条第2項は、当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(譲渡制限の意思表示)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられないとしています。ただし同条第3項により、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人などに対しては、債務者は履行を拒むことができるため、取引先との契約書に譲渡を制限する条項があるかも確認しておきましょう。

※出典:e-Gov法令検索「民法」(2020年4月1日施行版)[2]

ファクタリング利用の流れ

ファクタリングの利用は、一般的に以下の5つのステップで進みます。初めての方でもスムーズに手続きできるよう、各ステップを解説します。

ステップ1:問い合わせ・相談

まずはファクタリング会社に問い合わせます。電話・メール・Webフォームから申し込みが可能です。この段階で売掛金の金額・取引先の情報・希望する入金時期などを伝えると、スムーズに進みます。無料で相談や見積もりに応じる会社もあります。

ステップ2:必要書類の提出

一般的に求められる書類は以下のとおりです。

  • 本人確認書類(代表者の身分証明書)
  • 売掛金を証明する書類(請求書・契約書・発注書など)
  • 通帳のコピーまたは入出金明細
  • 登記簿謄本(法人の場合)
  • 決算書(求められる場合あり)

必要書類が少ない会社ほど手続きは早く完了します。QuQuMoのように請求書と通帳の2点だけで申し込める会社もあります。

ステップ3:審査

ファクタリングの審査では、利用者自身の信用力よりも売掛先(取引先)の信用力が重視されます。そのため、赤字決算・税金滞納・リスケジュール中であっても、売掛先が健全な企業であれば審査に通過できるケースがあります。審査の所要時間は会社ごとに違い、比較表のように最短30分で見積もりや審査結果を回答すると案内する会社もあります。

ステップ4:契約

審査通過後、手数料率や支払条件を確認して契約を締結します。契約前に以下の点を確認してください。

  • 手数料率と手数料以外の費用(事務手数料・登記費用など)
  • ノンリコース(償還請求権なし)契約であるか
  • 契約書に債権譲渡契約と明記されているか(金銭消費貸借契約になっていないか)

ステップ5:入金

契約完了後、売掛金から手数料を差し引いた金額が指定口座に振り込まれます。2社間ファクタリングの場合は、後日取引先から売掛金が入金された際に、その金額をファクタリング会社に支払います。

ファクタリング会社を比較する際の注意点

金融庁は、ファクタリングは事業者の資金調達の一手段だと説明する一方、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されているとして、偽装ファクタリングを利用しないよう注意を呼びかけています。国民生活センターも、個人の賃金債権を買い取ると称する給与ファクタリングについて注意を呼びかけています。以下では、契約前に警戒したい手口の例と、それを見抜くためのチェックリストを紹介します。手口1と手口3は公的機関の注意喚起に同じ事例が載っているものではなく、契約時の注意点として整理したものです。

悪質業者の具体的な手口

手口1:契約直前の手数料引き上げ

見積もり段階では「手数料5%」と提示しておきながら、契約直前になって「審査の結果、リスク加算が必要」「債権の質に問題がある」などの理由をつけ、12%〜15%に引き上げるといったケースが考えられます。利用者が「今日中に資金が必要」と焦っていることを見越した手口です。見積書と契約書の手数料率が異なる場合は、その場で契約しないでください。

手口2:「ファクタリング」を装った実質的な貸付

契約書の表題は「債権譲渡契約」でも、中身を読むと「売掛先が支払わない場合は利用者が返済する」「分割返済を認める」などの条項が入っているケースです。金融庁は、売主が集金できなかった場合に売主が債権を買い戻すこととされている、または売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている取引などは、貸金業に該当するおそれがあるとしています。貸金業を行うには財務局又は都道府県の登録を受ける必要があり、無登録営業は刑事罰の対象です。なお、金融庁が年率換算で数百~千数百%になる手数料を支払わされる危険があると注意を呼びかけているのは、個人の賃金債権を対象にした給与ファクタリングについてです。

手口3:売掛先への通知をちらつかせた追加手数料の要求

2社間ファクタリングで契約した後、「手数料を追加で支払わなければ売掛先に債権譲渡の通知を送る」と脅す手口も考えられます。取引先に知られたくないという利用者の心理を悪用したものです。金融庁は、悪質な業者から業務の平穏を害するような取立てが行われるおそれがあるとして、悪質な取立ての被害に遭った場合は警察に相談するよう案内しています。弁護士への相談もあわせて検討してください。

悪質業者を見分けるチェックリスト

以下の項目を契約前に確認してください。1つでも該当する場合は、契約を見送ることを推奨します。

  • 貸金業登録番号の有無を確認 — 金融庁は、売主が債権を買い戻す、または売主自身の資金で支払うこととされている取引などは貸金業に該当するおそれがあるとし、貸金業を行うには財務局又は都道府県の登録が必要と案内している。登録の有無は金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で検索できる
  • 契約書が事前に交付されるか — 契約当日まで契約書を見せない業者は要注意。事前に全文を確認し、不明点を質問できる会社を選ぶ
  • 手数料の上限が明記されているか — 「○%〜」としか書いていない会社は、上限を聞いて回答を書面で受け取ること
  • 事務所の所在を確認 — バーチャルオフィスのみ、携帯電話番号のみの業者は避ける。Google Mapsで所在地を検索し、実際のオフィスビルに入居しているか確認
  • 担保・保証人の要求がないか — 担保や保証人を求められたら、債権の売買ではなく貸付けに近い取引になっていないかを契約書で確かめる。公的機関が一律の判定基準として示している項目ではないが、契約前に確認しておきたい点
  • 金融庁の「ファクタリングに関する注意喚起」を確認 — 金融庁が偽装ファクタリングの疑いがある、または貸金業に該当するおそれがあるとしている例と照合し、該当しないことを確認する

ファクタリング手数料の「見えないコスト」

比較では「手数料○%〜」の数字に目が行きがちですが、実際の支払総額はそれだけでは決まりません。表面手数料の裏に、以下のような付帯コストが含まれる場合があります。

  • 事務手数料 — 1万〜3万円程度を別途請求する業者もあるため、「手数料に含む」と明言している会社を選ぶことが推奨される
  • 債権譲渡登記費用 — 2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が行われることがあり、登録免許税(下の段落を参照)や、司法書士に依頼した場合の報酬が利用者負担になるケースがある
  • 印紙代 — 紙の契約書には印紙税がかかる場合がある(税額は下の段落を参照)
  • 振込手数料 — 入金時の振込手数料(数百円〜880円程度)を差し引く業者もある

例えば、表面手数料5%でも、事務手数料2万円+登記費用4万円+印紙代+振込手数料を加算すると、実質的な負担率は表面の手数料率より高くなります。見積もり時に「手数料以外に発生する費用はありますか?」と聞いてください。

債権譲渡登記の登録免許税は、法務省の案内では、債権個数が5,000個以下の場合は1件につき7,500円、5,000個を超える場合は1件につき15,000円です。紙の契約書にかかる印紙税について国税庁は、債権譲渡契約の成立を証明する文書は第15号文書(債権譲渡に関する契約書)に該当するとしており、税額は記載された契約金額が1万円以上のもの、または契約金額の記載のないものが200円で、1万円未満のものは非課税です。継続して債権譲渡を行うことを定める契約書は第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当する場合があり、その税額は4千円です。一方、国税庁は、印紙税の課税対象となるのは課税物件表に掲げられている文書で、電磁的記録は文書に含まれないとしています。

※出典:法務省「(債権譲渡登記等)添付書面・登録免許税」[3]/国税庁 質疑応答事例「売掛債権譲渡契約書」[4]/国税庁「印紙税額一覧表」[5]/国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」[6]

「手数料1%〜」の「〜」に注意

広告で目にする「手数料1%〜」の1%は、条件がそろった場合の下限で、比較表でも3社間の値として公表されている下限があります。2社間で中小企業の売掛金を買い取る場合の相場について、母集団や集計方法を示した公的な統計は見当たらないため、自社の条件での適用率を見積もりで確認してください。

手数料を左右する主な要因は以下の4つです。

  • 売掛先の信用力 — 上場企業や官公庁なら手数料面。中小企業や設立間もない会社は高めになる傾向
  • 売掛金の金額 — 金額によって手数料率が変わることがある。金額の区切り方は会社ごとに違うため見積もりで確認
  • 支払期日までの日数 — 期日まで30日と90日では、業者のリスク期間が3倍違う。期日が遠いほど手数料は上がる傾向
  • 2社間か3社間か — 3社間は売掛先への通知または売掛先の承諾の手続きを行うためリスクが低く、手数料は2社間より低くなる傾向

年利換算で考える手数料の「重さ」

ファクタリングの手数料は1回あたりの料率で表示されるため安く感じますが、年利に換算すると印象が大きく変わります。計算例を示します。

例:手数料10%、支払期日まで30日の場合

年利換算 = 10% × (365日 ÷ 30日) = 約121.7%

これは手数料を単純に年率へ換算した目安で、法律上の利息や実質年率と同じものではありませんが、年率で示される融資の金利と比べると、ファクタリングのコストの重さが分かります。だからこそ、ファクタリングは「銀行融資が間に合わない緊急時の手段」として位置付け、恒常的に使い続けるものではないという理解が重要です。法人専門ファクタリングのBIGが「卒業支援プログラム」を設けているのも、この現実を踏まえた事業設計です。

一方で、融資は申し込んでから決まるまでに時間がかかります。日本政策金融公庫は、国民生活事業のよくある質問で、融資が決まるまでの平均所要日数は2〜3週間程度(土日、祝日を含む)で、融資の条件や支店の混雑状況などによっては日数を要する場合もあると案内しています。

※出典:日本政策金融公庫「よくあるご質問(国民生活事業)」[7]

業種別おすすめファクタリング会社

「結局、自分の業種ならどこがいいのか?」という疑問に答えます。業種ごとに売掛金の特性が異なるため、条件に合うファクタリング会社も変わります。

建設業

建設業は売掛金が高額になりやすく、支払サイトが長い取引もあります。大口対応が可能で、長期サイトの債権買取に対応している業者が向いています。法人専門ファクタリングのBIGは業種を問わず法人の売掛金を扱い(対応業種15業種以上)、買取可能額は2社間30万円〜・3社間100万円〜で上限は公表していません。ビートレーディングは注文書の段階で資金化する注文書ファクタリングを用意し、買取可能額に下限・上限を設けていないと案内しています。トップマネジメントは見積書・受注書・発注書の段階で資金化するメニューを用意しています(設立半年以上・月商500万円以上の法人のみ。買取可能額は公表なし)。

IT・Web業界

IT・Web業界は、月次の請求書で売掛金が発生する取引が中心になることがあります。対面不要でオンライン完結できるサービスとの相性がよいといえます。トップマネジメントは広告業界・IT業界専門の「ペイブリッジ」を用意しています。OLTAは面談不要のオンライン完結で手数料が諸経費込み2〜9%と決まっており、QuQuMoは請求書と通帳の2点で申し込めるため、毎月の請求書を資金化したい場合の候補になります。

運送業

運送業は燃料費・車両維持費の先行支払いが経営を圧迫しやすい業種です。月末締め翌月末払いのように請求から入金まで間がある売掛金もあり、キャッシュフローのギャップを埋めるためにファクタリングの需要があります。アクセルファクターは最短2時間(最短即日)の入金と非対面での契約を案内しており、運営会社は経営革新等支援機関で資金繰りの相談も受け付けています。運送業向けのメニューは公式サイトに記載がないため、条件は見積もりで確認してください。

医療・介護

診療報酬や介護報酬は国民健康保険団体連合会(国保連)や社会保険診療報酬支払基金が支払先となるため、売掛先の信用力が高い領域です。その分、手数料が抑えられやすい領域です。法人専門ファクタリングのBIGは医療報酬・介護報酬のファクタリングに対応しており(手数料1%〜・法人のみ)、ベストファクター(診療報酬・介護報酬債権)とビートレーディング(介護報酬・診療報酬ファクタリング)も買取を案内しています。社会保険診療報酬支払基金の資料では、医療機関等と譲受人が債権譲渡の契約を結び、支払基金に債権譲渡通知書を送達したあとも、診療報酬等の請求は医療機関等が行い、支払基金が通知書の内容に基づいて譲受人へ支払う流れが示されています。

個人事業主・フリーランスにおすすめのファクタリング選定軸

個人事業主・フリーランスの場合、法人とは異なる視点で業者を選ぶ必要があります。法人専門のファクタリング会社(BIGなど)は利用できないケースがある一方、個人事業主の小口債権に対応するサービスも存在します。ここでは、個人事業主・フリーランスが比較する際に押さえるべき選定軸を整理します。

選定軸1:個人事業主の利用可否を最初に確認

ファクタリング会社の中には「法人のみ受付」と明記している会社があります(法人専門ファクタリングのBIGはこの方針)。個人事業主・フリーランスがエントリーできる業者を絞り込んだ上で比較を進めるのが効率的です。確定申告書(白色・青色)を提出書類として受け付ける業者が個人事業主向けの目安となります。

選定軸2:請求書ベースの少額・継続利用に対応するか

フリーランスの売掛金は1案件あたりの金額が小さいこともあり、「少額OK」「請求書ベースで申し込み可能」「継続利用前提の手数料テーブル」を提示する会社が向いています。100万円以下の案件で手数料率が割高になる業者を選んでしまうと、年間で見たコストが膨らむ傾向があります。

選定軸3:オンライン完結+本人確認の手軽さ

個人事業主は経理担当を置いていない場合もあり、書類準備や来店が大きな負担になります。e-KYC(オンライン本人確認)対応・電子契約・必要書類が請求書+通帳コピー程度で完結するサービスを選ぶと、本業の時間を奪われずに済みます。

選定軸4:給与ファクタリングではないことを確認

個人向けと称して「給与債権を買い取る」サービスは、最高裁判所第三小法廷の令和5年2月20日の決定(令和4年(あ)第288号)で、使用者への債権譲渡通知が留保され、顧客が事実上債権を買い戻さざるを得なかったなどの事情の下で、取引に基づく金銭の交付が貸金業法と出資法にいう「貸付け」に当たると判断されました。事業者の売掛債権を買い取るファクタリング全般について判断したものではありません。金融庁も、給与ファクタリングと称して業として賃金債権を買い取って金銭を交付し、その個人を通じて資金を回収することは貸金業に該当するとして、利用しないよう呼びかけています。個人事業主向けは「事業の売掛金(請求書)の買取」であるかを契約書面で確認してください。給与ファクタリングは事業者向けファクタリングとは別物であり、本記事のおすすめ対象ではありません。

大手・候補ファクタリング会社の見分け方とオンライン完結型の活用

「大手で条件を確認しやすいファクタリング会社」を求める検索が増えています。ここでの「優良」は単に取引実績が多いという意味ではなく、契約条件の透明性・違法性のなさ・継続的な事業運営を満たすかどうかで判断すべきです。あわせて、近年広がっているオンライン完結型ファクタリングの特徴と注意点も整理します。

大手・候補ファクタリング会社の見分け方(5つのチェックポイント)

  • 運営会社の実体が法人登記情報と一致するか ― 国税庁の法人番号公表サイトで、公表されている基本3情報(商号又は名称・本店又は主たる事務所の所在地・法人番号)を確認。設立年や代表者は基本3情報に含まれないため、別の資料で確かめる。バーチャルオフィスのみの業者は避ける。
  • 償還請求権なし(ノンリコース)が明記されているか ― 重要な確認項目だが、金融庁は、ファクタリングが貸金業に該当するかはノンリコースの規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしている。売主が債権を買い戻すこととされている取引は、貸金業に該当するおそれがある例として金融庁が挙げている。
  • 手数料の上限が公表されているか ― 「○%〜」だけでなく上限も書面で示せる業者は、契約段階での手数料の齟齬が起きにくい。
  • 継続的な事業運営の実績 ― 設立からの年数や、累計取引社数・買取金額などの実績を公表しているかを確認する。何年以上なら安全といった基準を公的機関が示しているわけではないため、契約条件の確認とあわせて判断する。
  • 金融庁の注意喚起に該当しないか ― 金融庁の注意喚起で偽装ファクタリングの疑いがある、または貸金業に該当するおそれがあるとされている例と照合し、該当する要素がないかをチェックする。

オンライン完結型ファクタリングのメリットと注意点

OLTA・QuQuMoなど、申込から契約までWebで完結するサービスが広がっています。メリットは(1)24時間365日申込可能、(2)対面なしでスピーディ、(3)書類が請求書+通帳の2点で済む会社もある、(4)電子契約(国税庁は、電磁的記録は印紙税の課税対象となる文書に含まれないとしている)、(5)地方在住でも全国対応の5点です。

注意点としては、オンラインで手続きが完結するため、個別事情を踏まえた対面審査ができない点が挙げられます。赤字決算が2期続いている、設立直後、売掛先が大手でない案件など、個別の与信判断が重要なケースでは、対面拠点を持つ業者との比較検討が向いています。「オンラインで完結」を優先するか、「対面審査での個別事情対応」を優先するかで使い分けてください。

「審査が甘い」と言われる業者の見極め方

「審査が甘い」「審査で評価されやすい場合がある」を売りにする業者の検索ニーズは高いものの、審査条件の相談しやすさと違法性は紙一重であることに注意が必要です。以下の基準で見極めてください。

  • 審査の柔軟さの理由を説明できる業者の特徴 ― 売掛先の信用力を中心に審査するため、利用者の業績だけでは判断しない、と説明している。手数料は売掛先の信用力に応じて段階的に決まる。償還請求権なし(ノンリコース)。
  • 偽装ファクタリング・ヤミ金融を疑うサイン ― 金融庁は、買取代金が債権額に比べて著しく低額であるケースは偽装ファクタリングの疑いがあるとし、売主が集金できなかった場合に売主が債権を買い戻す、または売主自身の資金で支払うこととされている取引などは貸金業に該当するおそれがあるとしている。中国四国管区警察局四国警察支局は、ヤミ金融一般の注意点として「審査なし、即融資」「ブラックOK」等の宣伝文句を挙げている。このほか「100%通過」の強調、分割返済や担保・保証人の要求、事務所所在地が不明確といった点も、契約前に避けたいサインとして確認する。
  • 判別の決め手 ― 「なぜ審査で評価されやすい場合があるのか」という質問に対し、「売掛先の信用力で判断するから」と論理的に答えられるかは判断材料の1つになる。ただし説明だけで適法かどうかは決まらず、金融庁は経済的側面や実態に照らして判断されるとしているため、契約書の条項もあわせて確認する。「とにかく通します」「実績があるから」など曖昧な返答しかできない業者は要警戒。

金融庁は「ファクタリングの利用に関する注意喚起」で、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者への注意を呼びかけています。「審査が甘い」業者を選ぶ場合ほど、契約形態(償還請求権の有無)・運営会社の実体・契約書面の内容を慎重に確認してください。適法性の確保が最優先です。

ファクタリングおすすめに関するよくある質問

ファクタリング会社のおすすめはどこですか?
ファクタリング会社の選び方は重視する評価軸によって異なります。本記事では「公表手数料の下限」「入金スピード」「業歴・実績」「上限手数料の透明性」「大口対応」「小口対応」「オンライン完結」「業種特化(建設・医療等)」の評価軸ごとに、各軸で実績や公表値が確認できる会社を整理しています。手数料・入金スピード・対応形態を比較し、自社の状況に合った会社を選ぶことが重要です。
ファクタリング会社を選ぶときのポイントは?
ファクタリング会社を選ぶ際は、(1)手数料の上限が明示されているか、(2)入金スピードは自社のニーズに合うか、(3)2社間・3社間どちらに対応しているか、(4)運営会社の信頼性(所在地・実績・口コミ)、(5)担当者のサポート体制の5点を確認しましょう。
ファクタリングの手数料の相場はどれくらいですか?
各社の公表値をもとにこの記事で整理した目安では、2社間ファクタリングは5%〜18%程度、3社間ファクタリングは1%〜9%程度です(公的な統計ではありません)。売掛先の信用力・売掛金の金額・支払期日までの日数によって変動します。手数料の「下限」だけでなく「上限」も確認することが大切です。
ファクタリングは安全ですか?違法ではないですか?
金融庁は、一般にファクタリングは事業者の資金調達の一手段で、法的には債権の売買(債権譲渡)契約だと説明しています。一方で、ファクタリングとして行われる取引でも、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるものは貸金業に該当するおそれがあり、契約書の形式的な要素だけでなく経済的側面や実態に照らして判断されるとしています。ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在も確認されているため、契約書の内容確認や運営会社の実態調査を行いましょう。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングはどちらが候補になりますか?
取引先に知られたくない場合は2社間ファクタリングが候補になります。手数料を抑えたい場合は3社間ファクタリングが有利です。2社間は手数料の目安が5%〜18%程度で、契約時に取引先への通知や承諾の手続きを行わない方式、3社間は手数料の目安が1%〜9%程度で、取引先への通知または取引先の承諾の手続きを行う方式です。

まとめ

本記事では、業界実務の視点からファクタリング会社10選の比較、評価軸別・業種別のおすすめ、選び方のポイント、手数料の見えないコスト、悪質業者の具体的手口を解説しました。最後に要点を整理します。

  • 「手数料1%〜」の下限ではなく、自社の条件で実際に適用される手数料率を確認する
  • 表面手数料だけでなく、事務手数料・登記費用・印紙代・振込手数料を含めた総支払額で比較する
  • 複数社の見積もりは「同じ売掛金」で取り、条件を揃えた上で比較する
  • 契約書で「ノンリコース(償還請求権なし)」と「期限の利益喪失条項の範囲」を確認する
  • 手数料の年利換算は驚くほど高い(手数料10%・30日→年利約120%)。ファクタリングは緊急時の手段であり、恒常的に使うものではない
  • 建設業はBIG・ビートレーディング・トップマネジメント、IT系はトップマネジメント・OLTA・QuQuMo、運送業はアクセルファクター、医療はBIG・ベストファクター・ビートレーディングが選択肢
  • 契約直前の手数料引き上げ、買戻し条項、売掛先通知をちらつかせる追加請求は契約前に警戒したい手口。買戻しを定めた取引は貸金業に該当するおそれがあると金融庁が注意を呼びかけている

ファクタリングは正しく使えば経営の選択肢になりますが、業者選びを間違えれば資金繰りをさらに悪化させる可能性があります。「公表手数料の数字」だけでなく「契約条件の透明性」と「出口戦略(中長期の財務改善)」まで考えてくれる業者を選ぶことが、長期的な経営安定につながります。まずは同じ売掛金で2〜3社から見積もりを取り、総費用を比較するところから始めてください。

参考資料・出典

法令・公的機関・業界団体

  1. 「ファクタリングの利用に関する注意喚起」(fsa.go.jp)
  2. e-Gov法令検索「民法」(2020年4月1日施行版)(laws.e-gov.go.jp)
  3. 法務省「(債権譲渡登記等)添付書面・登録免許税」(moj.go.jp)
  4. 国税庁 質疑応答事例「売掛債権譲渡契約書」(nta.go.jp)
  5. 国税庁「印紙税額一覧表」(nta.go.jp)
  6. 国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」(nta.go.jp)
  7. 日本政策金融公庫「よくあるご質問(国民生活事業)」(jfc.go.jp)
  8. 中小企業庁「流動資産担保融資保証制度」(chusho.meti.go.jp)
  9. e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(第466条 債権の譲渡性)(laws.e-gov.go.jp)

掲載企業の公式情報

  1. No.1ファクタリング「No.1「事業主様のファクタリング」」(no1service.co.jp)
  2. No.1ファクタリング「No.1「会社概要」」(no1service.co.jp)
  3. トップ・マネジメント「商品案内」(top-management.co.jp)
  4. トップ・マネジメント「会社概要」(top-management.co.jp)
  5. アクセルファクター「売掛金早期現金化(ファクタリング)」(accelfacter.co.jp)
  6. アクセルファクター「会社概要」(accelfacter.co.jp)
  7. QuQuMo 公式サイト(ququmo.net)
  8. 日本中小企業金融サポート機構「ファクタリング」(chushokigyo-support.or.jp)
  9. 日本中小企業金融サポート機構 公式サイト(chushokigyo-support.or.jp)
  10. 日本中小企業金融サポート機構「組織概要・実績」(chushokigyo-support.or.jp)
  11. OLTAクラウドファクタリング 公式サイト(描画後の本文)(olta.co.jp)
  12. OLTAクラウドファクタリング 公式LP(olta.co.jp)
  13. OLTAクラウドファクタリング「OLTA株式会社「会社概要」」(corp.olta.co.jp)
  14. OLTAクラウドファクタリング「OLTA株式会社「お知らせ」」(corp.olta.co.jp)
  15. ベストファクター 公式サイト(よくある質問・会社情報を含む)(bestfactor.jp)
  16. ベストファクター「他社ファクタリング手数料比較表」(bestfactor.jp)
  17. ベストファクター「個人事業主様」(bestfactor.jp)
  18. ベストファクター「ご利用の流れ」(bestfactor.jp)
  19. ビートレーディング「法人向けファクタリング」(betrading.jp)
  20. ビートレーディング 公式サイト(betrading.jp)
  21. ビートレーディング「最低いくらから最高いくらまで買取できますか?」(betrading.jp)
  22. ビートレーディング「ビートレーディングのファクタリングの手数料は?」(betrading.jp)
  23. ビートレーディング「申し込みから入金までどれくらいかかりますか?」(betrading.jp)
  24. ビートレーディング よくある質問(契約時の訪問について)(betrading.jp)
  25. ビートレーディング「個人事業主は利用できますか?」(betrading.jp)
  26. ビートレーディング「ご利用の流れ」(betrading.jp)
  27. ビートレーディング「会社概要」(betrading.jp)
  28. ウィット ファクタリング「株式会社ウィット「ファクタリング」(よくあるご質問を含む)」(witservice.co.jp)
  29. ウィット ファクタリング「株式会社ウィット「事業紹介」」(witservice.co.jp)
  30. ウィット ファクタリング「株式会社ウィット 公式サイト」(witservice.co.jp)
  31. ウィット ファクタリング「株式会社ウィット「会社概要」」(witservice.co.jp)
  32. ウィット ファクタリング「株式会社ウィット コラム「ファクタリングとは?仕組みや種類をわかりやすく解説」(参考・自社掲載)」(witservice.co.jp)
  33. ウィット ファクタリング「株式会社ウィット コラム「ファクタリング会社おすすめ10選」(参考・自社掲載。買取可能額30万円〜500万円の出所)」(witservice.co.jp)

当社(法人専門ファクタリングのBIG)の公式情報

  1. 法人専門ファクタリングのBIG「料金」(big-factoring.com)
  2. 法人専門ファクタリングのBIG「ご利用の流れ」(big-factoring.com)
  3. 法人専門ファクタリングのBIG「よくある質問」(big-factoring.com)
  4. 法人専門ファクタリングのBIG「会社概要」(big-factoring.com)

本記事は上記の公的情報源を参照のうえ、法人ファクタリング実務を踏まえて作成しています。執筆時点で社外の有資格者による監修は実施していません。法令・制度は改正される場合があるため、利用前に最新情報をご確認のうえ、契約条件の判断・違法性の判定・税務処理など個別具体の案件については、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。なお、各社の手数料・スピード等のスペック情報は2026年9月11日時点の各社公表情報を参照しており、最新の条件は各サービス公式サイトでご確認ください。

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