医療報酬ファクタリング

診療報酬は、診療した月の翌々月に支払われる

診療報酬（レセプト）は、診療した月の翌月10日までに請求します。オンライン請求では、10日までに請求を確定させます。支払いはその翌月です。審査支払機構の令和8年度の日程では、4月に診療した分の支払予定日は6月22日でした¹。

国民健康保険の分は、都道府県の国保連合会から支払われます。支払日は国保連合会や請求の方法によって違います。たとえば熊本県国保連合会の令和8年度の予定では、4月に診療した分は、電子請求が6月22日、紙の請求が6月29日でした²。

介護報酬は、請求の書類と支払日が診療報酬と違う

介護事業所は、介護給付費請求書と介護給付費明細書などを国保連合会に提出します。たとえば大阪府国保連合会では、受付は毎月1日から10日までです³。京都府国保連合会は、サービスを提供した月の翌月10日までに請求し、審査のあと、その翌月末までに支払うと説明しています⁴。

支払日は月末に近い日程になることがあります。京都府国保連合会の令和8年度の日程では、4月に提供したサービスの分（5月に審査する分）の支払日は6月30日でした⁵。実際の支払日は、提出先の国保連合会が公表する年度の日程で確認してください。

債権譲渡の契約のあと、審査支払機関へ通知する

診療報酬を受け取る権利は、債権として他の会社に譲渡できます。医療機関と譲り受ける会社が債権譲渡の契約を結び、そのあと審査支払機構へ債権譲渡通知書を送ります。審査支払機構は、債権譲渡通知書を受理すると、その通知書にもとづいて譲り受けた会社へ診療報酬を支払います⁶。通知書の様式と送り先も公表されています⁷。国保連合会でも、たとえば京都府国保連合会が、診療報酬と介護給付費の債権譲渡通知書の送り先を公表しています⁸。

報酬が公的機関から譲り受けた会社へ直接支払われるのは、この手続きによるものです。