ファクタリング乗り換え｜手数料改善と注意点

ファクタリングの乗り換えは可能？まず結論

ファクタリングの乗り換えは、融資の借り換えとは考え方が違います。事業者向けのファクタリングは法的には債権の売買（債権譲渡）契約とされるため、すでに売却した債権を別会社でもう一度資金化するのではなく、次回以降の未譲渡債権をどの会社へ相談するかを見直す行為です。

取引完了後なら次回以降の利用先を見直せる

現在のファクタリング取引が完了している場合は、次回以降の売掛金をどの会社へ相談するかを見直せます。BIGも他社からの乗り換えに対応しています（運営元として確認）。公式サイトには、他社の手数料負担から乗り換えた事例が載っています。過去の契約書、入金履歴、送金義務の有無を残しておくと、乗り換え先にも現在の状況を説明しやすくなります。

同じ売掛金の二重譲渡は避ける

乗り換えで最も避けるべきなのは、同じ売掛金を別のファクタリング会社へ重ねて譲渡することです。二重譲渡を疑われると審査で不利になるほか、実際に重ねて譲渡すれば、どちらの会社が優先するかをめぐって売掛先を巻き込んだトラブルになり、現在の契約の条項に反するおそれもあります。請求書番号、売掛先、請求額、支払期日を一覧化し、譲渡済みと未譲渡を分けましょう。

同じ売掛金が二重に譲渡された場合にどの会社が優先するかは、法律で決まっています。民法467条2項により、売掛先（債務者）以外の第三者に債権の譲渡を対抗するには、通知または承諾を確定日付のある証書でする必要があります。法人が売掛金を譲渡して債権譲渡登記をした場合は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律4条1項により、債務者以外の第三者との関係では民法467条の確定日付のある証書による通知があったものとみなされ、登記の日付が確定日付になります。法務省は、登記による第三者対抗要件と民法による第三者対抗要件の優劣は具備した時の先後で決まり、登記が常に優先するものではないと説明しています。同じ債権について複数の会社から請求を受けた売掛先は、第三者対抗要件を備えた会社と備えていない会社がいれば備えた会社に、備えた会社が複数あれば第三者対抗要件の具備時点が最も早い会社に弁済することになるとされています。

※出典：e-Gov法令検索「民法」^[1]／e-Gov法令検索「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」^[2]／法務省「（債権譲渡登記）Q＆A」^[3]

「借り換え」ではなく未譲渡債権の相談先変更と考える

実務上は「ファクタリングの借り換え」と呼ばれることもありますが、正確には次回発生する売掛金や別の売掛金で利用先を変更するものです。売掛債権の売買として行われる取引は、融資の借り換えのように既存債務を別の借入で返す仕組みではないため、対象となる売掛金を分けて考える必要があります。ただし金融庁は、ファクタリングとして行われる取引でも、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるものは貸金業に該当するおそれがあるとしています。売掛金を使う資金調達の基本を確認したい場合は、請求書買取の仕組みも参考になります。

他社からの乗り換えに対応しているファクタリング会社【11社】

ここに載せているのは、他社からの乗り換え対応を公式サイトで明示している会社だけです。該当したのは11社です。掲載社数を揃えるための水増しはしていません。運営元の法人専門ファクタリングのBIGは公式サイトに個別の記載がありませんが、他社からの乗り換えに対応していることを運営元として確認したうえで載せています。

※ 掲載順は業者間の優劣を示すものではありません。公表値はいずれも最も条件が良い場合のもので、実際の条件は売掛先や債権内容によって変わります。

※ 掲載情報は2026年8月時点で各社公式サイトを確認したものです（法人専門ファクタリングのBIGは2026-09-10に再確認）。最新の条件は各社にご確認ください。

掲載11社のうち、比較表の上位8社と運営元の法人専門ファクタリングのBIGを個別に紹介し、残り2社は末尾に条件だけをまとめています。

そのほかの掲載社

• リコーリース 介護報酬ファクタリング：対象 介護・障がい福祉事業者（新設法人も可）／手数料 率は公表なし（審査料・更新料0円）／入金 請求日（10日）から最短5営業日／買取可能額 介護給付費請求額の85%が上限（公式）
• 西日本ファクター：対象 九州・中国・関西の法人・個人事業主／手数料 公表なし／入金 最短即日（公式内に最短1日の表記も）／買取可能額 〜3,000万円（下限の記載なし）（公式）

ファクタリング会社を乗り換えたい主な理由

乗り換えを検討する理由は、単に「他社の方が安そう」だけではありません。手数料、追加費用、入金スピード、契約条件、資金繰り改善の相談体制まで含めて、今の会社では解決しにくい不満があるときに見直す価値があります。

手数料や追加費用を下げたい

手数料が高いと感じる場合は、乗り換えを検討する代表的なタイミングです。ただし、下限手数料だけで判断するのは危険です。手数料の見方は、ファクタリング手数料の相場と総コストも確認し、最終的な入金額で比べましょう。

入金スピードや対応を改善したい

必要書類を提出してから連絡が遅い、契約条件の説明が曖昧、入金時間の見通しが立たない状態では、資金繰り計画を組みにくくなります。乗り換え先を比較するときは、最短入金日だけでなく、書類提出から審査回答までの時間、契約手続きの方法、振込予定時刻まで確認しましょう。オンラインでの相談や契約を前提にするなら、オンラインファクタリングの確認ポイントも参考になります。

買取可能額や契約方式が合わない

現在の会社の買取可能額が足りない場合も、乗り換えを考える理由になります。また、取引先に知られたくないため2社間を選んでいたものの、手数料負担が重くなっている場合は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いを確認して比較しましょう。

乗り換え前に比較する項目

乗り換え先を選ぶときは、手数料率だけを見ても判断できません。実際に重要なのは、支払日に間に合うか、手取り額がいくら残るか、契約後に追加負担が出ないかです。

手数料率ではなく手取り額で比べる

乗り換えで最も分かりやすい改善は、手取り額が増えることです。たとえば800万円の売掛金で手数料15%なら手数料は120万円、6%なら48万円になり、差額は72万円です。実際には登記費用や事務手数料が加わる場合があるため、見積書では最終振込額を確認してください。

金融庁は、高額な手数料や大幅な割引率による契約を締結した場合、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があるとして注意を呼びかけています。乗り換え先を比べるときも、料率だけでなく買取代金、追加費用、最終振込額を同じ条件で並べてください。

※出典：金融庁「多重債務防止のための注意喚起（高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起）」^[4]

償還請求権・買戻し義務を確認する

金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けや、買戻し・自社資金での支払い義務がある取引に注意を促しています。売掛先が支払えなかった場合に自社が何を負うのかを確認してください。ノンリコースの基本は、ノンリコースファクタリングの仕組みで整理できます。

他社利用中に相談できるケース・できないケース

他社利用中の乗り換えでは、「今の会社を使っているか」よりも「どの売掛金をすでに譲渡したか」が判断の軸になります。未譲渡の売掛金や次回発生する売掛金であれば相談できる余地がありますが、譲渡済みの売掛金、入金遅れの債権、実在性を説明できない債権は対象外になりやすいです。

別の未譲渡の売掛金なら相談できる場合がある

他社利用中でも、別の売掛先に対する未譲渡の売掛金であれば、乗り換え先へ相談できる場合があります。たとえばA社の売掛金を現在の会社へ譲渡済みでも、B社の未譲渡請求書があれば別案件として確認できる可能性があります。現在利用中の会社名、対象債権、支払期日を正直に伝えることが重要です。

次回発生する売掛金で相談する

現在の売掛金をすでに譲渡している場合は、次回発生する売掛金で乗り換えを検討します。継続取引の売掛先がある法人なら、翌月分の請求書、納品予定、検収予定をもとに、次回利用時の条件を先に比較できます。注文書段階で資金化を検討する場合は、注文書ファクタリングの注意点も確認してください。

同じ売掛金を重ねて使う相談は避ける

同じ売掛金を重ねて譲渡する相談は避けてください。ファクタリング会社は、請求書、通帳、契約書、売掛先との取引履歴を見て、すでに資金化されていないかを確認します。二重譲渡を疑われると乗り換え先の審査で不利になり、実際に重ねて譲渡すれば、現在の契約の条項に反するおそれもあります。

入金遅れ・不良債権・架空債権は対象外になりやすい

請求が確定していない将来債権、取引実態のない架空債権、すでに入金遅れが発生している債権は、乗り換え先へ相談しても断られる可能性が高くなります。なお、BIGは法人専門のため、個人の給与債権は対象外です。

乗り換えで手数料を下げるための準備

乗り換えで手数料を下げたい場合は、安い会社を探すだけでは不十分です。ファクタリング会社が見ているのは、売掛先の信用力、支払期日までの短さ、請求書や通帳明細の整合性、過去の取引履歴です。条件を良くしたいなら、見積もり依頼の前に説明材料を整えておきましょう。

信用力の高い売掛先を選ぶ

上場企業、大手企業、官公庁、継続取引のある法人など、期日通りの回収が見込みやすい売掛先であれば、ファクタリング会社のリスクが下がりやすくなります。売掛先の信用力が説明できるほど、同じ金額でも条件を比較しやすくなります。過去の入金履歴や継続契約の資料も提示しましょう。

支払期日が近い売掛金を選ぶ

支払期日が近い売掛金は、回収までの期間が短いため、手数料を抑えやすい場合があります。ただし、支払期日が近すぎると書類確認や契約手続きが間に合わないこともあるため、余裕を持って相談することが大切です。支払期日、締め日、過去の入金遅れの有無をまとめて伝えてください。

書類の整合性をそろえる

請求書、契約書、発注書、納品書、通帳明細の内容がそろっていると、審査側は売掛金の実在性を確認しやすくなります。金額、支払期日、売掛先名が資料ごとにずれていると、確認に時間がかかり、入金予定も遅れやすくなります。必要書類の全体像は、ファクタリングの必要書類で確認できます。

乗り換え以外の資金繰り改善策

ファクタリングの乗り換えが常に正解とは限りません。資金不足の原因が、入金待ちなのか、赤字なのか、借入返済なのか、支払サイトのミスマッチなのかによって、選ぶべき方法は変わります。短期の入金待ちにはファクタリングが合う場合がありますが、慢性的な資金不足では融資、支払条件の交渉、固定費の見直しも同時に検討しましょう。

長期資金を整えるなら、銀行融資、信用保証協会付き融資、日本政策金融公庫、自治体の制度融資も比較しましょう。全体像は資金調達方法の比較、急ぎの選択肢は即日の資金調達方法や法人融資を即日で受ける方法も参考になります。

毎月のように乗り換え先を探している場合は、手数料の問題だけでなく、入金と支払いの順番が合っていない可能性があります。継続的な改善策は、資金繰り改善の方法も参考になります。

BIGでファクタリング乗り換えを相談するポイント

BIGは法人専門のファクタリングサービスで、公式サイトで手数料、買取可能金額、必要書類を公表しています。他社からの乗り換えにも対応しています（運営元として確認）。乗り換え相談では、現在の契約が完了しているか、未譲渡の売掛金で相談するのか、必要資金と支払期日がいつなのかを整理して伝えると条件確認が進めやすくなります。

ファクタリング乗り換えの流れと必要書類

乗り換えは、現在の契約確認、売掛金の分類、書類準備、見積もり比較、契約確認の順で進めると整理しやすくなります。急いでいるときほど、譲渡済み債権と未譲渡債権を混ぜずに確認することが重要です。

乗り換え時は、通常の必要書類に加えて、現在利用中の契約内容が分かる資料を用意します。取引先との契約書、発注書、納品書、検収書もあると、売掛金の実在性を説明しやすくなります。審査で見られる点は、ファクタリング審査のポイントも確認してください。

手順5で確認する債権譲渡登記は、債務者以外の第三者に対する対抗要件です。法務省は、登記をした譲受人が売掛先（債務者）に支払を請求するには、譲渡人または譲受人が売掛先に登記事項証明書を交付して通知するか、売掛先が承諾する必要があると説明しています（特例法4条2項）。

登記には存続期間があり、特例法8条3項により、譲渡した債権の債務者のすべてが特定している場合は50年、それ以外の場合は10年を超えることができません（存続期間を定めるべき特別の事由がある場合を除く）。また特例法10条1項は、債権の譲渡が効力を生じないとき、取消し・解除その他の原因で効力を失ったとき、譲渡した債権が消滅したときに、譲渡人と譲受人が抹消登記を申請できると定めています。抹消登記は申請して行う手続きのため、前の会社との取引が終わった後の登記の扱い（抹消を申請するか、費用をどちらが負担するか）を契約書で確認しましょう。

法務省の案内では、登録免許税は、債権譲渡登記が1件につき7,500円（債権の個数が5,000個以下の場合。租税特別措置法により軽減された額）、5,000個を超える場合は1件につき15,000円、存続期間を延長する延長登記が1件につき3,000円、抹消登記が1件につき1,000円です。

※出典：法務省「（債権譲渡登記）Q＆A」^[3]／e-Gov法令検索「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」^[2]／法務省「（債権譲渡登記等）添付書面・登録免許税」^[5]

乗り換えで避けたい危険な業者

乗り換え時は「今より安くなる」「すぐ入金できる」という説明だけで契約を決めないことが重要です。金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在を指摘し、ファクタリング業者から受け取る買取代金が債権額に比べて著しく低額であるといったケースは偽装ファクタリングの疑いがあるとして注意を呼びかけています。次の表は、こうした注意喚起もふまえて当記事が挙げる確認項目です。当てはまる説明がある場合は、契約書の内容を確認し、必要に応じて専門家や公的窓口にも相談しましょう。

審査なしを強調する

審査なしを強調する会社は慎重に確認してください（公的機関の注意喚起の文言ではなく、当記事としての確認項目です）。売掛金の実在性、売掛先の信用力、支払期日、二重譲渡の有無を確かめないまま買い取るという説明では、契約のリスクを判断できません。確認項目を説明せずに契約を急がせる場合は、手数料以外の条件も含めて見直しましょう。

買戻しや保証を求める

買戻しや保証を求める契約は、偽装ファクタリングに当たらないか確認が必要です。金融庁は、譲渡した債権の回収が売主に委託され、売主が集金できなかった場合に、売主が債権を買い戻すこととされている、または売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている取引などを、貸金業に該当するおそれがある例に挙げています。該当するかどうかは、ノンリコースの規定があるかといった契約書の形式だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています。保証の条項も、売掛先が支払わなかったときの負担を実質的に利用者が負う内容になっていないかを確認してください。違法性や注意点を詳しく確認したい場合は、ファクタリングの違法性・注意点も参考にしてください。

同じ売掛金でも使えると案内する

同じ売掛金でも使えると案内する会社は避けてください。譲渡済みの売掛金を別会社へ重ねて譲渡すると、どの会社が優先するかは第三者対抗要件を備えた時の先後で決まるため、備えるのが遅れた会社は売掛先から支払を受けられないおそれがあり、利用者が契約違反を問われるおそれもあります。乗り換え先には、対象にしたい売掛金が未譲渡であることを説明できる資料を用意しましょう。

よくある質問

ここでは、ファクタリングの乗り換えを検討している法人から出やすい疑問を整理します。個別の可否は契約内容や売掛金の状態によって変わるため、回答は一般的な考え方として確認してください。

他社利用中でもファクタリングを乗り換えできますか？

他社利用中でも、すでに譲渡した売掛金とは別の売掛金であれば乗り換えを相談できる場合があります。現在の契約書、対象債権、支払期日、入金後の送金方法を整理し、同じ売掛金を重ねて譲渡しないことが前提です。

同じ請求書で別の会社に申し込めますか？

同じ請求書を複数のファクタリング会社へ売却することは避けてください。二重譲渡になり、会社間の優劣や契約上の責任をめぐるトラブルにつながるため、別の売掛金、次回発生する売掛金、または未譲渡の債権を対象にします。

2社間から3社間に切り替えると手数料は下がりますか？

売掛先への通知や承諾の手続きを経て3社間に切り替えられる場合、3社間の方が回収リスクが下がるため、2社間より手数料を抑えやすい場合があります。ただし、売掛先への説明、承諾までの時間、取引関係への影響も含めて判断します。

今の会社に知られずに乗り換えできますか？

別の売掛金で相談するだけなら、現在利用中の会社へ通知が必要ない場合もあります。ただし、債権譲渡登記、売掛先通知、専属条項、入金後の送金義務がある契約では、関係者に確認される可能性があります。

BIGは取引継続中でも乗り換え相談できますか？

BIGは他社からの乗り換えに対応しています（運営元として確認）。ただし、すでに他社へ譲渡した売掛金を重ねて譲渡することはできないため、未譲渡の売掛金で相談するのか、現在の契約がいつ完了するのかを先に整理してください。

まとめ

ファクタリングの乗り換えは、他社利用中でも別の売掛金や次回以降の売掛金であれば相談できる場合があります。最初に確認すべきなのは、同じ売掛金を重ねて使わないこと、現在の契約内容を整理すること、手数料ではなく手取り額で比較することです。

手数料が高い、追加費用が不明確、契約条件に不安がある、毎月利用が続いている場合は、乗り換えをきっかけに資金繰り全体を見直しましょう。短期の入金待ちはファクタリングで対応できる場合がありますが、慢性的な資金不足では融資、公的支援、支払条件の交渉、資金繰り表の改善も並行して検討する方が再発を防ぎやすくなります。