ファクタリング面談不要おすすめ｜来店なしの選び方

面談不要ファクタリング会社おすすめ比較表【16社】

ここに載せているのは、面談不要での契約を公式サイトで明示している会社だけです。該当したのは16社です。掲載社数を揃えるための水増しはしていません。

※ 掲載順は業者間の優劣を示すものではありません。公表値はいずれも最も条件が良い場合のもので、実際の条件は売掛先や債権内容によって変わります。

※ 掲載情報は2026年8月時点で各社公式サイトを確認したものです（法人専門ファクタリングのBIGは2026-09-10に再確認）。最新の条件は各社にご確認ください。

掲載16社のうち、比較表の上位8社と運営元の法人専門ファクタリングのBIGを個別に紹介し、残り7社は末尾に条件だけをまとめています。

そのほかの掲載社

• OLTAクラウドファクタリング：対象 法人・個人事業主／手数料 2〜9%（諸経費込み）／入金 最短即日（見積は1営業日以内に回答）／買取可能額 上限・下限なし（公式）
• けんせつくん：対象 建設業界の法人・個人事業主／手数料 2%〜／入金 最短2時間／買取可能額 記載なし（公式）
• Flex Capital ファクタリング：対象 法人のみ（個人事業主は不可）／手数料 一律8%／入金 審査3営業日程度＋通過後1営業日以内／買取可能額 最大5,000万円（下限の記載なし）（公式）
• ペイトナー ファクタリング：対象 個人事業主・フリーランス・一人法人／手数料 一律10%（別途振込手数料330円）／入金 審査後最短即日／買取可能額 1万円〜（枠は実績に応じ最大300万円）（公式）
• ビートレーディング：対象 法人・個人事業主／手数料 平均 2者間9.4%・3者間6.4%／入金 最短2時間（300万円未満は最短50分）／買取可能額 下限・上限なし（公式）
• ラボル：対象 フリーランス・個人事業主／手数料 一律10%／入金 最短30分（運営会社サイトは最短60分）／買取可能額 1万円〜（上限の記載なし）（公式）
• 西日本ファクター：対象 九州・中国・関西の法人・個人事業主／手数料 公表なし／入金 最短即日（公式内に最短1日の表記も）／買取可能額 〜3,000万円（下限の記載なし）（公式）

面談不要・来店不要・電話なしの違い

面談不要・来店不要・電話なしは、同じ意味ではありません。申し込み前に言葉の違いを理解しておくと、想定外の電話確認やオンライン面談で戸惑いにくくなります。

面談不要は対面の面談が不要という意味

面談不要は、店舗やオフィスで担当者と会う面談が不要という意味で使われる表現です。Web上の本人確認、書類提出、電子契約で審査が進む会社では、対面の面談なしで契約できる場合があります。

ただし、面談不要でも電話やメールで追加確認が入ることはあります。特に初回利用や大口債権では、事業内容や売掛先との取引実態を確認される可能性があります。

来店不要は店舗訪問が不要という意味

来店不要は、ファクタリング会社の店舗や事務所に訪問しなくてよいという意味です。地方企業や日中に移動できない経営者にとって、来店不要は大きなメリットになります。

来店不要でも、電話相談、オンライン面談、電子契約、郵送契約などの方法は会社ごとに異なります。全国対応と書かれていても、契約方法まで確認しましょう。

電話なしは電話ヒアリングも不要という意味

電話なしは、電話ヒアリングをせずにWeb上の入力や書類提出だけで進められる状態を指します。個人事業主向けの少額請求書買取サービスでは、電話なしを打ち出す会社もあります。

一方で、法人の大口売掛金では電話確認を完全になくすのが難しい場合があります。売掛先、請求内容、支払期日、過去の入金実績を確認しないと、正確な見積もりが出せないことがあるためです。

ヒアリングなしは追加確認が少ないという意味

ヒアリングなしは、担当者から細かい質問を受けずに進めやすいという意味で使われます。書類の内容が明確で、売掛先との取引実態が確認しやすい場合は、追加確認が少なくなりやすいです。

ただし、ヒアリングなしを強調しすぎる業者には注意が必要です。審査や契約説明を省略する会社では、手数料や契約条件を十分に確認できないまま進むおそれがあります。

オンライン完結はWebで主要手続きが進むという意味

オンライン完結は、申し込み、書類提出、本人確認、契約、入金までの主要手続きがWeb上で進むという意味です。来店不要や面談不要と近い表現ですが、完全に同じではありません。

オンライン完結の詳細は、既存記事のオンラインファクタリングの流れと注意点に任せ、このページでは面談・来店・電話確認の有無を中心に見てください。

面談不要ファクタリング会社を選ぶ基準

面談不要ファクタリング会社を選ぶときは、便利さだけでなく、契約条件の確認しやすさを見ます。面談がないほど手続きは早くなりますが、説明不足のまま契約すると手取り額やリスクを見落としやすいためです。

面談・電話確認の有無

最初に確認する基準は、面談と電話確認の有無です。対面面談は不要でも、電話確認やオンライン面談が必要になる会社はあります。

電話なしまで希望する場合は、公式サイトのFAQや申し込み画面で確認しましょう。法人の大口債権では、電話確認がある会社のほうが条件説明を受けやすい場合もあります。

必要書類の少なさ

必要書類が少ない会社は、面談不要で進めやすい傾向があります。請求書、通帳明細、本人確認書類がそろっていれば、売掛金の実在性を確認しやすいためです。

必要書類が少ないことだけを優先すると、審査後に追加資料を求められることがあります。書類の詳細は、ファクタリングの必要書類も確認してください。

電子契約への対応

電子契約に対応している会社は、来店不要で契約まで進めやすくなります。契約書の確認、署名、控えの保存をWeb上で行えるため、郵送や訪問の時間を減らせます。

電子契約でも、契約内容の確認は省略できません。債権譲渡の範囲、手数料、入金額、償還請求権の有無、買戻し義務の有無を保存できる形で確認しましょう。

電子署名法3条は、電子文書（電磁的記録）に本人による電子署名（本人だけが行うことができることとなるものに限る）が行われているときは、その文書は真正に成立したものと推定すると定めています。デジタル庁・法務省のQ&Aは、この推定には電子署名が本人（電子文書の作成名義人）の意思に基づき行われたことが必要だとしたうえで、電子契約サービスの身元確認の水準やなりすまし等の防御レベルが低い場合には、実際の裁判で真正な成立を推定するには不十分と判断される可能性があるとしています。

Web上で署名できることと、この推定が働くことは同じではありません。電子契約で署名するときは、どのサービスで、どのような本人確認を経て署名するのかを確認し、契約書のデータを保存しておきましょう。

※出典：e-Gov法令検索「電子署名及び認証業務に関する法律」^[1]／デジタル庁・法務省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）」^[2]

入金目安

面談不要でも、入金が早いとは限りません。審査、見積もり、契約、振込のそれぞれに締切時刻があるためです。

当日入金を狙う場合は、午前中の申し込み、必要書類の即時提出、売掛先との取引実績が重要になります。スピード重視なら、即日ファクタリングで当日入金を狙う条件も確認しましょう。

手数料と追加費用

面談不要の便利さよりも、最終的な手取り額を重視してください。手数料率、事務手数料、振込手数料、出張費、登記費用などが加わると、想定より手取り額が減る場合があります。

法人で大口債権を使う場合は、1%の差でも負担額が大きくなります。詳しい比較軸は、ファクタリング手数料の相場と総コストで確認できます。

法人対応・個人事業主対応

ファクタリング会社は、法人向けと個人事業主向けで条件が分かれます。少額請求書に強い会社が、法人の大口債権に向いているとは限りません。

法人で利用する場合は、買取可能額、担当者相談、2社間・3社間対応、資金繰り改善の相談可否を見ます。個人事業主や少額請求書の比較は、少額ファクタリングの選び方で確認してください。

面談不要で進めやすいケース

面談不要で進めやすいかどうかは、書類と取引実態の分かりやすさで決まります。審査側が売掛金の存在、支払期日、売掛先との関係を確認しやすいほど、追加確認が少なくなります。

請求書と通帳明細がそろっている

請求書と通帳明細がそろっているケースは、面談不要で進めやすくなります。売掛金の内容と、過去の入金実績を照合しやすいためです。

請求書だけでは、売掛金の実在性や支払実績が十分に分からない場合があります。通帳明細は、売掛先との取引が継続していることを示す重要な資料です。

売掛先との取引実績が確認できる

売掛先との取引実績が確認できるケースは、追加ヒアリングが少なくなりやすいです。過去の入金履歴、契約書、発注書、納品書があると、審査担当者が取引の流れを把握しやすくなります。

初回取引や新規売掛先の請求書では、電話確認や追加資料が必要になることがあります。面談不要で進めたいなら、継続取引の売掛金を優先しましょう。

本人確認や法人確認がオンラインで完了する

本人確認や法人確認がオンラインで完了する会社は、来店不要で進めやすくなります。代表者の本人確認書類、登記情報、決算書などをWebで提出できるためです。

法人の場合は、代表者本人確認だけでなく、法人の実在性や決算内容の確認が入ります。個人事業主向けの少額サービスより確認項目が多くなる点を見込んでおきましょう。

売掛金額が少額から中口である

売掛金額が少額から中口の場合は、完全オンライン型で進めやすい傾向があります。金額が小さいほど、審査と契約説明がシンプルになりやすいためです。

一方で、数百万円以上の大口債権では、手数料率、売掛先の信用、契約方式の確認が重要になります。大口では、面談不要よりも担当者確認の質を重視してください。

2社間で進められる

2社間ファクタリングは、面談不要で進めやすい契約方式です。利用者とファクタリング会社の間で契約するため、売掛先の承諾を待たずに進めやすくなります。

ただし、2社間は3社間より手数料が高くなる傾向があります。仕組みの詳細は、2社間ファクタリングの仕組みも確認してください。

面談や電話確認が必要になりやすいケース

面談不要と書かれていても、すべての案件が書類だけで進むわけではありません。書類に不備がある場合や大口債権の場合は、電話確認やオンライン面談が必要になることがあります。

書類に不備がある

書類に不備があるケースでは、電話やメールで追加確認が入りやすくなります。請求書の宛名、金額、支払期日、通帳明細の名義が一致しない場合、審査が止まりやすいためです。

面談不要で進めたいなら、申し込み前に書類名義と金額を確認しましょう。PDFや画像の文字が読めるかも、審査速度に影響します。

大口債権で追加説明が必要

大口債権では、追加説明が必要になりやすいです。金額が大きいほど、売掛先の信用力、取引の継続性、支払期日の確実性が重視されるためです。

法人で大口売掛金を相談する場合は、完全な電話なしにこだわりすぎないほうが安全です。担当者に説明を受けたほうが、手数料と手取り額を正確に判断できます。

売掛先との取引実態が分かりにくい

売掛先との取引実態が分かりにくいケースでは、電話確認が入りやすくなります。初回取引、契約書なし、納品確認が弱い案件では、売掛金の実在性を補足する必要があるためです。

この場合は、発注書、納品書、検収書、メールのやり取りなどを準備します。補足資料があるほど、面談や長いヒアリングを避けやすくなります。

3社間で売掛先への通知や承諾が入る

3社間ファクタリングでは、売掛先への通知や売掛先の承諾といった手続きが入ります。利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者で進めるため、完全に利用者だけで手続きを完結しにくい方式です。

民法467条1項は、債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができないと定めています。売掛先（債務者）との関係で法律が求めているのは通知か承諾のどちらかで、売掛先の承諾を契約の条件にしているかどうかは、各社の手続きで確認してください。債務者以外の第三者に対抗するには、通知又は承諾を確定日付のある証書でする必要があります（同条2項）。

※出典：e-Gov法令検索「民法」^[3]

3社間は手数料を抑えやすい一方で、売掛先への説明や承諾の手間が発生します。詳しい違いは、3社間ファクタリングの仕組みを確認してください。

初回利用で本人確認が不足している

初回利用では、本人確認や法人確認が不足していると追加確認が入りやすくなります。ファクタリング会社は、なりすましや架空請求を防ぐため、審査の中で本人確認や法人確認を行うことがあるためです。

本人確認書類、登記簿謄本、決算書、通帳明細を早めにそろえておくと、初回でもスムーズに進めやすくなります。審査の考え方は、ファクタリング審査で見られる点も参考になります。

法人が面談不要ファクタリングを使うときの注意点

法人が面談不要ファクタリングを使うときは、速さと契約の安全性を両立させる必要があります。対面の負担を減らせても、契約条件を確認できなければ資金繰りを悪化させるおそれがあります。

面談不要だけで会社を選ばない

法人は、面談不要だけでファクタリング会社を選ばないことが大切です。売掛金額が大きいほど、手数料、買取可能額、契約方式、入金日が経営に与える影響が大きくなります。

面談不要は便利な条件ですが、最終目的は資金繰りを安定させることです。速さ、手取り額、契約説明、卒業支援まで含めて比較しましょう。

電話なしより契約説明の分かりやすさを重視する

法人の大口案件では、電話なしより契約説明の分かりやすさを重視します。契約内容を理解しないまま進むと、想定外の費用や回収義務を見落とす可能性があるためです。

電話確認がある会社でも、説明が明確で手取り額を確認できるなら候補になります。完全セルフ型と相談型を、売掛金額や緊急度で使い分けましょう。

大口債権は担当者確認が必要になる場合がある

大口債権では、担当者確認が必要になる場合があります。売掛先の信用力や取引実態を確認しないと、正確な買取条件を出しにくいためです。

担当者確認を面倒と考えるより、手数料を下げるための説明機会と考えるほうが実務的です。継続取引や支払実績を説明できれば、条件が改善する可能性があります。

手数料上限と手取り額を確認する

手数料上限と手取り額は、確認してください。下限手数料だけを見ると、実際の見積もりとのギャップが大きくなる場合があります。

見積もりでは、売掛金額、手数料、振込額、追加費用、入金日を同じ表にして比較しましょう。複数社から相見積もりを取ると、面談不要の便利さとコストを冷静に比べられます。

契約書の保存と確認を徹底する

オンライン契約では、契約書の保存と確認を徹底します。画面上で確認しただけでは、あとから条件を見返しにくくなるためです。

契約書では、債権譲渡の対象、手数料、入金額、償還請求権、買戻し義務、遅延時の取り扱いを確認します。金融庁も、ファクタリングを装った高額手数料の貸付や偽装取引に注意を促しています。

BIGで来店不要で相談できること

BIGは、法人の売掛金を来店不要で相談できるファクタリング会社です。完全セルフ型ではなく、法人専門の担当者に条件を確認しながら進められる点を評価すると分かりやすくなります。

来店不要でフォームから相談できる

BIGは、問い合わせフォームから来店不要で相談できます。事前に必要資料を添付すると、審査や見積もりの確認がスムーズになります。

見積もり依頼後は、専属コンサルタントから連絡があり（公式サイトでは最短10分以内と案内）、事業内容や取引状況を確認します。来店しなくても相談できますが、必要な確認は丁寧に進める前提です。

法人専門で2社間30万円〜・3社間100万円〜を相談できる

BIGは、法人専門で2社間30万円〜・3社間100万円〜（上限の公表なし）の売掛金を相談できます。個人事業主向けの少額サービスとは対象が異なり、法人のまとまった売掛金に向いています。

大口債権では、買取可能額の上限だけでなく、手数料、入金目安、契約方式を同時に確認する必要があります。法人の資金繰りでは、スピードだけでなく総コストが重要です。

電話で条件を確認しながら進められる

BIGは、Webフォームからの相談後、担当のコンサルタントと電話で条件を確認しながら進められる点が特徴です。契約は電子契約で、来店せずにオンラインで完結します。

この柔軟性は、法人の大口案件で役立ちます。完全な電話なしよりも、必要な説明を受けられる体制を重視したい会社に向いています。

手数料は2社間5%〜・3社間1%〜で総コストを確認できる

BIGは、手数料2社間5%〜・3社間1%〜を公式に示しています。公式サイトでは、見積もりに記載の手数料のみで利用でき、振込手数料もBIG側で負担すると案内しています。手数料の上限は公表していないため、手取り額は見積もりで確認してください。

面談不要の会社を比較するときは、下限手数料だけでなく上限や追加費用を見ます。法人の大口売掛金では、数%の差が資金繰りに直結します。

卒業支援でファクタリング依存を減らす

BIGは、ファクタリングの利用だけでなく、卒業支援も相談できます。急場の資金化だけで終わらせず、資金繰り改善や銀行融資への切り替えを見据えられる点が特徴です。

面談不要の便利さは重要ですが、法人では継続利用によるコスト負担も考える必要があります。資金繰りを立て直したい場合は、卒業支援の有無も比較しましょう。

面談不要ファクタリングの申し込み前に準備する書類

面談不要でスムーズに進めるには、申し込み前の書類準備が重要です。書類がそろっていれば、電話確認や追加ヒアリングの時間を減らしやすくなります。

請求書

請求書は、ファクタリングの中心になる書類です。売掛先名、請求金額、支払期日、請求内容が分かる請求書を用意します。

請求書の情報が不明確な場合は、追加資料を求められやすくなります。請求書番号や発行日も含め、売掛金の内容が読み取れる状態で提出しましょう。

通帳・入出金明細

通帳や入出金明細は、売掛先との取引実績を確認するために使われます。過去の入金履歴があると、売掛金の実在性を説明しやすくなります。

オンライン提出では、口座名義、入金日、入金元、金額が読める画像やPDFを用意します。名義が法人名と一致しているかも確認してください。

本人確認書類・法人確認書類

ファクタリング会社は、契約の相手方を確かめ、なりすましや不正利用を防ぐため、本人確認書類や法人確認書類を求めることがあります。代表者の本人確認書類、登記簿謄本、決算書などを求められる場合があります。

法人は、個人事業主より確認書類が多くなる傾向があります。初回利用では、オンライン本人確認や法人確認に時間がかかることを見込んでおきましょう。

非対面の本人確認の方法は、犯罪収益移転防止法施行規則6条1項1号に定めがあります。たとえば、特定事業者が提供するソフトウェアを使って撮影した本人の容貌と写真付き本人確認書類の画像情報の送信を受ける方法や、本人の容貌の画像情報とあわせて、写真付き本人確認書類のICチップ（半導体集積回路）に記録された情報の送信を受ける方法があります。金融庁は、こうしたオンラインで完結可能な本人確認方法のQ&Aを、令和9年3月31日までの分と令和9年4月1日以降の分に分けて公表しています。

ただし、同法の取引時確認を行う義務があるのは、同法2条2項が列挙する「特定事業者」です。この列挙には銀行、貸金業者、クレジットカード事業者などが挙げられていますが、「ファクタリング業者」という区分はありません。ファクタリング会社が本人確認書類や法人確認書類を求めるのは、同法の義務によるものとは限らず、各社が審査や不正防止のために求めている場合があります。

※出典：e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」^[4]／金融庁「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&A」^[5]／e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」^[6]／警察庁 犯罪収益移転防止対策室「犯罪収益移転防止法の概要」（令和8年8月7日時点）^[7]

契約書・発注書・納品書

契約書、発注書、納品書は、売掛先との取引実態を補足する書類です。請求書だけで取引内容が分かりにくい場合に役立ちます。

初回取引や大口案件では、補足書類を出せるかどうかで審査の進み方が変わります。面談不要で進めたい場合ほど、説明代わりになる資料をそろえておきましょう。

資金使途と希望入金日

資金使途と希望入金日は、担当者に条件を伝えるために整理しておくと便利です。支払予定日、給与日、仕入れ日、税金や社会保険料の納付日が分かると、必要な入金日を相談しやすくなります。

面談不要でも、資金使途が曖昧だと条件確認に時間がかかる場合があります。急ぎの理由を短く説明できるようにしておきましょう。

面談不要をうたう危険な業者の見分け方

面談不要や電話なしを強く打ち出す業者の中には、契約確認を急がせる危険な業者が混ざることがあります。便利さだけで判断せず、契約の実態を確認してください。

審査なしを強調する

審査なしを強調する業者は注意が必要です。正常なファクタリングでは、売掛金の実在性や売掛先の信用を確認する必要があります。

「誰でも通る」「ブラックでも入金」などの表現がある場合は、手数料や契約条件を慎重に確認しましょう。金融庁は、ファクタリング業者から受け取る買取代金が債権額に比べて著しく低額であるといったケースは、偽装ファクタリングの疑いがあるとして注意を呼びかけています。

手数料や追加費用が不明確

手数料や追加費用が不明確な業者は避けたほうが安全です。下限手数料だけを強調し、見積もり後に高額な費用を加えるケースがあるためです。

契約前には、手数料率、事務手数料、振込手数料、登記費用、出張費、キャンセル料を確認します。手取り額が明示されない場合は契約を急がないでください。

償還請求権や買戻し義務を求める

償還請求権や買戻し義務を求める契約には注意が必要です。売掛先から回収できなかった場合に利用者が買い戻す仕組みは、実質的に貸付と見なされるおそれがあります。

金融庁は、譲渡した債権の回収が売主に委託され、売主が集金できなかった場合に売主が債権を買い戻すこととされている、または売主自身の資金で支払をしなければならないこととされている取引は、貸金業に該当するおそれがあるとしています。また、貸金業に当たるかどうかは、契約書にノンリコースの規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています。契約書では「ノンリコース」の表記に加え、買戻し義務や売主が支払う条件の有無を確認しましょう。

契約書を確認させずに急がせる

契約書を確認させずに急がせる業者は危険です。面談不要でも、契約書の内容を読む時間は必要です。

「今すぐ署名しないと入金できない」と急かされた場合は、手数料、入金額、債権譲渡の範囲、遅延時の扱いを確認してから判断してください。契約書の控えを保存できない会社も避けましょう。

面談不要ファクタリングでよくある質問

最後に、面談不要ファクタリングでよくある質問を整理します。面談なしで使えるかどうかだけでなく、法人利用、即日入金、BIGでの相談可否も確認しておきましょう。

ファクタリングは面談なしで使えますか？

ファクタリングは、会社や案件によって面談なしで使える場合があります。オンライン完結型の会社では、Web申し込み、書類アップロード、電子契約で進められることがあります。

ただし、書類不備、大口債権、初回利用、売掛先との取引実態が分かりにくい場合は、電話確認やオンライン面談が必要になることがあります。

面談不要と電話なしは同じですか？

面談不要と電話なしは同じではありません。面談不要は対面の面談が不要という意味で、電話ヒアリングまで不要とは限りません。

電話なしまで希望する場合は、公式サイトやFAQで電話確認の有無を確認してください。法人の大口案件では、電話確認があるほうが条件説明を受けやすい場合があります。

法人でも面談不要でファクタリングを使えますか？

法人でも、来店不要やオンライン契約でファクタリングを使える会社があります。BIGのように、来店不要で法人の売掛金を相談できる会社もあります。

ただし、法人の大口売掛金では追加確認が必要になることがあります。完全な電話なしよりも、手数料や契約内容を確認できる体制を重視しましょう。

面談不要だと審査に通りにくいですか？

面談不要だから審査に通りにくいとは限りません。請求書、通帳明細、本人確認書類などがそろっていれば、オンラインでも審査は進められます。

審査では、売掛金の実在性、売掛先の信用力、支払期日、過去の入金実績などが確認されることがあります。書類が不足していると、面談不要の会社でも追加確認が必要になることがあります。

面談不要でも即日入金できますか？

面談不要でも、条件が合えば即日入金できる場合があります。午前中に申し込み、必要書類をすぐ提出し、売掛金の内容が明確であれば、審査と契約が早く進みやすくなります。

ただし、即日入金は保証ではありません。申し込み時間、審査状況、金融機関の振込時間によって翌営業日以降になる場合があります。

BIGは面談不要で利用できますか？

BIGは、来店不要で法人の売掛金を相談できます（希望すれば来社しての対面相談も受け付けています）。担当のコンサルタントが電話で事業内容や取引状況を確認するため、入力だけで完了する完全セルフ型ではありません。

法人で30万円以上の売掛金を相談する場合は、来店不要で進めつつ、必要な説明を受けられる点がBIGの強みです。手数料は2社間5%〜・3社間1%〜、2社間30万円〜・3社間100万円〜（上限の公表なし）、卒業支援まで含めて相談できます。

まとめ

ファクタリング面談不要の記事では、面談不要・来店不要・電話なしを分けて考えることが重要です。対面の面談が不要でも、電話確認やオンライン面談が必要になる場合があります。

少額請求書を早く資金化したい個人事業主は、完全オンライン型や電話なし型を比較しやすいです。一方で、法人の大口売掛金を相談する場合は、面談不要だけでなく、手数料上限、買取可能額、契約説明、担当者相談の質を確認してください。

BIGは、来店不要で法人の売掛金を相談できる法人専門ファクタリング会社です。完全セルフ型ではありませんが、Webフォームや電話で条件を確認しながら、2社間30万円〜・3社間100万円〜（上限の公表なし）、手数料は2社間5%〜・3社間1%〜、卒業支援まで相談できる候補になります。