売掛金の回収方法｜督促から法的手段までの順序と、時効までに動くべき期限【2026年最新】

先に押さえる：いつまでに動く必要があるか

売掛金には消滅時効があります。2020年4月1日施行の改正民法により、債権は権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で時効消滅します（民法第166条）。

通常の商取引では支払期日を把握しているため、実務上は支払期日の翌日から5年を目安に管理します。条文上は二つの期間のどちらかが満了すると時効になるため、支払期日がはっきりしない債権や特殊な事情がある債権は、起算点を個別に確認してください。

時効の完成を止める方法がある

時効期限が近い場合、催告によって時効の完成を6か月間猶予できます（民法第150条）。ただし、催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、時効の完成猶予の効力を有しません（同条2項）。この6か月の間に裁判上の請求などへ進む必要があります。

また、相手が債務の存在を認める行為（債務承認）をした場合、時効は更新され、そこから新たに進行します（民法第152条）。一部でも支払いを受けたり、支払計画書に署名をもらったりすることが該当し得ます。

支払督促の申立てや訴えの提起など、裁判所の手続による請求にも時効への効果があります。民法147条により、裁判上の請求や支払督促があると、その手続が終わるまでの間は時効は完成せず（完成猶予）、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、手続が終わった時から時効が新たに進行します（更新）。権利が確定しないまま手続が終わったときは更新されず、一定の期間、完成が猶予されるにとどまります。相手の破産手続や再生手続に参加して債権を届け出ること（破産手続参加・再生手続参加）も、同条で完成猶予の事由に挙げられています。

※出典：e-Gov法令検索「民法」^[1]

回収の順序：軽い手段から段階的に進める

いきなり訴訟に進む必要はありません。費用と関係維持のバランスを見ながら、段階を上げていくのが実務的です。下の表の「時効への効果」は、それぞれの手段の典型的な使い方で整理したものです。民法150条の完成猶予は「催告」によって生じ、内容証明郵便で送ることが効力の要件ではありません。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を誰から誰あてに出したかを後から証明しやすくする手段です。支払督促・少額訴訟は、申立て・訴えの提起の時点で時効の完成が猶予され、確定判決等で権利が確定すると時効が更新されます（民法147条）。

1〜2：まず事実を確認する

入金がない理由は、単なる振込漏れ・請求書の不着・検収の未了・資金繰りの悪化など複数あります。最初の連絡では、督促より先に請求書が届いているか、金額と支払期日の認識が一致しているかを確認します。

ここで齟齬が見つかれば、その場で解決します。齟齬がなく支払意思も確認できない場合に、次の段階へ進みます。最初の連絡は営業担当者ではなく経理から行うと、取引関係とは切り離した事務的な確認として受け取られやすくなります。

3：内容証明郵便で催告する

内容証明郵便は、いつ・誰が・どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明する制度です。文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありませんが、催告をしたことと、その日付・内容を後から立証しやすくなります。相手が受け取ったことまでは内容証明だけでは証明されないため、配達証明をあわせて付けます（後述）。

時効期限が迫っている場合、この催告により完成が6か月猶予されます。前述のとおり猶予中に催告を重ねても猶予は延びないので、送付後は速やかに支払督促や訴えの提起など次の手段を検討してください。

4：支払督促・少額訴訟

支払督促は、簡易裁判所の裁判所書記官が債務者に支払督促を発する手続きで、書類審査のみで進みます。債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、債権者はこれに基づいて強制執行の申立てができます。異議が申し立てられると、請求額に応じて地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。少額訴訟は、民事訴訟のうち60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です（被告の申立てや裁判所の判断で通常訴訟に移行することもあります）。

いずれも債務名義（強制執行の根拠となる文書）を得ることが目的です。債務名義がなければ、相手の預金や売掛金を差し押さえることはできません。

5：強制執行

債務名義をもとに、相手の財産を差し押さえます。ただし差し押さえる財産を特定するのは債権者側です。取引先の取引銀行や、その先の売掛先が分からなければ実効性が下がります。日頃の取引で口座情報を把握しておくことが、この段階で効いてきます。

督促の文面と、各段階で残す記録

督促は「払ってください」と伝えることより、あとで第三者に説明できる記録を積み上げることに意味があります。法的手段に進んだとき、支払督促の申立書にも訴状にも、これまでの経緯を書く欄があります。段階ごとに残す項目を決めておいてください。

督促状に書く項目

書面の督促状は、次の項目を漏れなく入れます。感情的な言葉や、法的に根拠のない不利益をほのめかす表現は書きません。相手の反発を招くだけでなく、あとで証拠として出したときに自社の印象を下げます。

• 宛先（会社名・部署・担当者）と差出人
• 対象の債権を特定する情報（請求書番号・請求日・品目・金額・支払期日）
• 支払期日を過ぎていること、これまでに連絡した経緯
• 支払いを求める期限と振込先
• 期限までに支払いも連絡もない場合の対応（内容証明の送付・法的手段の検討）
• 問い合わせ先

最初の督促状から「法的手段」を強く書く必要はありません。段階を踏んで文面の強さを上げていくほうが、相手が「入金漏れだった」だけの場合に関係を損ねずに済みます。2通目以降は、督促状の送付先を請求書の宛先部署ではなく、相手の経理責任者か代表者に変える方法もあります。担当者止まりで社内に伝わっていない、という状態を避けるためです。

支払督促・少額訴訟・通常訴訟の使い分け

法的手段は1つではありません。金額と相手の出方で向き不向きが分かれます。

少額訴訟は、同じ簡易裁判所で年10回までという回数の制限があります。取引先が多く、少額の未回収が繰り返し出る会社では、この制限に当たることがあります。どの手続きでも裁判所に納める手数料は請求額に応じて決まり、弁護士に依頼すればその費用が別に要ります。回収できる見込み額と費用を先に比べて、手続きを選んでください。

裁判所の案内によると、令和8年（2026年）5月21日以降、支払督促と少額訴訟は書面による申立てに加えてオンラインでも申し立てられるようになり、従来必要であった郵便費用は申立手数料に一本化されました。裁判所の手数料額早見表では、請求額が60万円の場合、訴えの提起の手数料は書面申立て8,500円・電子申立て7,400円、支払督促の申立ての手数料は書面申立て5,700円・電子申立て5,500円です。弁護士に依頼する場合の費用は、これとは別にかかります。

※出典：裁判所「支払督促」^[2]／裁判所「少額訴訟」^[3]／裁判所「手数料額早見表」^[4]

債務名義を取っても、財産が分からなければ回収できない

支払督促が確定しても判決が出ても、それだけで口座からお金が入ってくるわけではありません。相手の預金口座・売掛先・不動産のどれを差し押さえるかは、債権者が特定して申し立てます。取引の過程で把握した振込元の口座、相手の主要な取引先は、この段階の材料になります。取引中に集めておける情報が、回収の実効性を左右します。

相手が倒産手続きに入ったときは、督促ではなく債権届出

督促の途中で、相手から破産や民事再生の申立てをした旨の通知が届くことがあります。手続が始まると、個別の督促や差押えで回収を進めることは制限され、対応は「手続きの中で債権を届け出る」ことに変わります（どの時点から何が制限されるかは手続の種類と段階によるため、届いた通知の内容を弁護士に確認してください）。裁判所または管財人から届く書面に、債権届出の期限と様式が示されているので、期限内に請求書や契約書の写しを添えて提出します。届出をしなければ配当を受ける権利を失う場合があるため、金額が小さくても出しておくほうが安全です。

配当がいくらになるかは手続きの進行と相手の財産次第で、全額回収できるとは限りません。回収できなかった分は、手続きの結果に応じて、後述する国税庁の貸倒損失の類型（法的な手続による切捨て・全額回収不能など）に当てはめて処理することになります。要件の当てはめは顧問税理士に確認してください。

分割払いで合意するときは、書面を債務名義にする

督促の結果、相手が「一括では払えないが分割なら払う」と言ってくることがあります。口頭の約束で終わらせず、合意書を作ります。合意書には、債務の総額を相手が認める文言、分割の金額と期日、期日を1回でも守らなかったときは残額を一括で請求できる条項（期限の利益喪失）を入れます。相手が債務を認めることは民法152条の「権利の承認」に当たり得て、承認があった時から時効が新たに進行するため、時効管理の面でも意味があります。

金額が大きい場合は、この合意書を公証役場で公正証書にし、「支払いを怠ったときは直ちに強制執行を受けても異議がない」という執行認諾の文言を入れる方法があります。執行認諾文言付きの公正証書は債務名義になるため、相手が分割払いを止めたときに、訴訟を経ずに差押えへ進めます。作成には公証人の手数料がかかり、相手の協力（署名・出頭または委任）が要るため、相手が支払意思を示しているうちに進めるのが順序です。

相手が個人事業主のときの違い

取引先が個人事業主でも、時効の期間や督促の順序は法人相手と変わりません。違いが出るのは、相手に事業の廃止や死亡があった場合です。個人事業主が廃業しても、事業上の債務は本人の債務として残るため、請求先は変わりません。本人が死亡した場合、債務は相続人に引き継がれるため、相続人を確認して請求することになります。相続放棄がされれば回収は難しくなります。法人相手と違って登記で実態を確認できないぶん、取引開始時に本人確認と住所の確認をしておくことが、後の回収の実効性に直結します。

回収の記録は次の与信に戻す

回収が終わったら、その取引先の「遅れ日数」「督促の段階」「合意の内容」を取引先台帳に残します。一度支払いが遅れた相手は、次も遅れることがあります。与信限度額を下げる、前受金を求める、支払方法を振込から手形以外に限定するなど、次の取引条件に反映してください。回収して終わりにすると、同じ相手で同じことが起きます。

回収を外部に頼むなら、原則は弁護士

督促に時間を取られると、回収代行を謳う業者に依頼したくなることがあります。ここに落とし穴があります。弁護士法第72条は、弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して代理や和解などの法律事務を取り扱うことを業とすることを禁じています。ただし同条は、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合を例外としています。例外の1つが法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）ですが、取り扱える債権の範囲は法律で限られており、一般の売掛金の回収を引き受けられるとは限りません。

したがって、売掛金の回収を外部に任せるなら、依頼先は弁護士になります。「回収代行」「督促代行」を名乗る業者から、成功報酬で引き受けるという案内があっても、弁護士か、法律に定めのある例外に当たる事業者かを確認してください。

内容証明の様式には制限がある

内容証明郵便は、内容文書・謄本とも用紙の大きさや記載用具は問われませんが、謄本（差出人と郵便局が保管する写し）には1行の字数と1枚の行数の制限があり、使える文字や記号にも定めがあるため、日本郵便の案内（日本郵便 内容証明）で様式を確認してから作成してください。窓口には、受取人へ送る内容文書1通と、その謄本2通（差出人と郵便局が1通ずつ保存）を提出します。日本郵便は、内容証明のみでは相手が受け取ったことは証明できないとしており、相手に届いた事実まで残すには、配達証明をあわせて付けます。

回収事故を繰り返さないための与信管理

督促や法的手段は、起きてしまった未回収への対処です。同じことを繰り返さないためには、売掛金が発生する前と、発生している間の管理を見直す必要があります。

遅延損害金は約定がなくても請求できる

契約で遅延損害金の利率を決めていなくても、支払期日を過ぎた分については民法の法定利率による遅延損害金を請求できます。法定利率は民法第404条で定められ、3年ごとに見直される変動制です（民法第404条・第419条）。民法第419条第1項ただし書は、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によると定めているため、法定利率より高い遅延損害金の利率を契約で定めておけば、その利率で請求できます（利率の決め方は専門家に確認してください）。督促状に遅延損害金を明記するかどうかは、関係維持との兼ね合いで判断してください。

時効の起算日を債権台帳に持つ

時効の管理は、思い出したときに数えるものではありません。売掛金の台帳に「支払期日」の列があれば、そこから5年後が時効の目安として自動的に出ます。年齢調べと同じ表に持たせておくと、期日超過の債権を見るたびに残り期間も目に入ります。

専門家に相談する目安

中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21のビジネスQ&Aでは、中小企業診断士が、売掛金の回収状況を改善する方法として、受注時の支払条件の確認から取引先ごとの売掛金管理までの仕組みをつくり、徹底することを勧めたうえで、支払いが遅れている場合には督促を行い、いつ支払われるのかを確認するよう回答しています（J-Net21 売掛金の回収状況を改善したいのですが、どうすればよいですか？）。回収が個別の事故ではなく繰り返し起きている場合は、取引条件そのものを見直す段階です。

法的手段を検討する段階になったら、弁護士への相談が選択肢になります。日本弁護士連合会は中小企業向けの相談窓口「ひまわりほっとダイヤル」で、売掛金の回収を相談分野として挙げています（日本弁護士連合会 ひまわりほっとダイヤル）。

回収できないことが確定した場合

回収できない売掛金は、一定の要件を満たせば貸倒損失として損金の額に算入できます。国税庁は、法人税法22条と法人税基本通達9-6-1〜9-6-3をもとに、次のような場合を示しています。1つ目は、会社更生法・民事再生法などの規定や、法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定などによって金銭債権が切り捨てられた場合で、切り捨てられた金額はその事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。2つ目は、債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合で、その明らかになった事業年度に貸倒れとして損金経理できます（担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければできません）。3つ目は、継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため取引を停止し、取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したときなどで、売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理できます（担保物のある場合は除かれ、不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対する売掛債権には適用されません）（国税庁 タックスアンサー No.5320 貸倒損失として処理できる場合）。

取引先と連絡が取れないというだけでは、これらの場合に当たるとは限りません。処理できるかどうかは個別事情によるため、顧問税理士に確認してください。

回収の問題と、入金待ちの問題は別

ここまでは「支払われない売掛金」の話でした。実務では、これとは別に支払いに問題はないが、入金までの期間が長くて資金が回らないという状態があります。

この2つは対処が違います。前者は回収の問題で、督促や法的手段の領域です。後者はタイミングの問題で、督促しても解決しません。支払期日そのものは守られているためです。

後者で使われる手段の1つが、売掛金を支払期日前に売却して現金化するファクタリングです。金融庁は、一般にファクタリングは法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと説明しており、民法第466条は、債権は譲り渡すことができると定めています（民法第466条）。

ただしすでに支払いが滞っている債権は、買取りの対象にならないことがあります。回収が遅れている債権の買取りを持ちかける事業者がいれば、その条件は慎重に確認する必要があります。金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されているとし、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に売主が債権を買い戻すこととされている取引などは貸金業に該当するおそれがあり、その判断は契約書の形式的な要素だけでなく経済的側面や実態に照らして行われるとして、注意を呼びかけています（金融庁 ファクタリングの利用に関する注意喚起）。

売掛金そのものの仕組みは売掛金とはで、資金化の選択肢はファクタリング会社の比較で整理しています。

よくある質問

売掛金はいつまで回収できますか？

改正民法では、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年の、どちらかが満了すると時効消滅します。支払期日が決まった売掛金なら、支払期日の翌日から5年が管理上の目安です。2020年4月1日より前に生じた債権（それ以後に生じた債権でも、原因となる契約などが同日より前にされたものを含む）は旧法が適用され、期間が異なります。

内容証明郵便を送れば時効は止まりますか？

支払いを求める催告として、その時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されます（民法150条）。催告は内容証明郵便でしなければならないわけではありませんが、内容証明郵便なら、いつ、どのような内容の文書を出したかを後から証明しやすくなります。猶予されている間に催告を重ねても猶予は延びないため、その6か月の間に裁判上の請求や支払督促などへ進む必要があります。

相手が「払う」と言えば時効はどうなりますか？

債務の存在を認める行為があれば時効は更新され、そこから新たに進行します。一部弁済や支払計画書への署名が該当し得ます。書面で残しておくと後から立証しやすくなります。

回収できない売掛金は経費にできますか？

一定の要件を満たせば貸倒損失として損金算入できます。国税庁は、法的な手続などによる切捨て、全額が回収できないことが明らかになった場合、継続的な取引の停止後1年以上弁済がない場合などの類型を示しており、連絡が取れないというだけでは、これらに当たるとは限りません。顧問税理士にご確認ください。

支払いが遅れている売掛金をファクタリングで資金化できますか？

買い取ってもらえないことがあります。金融庁は、ファクタリングを事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスと説明しており、すでに回収に問題が生じている債権を買い取るかどうかは、ファクタリング会社の審査によります。回収が遅れている債権の買取りを持ちかけられた場合は、買戻しの定めなど、貸付けに近い条件になっていないかを契約書で確認してください。

督促状はいつ送るべきですか？

電話やメールで事実確認をしても支払意思が確認できない段階で送ります。支払期日から何日後と決めておくと担当者ごとのばらつきが無くなります。内容証明は、時効期限が近い場合や、書面の督促にも応答がない場合に使います。

遅延損害金は請求できますか？

契約で法定利率を超える遅延損害金の利率を決めていればその利率（民法419条1項ただし書）、決めていなければ民法の法定利率で請求できます。法定利率は3年ごとに見直される変動制です。実際に請求するかどうかは、取引関係を続けるかどうかとあわせて判断してください。

支払督促と少額訴訟はどちらを選べばよいですか？

金額に争いがなく、相手が単に払わないだけなら支払督促が向きます。裁判所に出向かずに進められます。金額が60万円以下で、証拠がそろっていて1回の期日で決着をつけたいなら少額訴訟が候補です。相手が争う姿勢なら、どちらも通常訴訟に移る可能性があるため、最初から弁護士に相談したほうが早い場合があります。

まとめ

売掛金の回収は、事実確認 → 書面督促 → 内容証明 → 法的手段の順に進めます。催告（内容証明郵便などによる支払いの請求）は時効の完成を6か月猶予しますが、猶予されている間に催告を重ねても猶予は延びません。時効期限から逆算して動いてください。

回収が繰り返し問題になっているなら、遅れている分の督促とあわせて、取引条件と与信管理を見直してください。支払いには問題がなく入金までの期間が課題なら、それは回収ではなくタイミングの問題として別の手段を検討することになります。

参考資料・出典

法令・公的機関・業界団体

1. 民法第166条（laws.e-gov.go.jp） — 第150条（催告による時効の完成猶予）・第152条（承認による時効の更新）・第166条（債権等の消滅時効）・第404条（法定利率）・第419条（金銭債務の特則）・第466条（債権の譲渡性）
2. 裁判所「支払督促」（courts.go.jp）
3. 裁判所「少額訴訟」（courts.go.jp）
4. 裁判所「手数料額早見表」（courts.go.jp）
5. J-Net21 売掛金の回収状況を改善したいのですが、どうすればよいですか？（j-net21.smrj.go.jp）
6. 日本弁護士連合会 ひまわりほっとダイヤル（nichibenren.or.jp）
7. 国税庁 タックスアンサー No.5320 貸倒損失として処理できる場合（nta.go.jp）
8. 金融庁 ファクタリングの利用に関する注意喚起（fsa.go.jp）
9. e-Gov法令検索 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）（laws.e-gov.go.jp） — 第368条（少額訴訟の要件等）・第382条（支払督促の要件）
10. e-Gov法令検索 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）（laws.e-gov.go.jp） — 第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

その他の参照先

11. 日本郵便 内容証明（post.japanpost.jp）

※ 各出典は2026年8月に内容を確認しています。法令・通達は改正される場合があるため、利用前に最新情報をご確認ください。