ファクタリングの基礎知識2026.04.04

法人向けファクタリング10選｜大口対応を比較

法人向けファクタリング会社10選を、手数料、買取可能額、入金スピード、2社間/3社間、必要書類、大口対応で比較。法人専門サービスの選び方、審査で見られる点、赤字・税金滞納時の注意、銀行融資やビジネスローンとの違いも解説します。

法人向けファクタリングは、法人が保有する売掛金を支払期日前に資金化する方法です。銀行融資の審査を待つ時間がない、赤字決算で借入が難しい、材料費や外注費を先に支払う必要があるといった場面で、売掛金の入金待ちを短縮できます。

ただし、法人向けと書かれていても、買取可能額、手数料、必要書類、2社間・3社間の対応、担当者相談の有無は会社ごとに違います。法人向けファクタリング会社10選を比較し、法人が申し込み前に確認すべき審査・書類・契約条件まで整理します。

この記事の要約

法人向けの特徴：法人名義の売掛金が対象で、登記簿謄本や決算書など法人確認の書類が増える場合があります。法人専門と法人対応は分けて確認します。
利用しやすいケース：融資の審査待ち、赤字決算や税金滞納で融資が難しい場合、大口案件の仕入れ・外注費を先に払う場合、入金サイトが長い場合などで検討されます。
会社の選び方：買取可能額の下限と上限、総コスト、書類提出後の入金目安、2社間・3社間の対応、契約条件の透明性、担当者に相談できる体制を比べます。
契約前の注意点：手数料の下限だけで選ばず、償還請求権・買戻し義務、債権譲渡登記や売掛先通知の有無を確認してください。繰り返し使うと手数料負担が積み上がります。
掲載している会社：公式サイトで条件を確認できた10社（当社を含む）を、対象者・手数料・入金スピード・買取可能額などの同じ項目で比較しています。

法人向けファクタリングを選ぶ前に確認したいこと

法人向けファクタリングを選ぶ前に、自社の売掛金がどの会社に合うかを整理しましょう。法人専門、大口対応、オンライン完結、即日入金などの訴求は便利ですが、売掛金の内容と必要書類が合わなければ見積もり条件は変わります。

法人向けと個人事業主向けの違い

法人向けファクタリングは、法人名義の売掛金を対象にしたサービスです。登記簿謄本、決算書、法人名義の通帳、代表者本人確認書類などを求められる場合があり、個人事業主向けよりも法人確認の工程が増えます。

法人専門の会社は、個人事業主やフリーランスを対象外にすることがあります。一方で、法人と個人事業主の両方に対応する会社もあるため、比較時は「法人対応」と「法人専門」を分けて確認してください。

法人が資金化できる売掛金

法人が資金化しやすいのは、取引先に対して発行済みで、金額・支払期日・取引内容が明確な売掛金です。請求書だけでなく、契約書、発注書、納品書、検収書、入金履歴があると審査で説明しやすくなります。

未完了の取引、支払期日が未確定の請求、相殺や返品の可能性が高い売掛金は確認が増えます。請求書買取の基本を確認したい場合は、請求書買取の仕組みも参考にしてください。

大口対応と少額対応で見るべき会社が変わる

大口売掛金を資金化する法人は、買取可能額の上限、担当者相談、必要書類の確認体制を重視します。数百万円から数千万円規模の売掛金では、手数料率の1%差でも手取り額に大きく影響します。

少額の売掛金では、最低買取額、オンライン完結、必要書類の少なさが重要です。法人でまとまった売掛金を相談するなら、BIGのように2社間30万円〜・3社間100万円〜（上限の公表なし）を掲げる法人専門サービスを比較候補に入れましょう。

即日入金だけでなく手取り額まで確認する

即日入金を重視する場合でも、最終的な手取り額を確認してください。手数料率、事務手数料、登記費用、振込手数料、出張費の有無によって、入金額は変わります。

最短即日という表示は、必要書類がそろい、審査と契約が完了した場合の目安として読みましょう。急ぎの場合は、即日ファクタリングの条件を確認し、申し込み前に書類をそろえましょう。

法人がファクタリングを利用するメリット

法人がファクタリングを活用することには、銀行融資にはない多くのメリットがあります。ここでは、法人にとって特に大きなメリットを5つ紹介します。

銀行融資とは審査の軸が違う

ファクタリングの審査では、利用者（法人）の財務状況よりも売掛先の信用力が重視されます。銀行融資では赤字決算・債務超過・税金滞納といった状況だと審査に通りにくくなりますが、ファクタリングでは売掛先（上場企業・大手企業・官公庁など）の信用力が審査の中心になるため、こうした状況の法人でも相談できる場合があります。法人専門のBIGは、公式サイトで、売掛先の信用力をもとに審査するため赤字決算・税金滞納・創業直後でも相談できると案内しています。

借入金を増やさずに資金化できる

売掛債権の売買として行われる通常のファクタリングは、融資のように借入金を増やして資金を得る方法ではありません。売掛金を手放して資金化するため、借入を増やさずに資金を確保したい法人にとってはメリットになります。ただし、売掛金を貸借対照表から外せるかどうかは契約の名前だけでは決まらず、会計基準の要件で判断されます。

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」は、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したときなどに、その金融資産の消滅を認識するとしています。支配が移転したといえるのは、譲り受けた側の権利が譲渡人とその債権者から法的に保全されていること、譲渡人が満期日前に買い戻す権利と義務を実質的に持っていないことなどの要件がすべて充たされた場合です。消滅を認識するときは、帳簿価額と対価としての受払額との差額を当期の損益として処理します。買戻しの約束の有無など契約の内容で扱いが変わり得るため、銀行融資の審査やIPO準備を見据える場合は、会計処理を税理士・公認会計士に確認してください。

※出典：企業会計基準委員会「企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準」^[1]

担保・保証人を求めない契約もある

銀行融資では不動産担保や連帯保証人を求められる場合がありますが、ファクタリングは売掛債権の売買であるため、担保・保証人を求めない契約もあります。不動産を所有していない法人や、代表者の個人保証を避けたい法人にとってはメリットになります。ただし、担保・保証の条項や代表者の関与は契約ごとに違うため、契約書で確認してください。

最短即日の資金調達

銀行融資は審査や稟議に時間がかかる場合がありますが、ファクタリングでは最短即日の入金を案内する会社があります。急な大口仕入れ、突発的な設備投資、給与の支払い期日が迫っているなど、法人の急ぎの資金ニーズで検討できます。BIGは最短即日、ビートレーディングやQuQuMoは最短2時間での入金に対応しています。

売掛先の倒産リスクを移転できる

ノンリコース（償還請求権なし）のファクタリング契約では、売掛金を売却した後に売掛先が倒産しても、契約上、利用者（法人）が代わりに支払う義務は生じません。つまり、売掛先の倒産リスクをファクタリング会社に移転できる仕組みです。ただし、ノンリコースと書かれていても、売掛先が支払えなかったときに買い戻す約束などがあれば実質は変わるため、契約書全体を確認してください。取引先の経営状態に不安がある場合、ファクタリングを活用することで未回収リスクをヘッジしながら資金調達ができます。

法人向けファクタリング会社10選【比較表】

法人向けファクタリング会社は、手数料の下限だけで比較すると判断を誤りやすくなります。ここでは、対象者、手数料、入金スピード、買取可能額、相談方法、向いている法人を同じ軸で整理します。

比較表で見る項目

比較表では、法人が実際に見積もり前に確認したい項目をそろえています。公表条件は変更される場合があるため、契約前には公式情報と見積書で最新条件を確認してください。

※ 掲載順は業者間の優劣を示すものではありません。公表値はいずれも最も条件が良い場合のもので、実際の条件は売掛先や債権内容によって変わります。

会社名	対象者	手数料	入金スピード	買取可能額	相談方法	向いている法人
No.1ファクタリング	法人・個人事業主	0.5%〜15%	最短30分	50万円〜3億円（3億円以上は相談）	オンラインで商談・契約（契約前の最終確認は来社または訪問）	数百万〜数千万円の売掛金を当日中に資金化したい会社
法人専門ファクタリングのBIG	法人のみ	2社間5%〜・3社間1%〜	最短即日（見積もり回答は最短30分）	2社間30万円〜・3社間100万円〜（上限の公表なし）	来店不要・電子契約（希望すれば本社で対面相談も可）	赤字決算や創業直後で、融資の審査に時間がかかりそうな法人
QuQuMo	法人・個人事業主	1%〜	最短2時間（必要書類がそろっている場合）	上限なし（下限の記載なし）	オンライン完結（クラウドサインで契約）	少ない書類で進めたい会社
日本中小企業金融サポート機構	法人・個人事業主（売掛先が法人の場合）	1.5%〜（上限の記載なし）	最短3時間（審査結果は最短30分）	下限・上限なし	非対面で契約まで可（対面・郵送での契約も可）	金額の大小を問わず相談したい法人
OLTAクラウドファクタリング	法人・個人事業主	2〜9%（諸経費込み）	最短即日（見積もりは1営業日以内に回答）	上限・下限なし	オンライン完結・面談不要	手数料の上限を先に知ってから申し込みたい法人
PMGファクタリング	法人・個人事業主（個人事業主は取引内容次第）	2社間2%〜	最短即日（よくある質問では平均3日ほど）	50万円〜上限なし（最大2億円の表記も）	オンライン契約・全国で対面契約も可	資金化とあわせて資金繰り全体を相談したい法人
トップ・マネジメント	法人・個人事業主（見積書・受注書・発注書の段階の買取は法人のみ）	2社間3.5%〜・3社間0.5%〜	最短即日（申し込み当日の資金化を案内）	公表なし	オンライン完結型のメニューあり	請求書の発行前に資金が必要な法人
ビートレーディング	法人・個人事業主	平均 2者間9.4%・3者間6.4%（上限・下限の公表なし）	最短2時間（300万円未満は最短50分）	下限・上限なし	オンライン契約・来社・訪問から選択（金額により対面契約が必須）	注文書の段階で資金が必要な建設業などの会社
アクセルファクター	法人・個人事業主	2社間3〜10%・3社間1〜8%	最短2時間	最大1億円（下限の記載なし）	オンライン完結（非対面で契約）	手数料の上限まで見比べてから決めたい法人
ベストファクター	法人・個人事業主	2%〜（個人事業主向けページは5%〜）	最短即日（よくある質問では即日〜3営業日程）	30万円〜・売掛先1社1億円まで	審査はオンライン可・契約時は面談（来社または訪社）	担当者と会ってから契約したい会社

※ 掲載情報は2026年4月時点で各社公式サイトを確認したものです。最新の条件は各社にご確認ください。

法人専門・大口対応で比較する

法人専門・大口対応で比較する場合は、BIG、トップマネジメント、ビートレーディング、日本中小企業金融サポート機構、PMGなどが候補になります。大口の売掛金では、買取可能額だけでなく、担当者が契約条件を説明してくれるかも重要です。

法人専門ファクタリングのBIGは、個人事業主ではなく法人に絞っているため、法人名義の売掛金、決算書、入出金明細、資金繰り改善の相談を前提に進めやすい候補です。

オンライン完結・即日対応で比較する

オンライン完結・即日対応で比較する場合は、OLTA、QuQuMo、株式会社No.1、アクセルファクターなどが候補になります。来店せずに申し込みたい法人や、経理担当者が書類をオンライン提出できる法人に向いています。

ただし、オンライン完結でも審査が不要になるわけではありません。大口の売掛金では、追加書類や電話確認が入る場合があるため、オンラインファクタリングの比較ポイントも確認しましょう。

法人におすすめのファクタリング会社10選

ここからは、法人向けファクタリング会社10社を個別に整理します。会社ごとの強みだけでなく、どの法人に向いているか、申し込み前に何を確認すべきかまで見ていきます。

No.1ファクタリング

手数料0.5%〜15%最短30分50万円〜3億円2社間・3社間

手数料の幅（0.5%〜15%）と買取可能額（50万円〜3億円）をどちらも公表しているので、金額の見当をつけてから相談したい人に向く会社です。最短30分での即日振込を案内しており、取引先に知られない2社間と、取引先を含めた3社間のどちらでも契約できます。手数料以外の費用は発生しないと案内しています。

法人での比較ポイント：買取可能額を50万円〜3億円と上限まで公表しているため、法人の大口の売掛金で、対応できる金額を先に確かめたい場合に比べやすい会社です。取引先に知られない2社間と、取引先を含めた3社間を案件ごとに選べます。

確認したい点：買取可能額の下限は50万円です。50万円に満たない請求書は対象外になる可能性があります。

こんな人・会社に

数百万円〜数千万円の売掛金を当日中に資金化したい会社
取引先に通知するかどうかを案件ごとに選びたい会社
担当者と話しながら条件を決めたい人

項目	詳細
対象者	法人・個人事業主（事業主向けのサービスとして案内）
手数料	0.5%〜15%（手数料以外の費用なしと案内）
入金スピード	最短30分
買取可能額	50万円〜3億円（3億円以上は相談）
契約方式	2社間・3社間
面談・来店	オンラインで商談・契約が可能。契約前の最終確認は来社または訪問
運営会社	株式会社No.1（2016年1月7日設立）
所在地	東京本社：東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower 20F ／名古屋支社：名古屋市中村区則武2-3-2 ／福岡支社：福岡市博多区博多駅前1-15-20

出典: No.1「事業主様のファクタリング」／No.1「会社概要」（2026年9月11日確認）

法人専門ファクタリングのBIG

自社サービス法人専門3社間 1%〜2社間 5%〜最短即日

法人専門ファクタリングのBIG（当社）は、法人の売掛金を対象にしたファクタリング会社です。売掛先の信用力をもとに審査するため、赤字決算や創業直後でも相談できると案内しています。手数料は2社間5%〜・3社間1%〜で、見積もりに記載の手数料のほかに費用はかかりません（振込手数料も当社負担）。必要書類は本人確認書類・請求書・通帳コピーの3点が基本で、電子契約でオンライン完結します。

法人での比較ポイント：法人の売掛金だけを扱うため、法人名義の請求書を前提に、専属コンサルタントと2社間・3社間のどちらで進めるかを相談できます。買取可能額の上限は公表していないので、数千万円規模の大口の売掛金は、見積もりの時点で対応できる金額を確認してください。

確認したい点：法人専門のため、個人事業主・フリーランスは使えません。買取可能額は2社間30万円〜・3社間100万円〜で、それより少ない請求書は対象外です。取引先に知られずに進める2社間の手数料は5%〜で、比較表のほかの会社の下限より高めです。

こんな人・会社に

赤字決算や創業直後で、融資の審査に時間がかかりそうな法人
取引先の承諾を得て、3社間で手数料を抑えたい法人
担当者に相談しながら進めたい法人

項目	詳細
対象者	法人のみ（個人事業主・フリーランスは対象外）
手数料	2社間 5%〜／ 3社間 1%〜／医療報酬・介護報酬 1%〜
入金スピード	最短即日（見積もり回答は最短30分）
買取可能額	2社間 30万円〜／ 3社間 100万円〜（上限の公表なし）
契約方式	2社間・3社間の両方に対応
必要書類	本人確認書類・請求書・通帳コピーの3点が基本。取引内容や金額により追加書類あり
面談・来店	来店不要（希望すれば本社で対面相談も可）。電子契約でオンライン完結
運営会社	株式会社ビッグパートナーズ
所在地	東京都新宿区西新宿三丁目3-13 西新宿水間ビル6F

出典: 法人専門ファクタリングのBIG「料金」／法人専門ファクタリングのBIG「ご利用の流れ」／法人専門ファクタリングのBIG「よくある質問」／法人専門ファクタリングのBIG「会社概要」（2026年9月11日確認）

QuQuMo

法人・個人事業主1%〜最短2時間書類は請求書と通帳の2点取引先への通知・登記なし

必要書類を最小限にして、急いで資金化したい人に向く会社です。書類は請求書と通帳の2点（保有するすべての銀行口座の入出金明細・直近3か月分）で、契約はクラウドサインでオンライン完結します。取引先への通知や債権譲渡登記が要らない2社間の契約で、法人だけでなく個人事業主も使えます。

法人での比較ポイント：法人でも個人事業主でも使え、書類は請求書と通帳の2点で済むため、決算書を出さずに急いで進めたい法人の候補です。最短2時間の入金は、必要書類がそろっていることが前提です。

確認したい点：公式ページで案内している契約は2社間で、取引先の承諾を得て手数料を抑える3社間の案内はありません。買取可能額は上限なしとしていますが、下限は公式ページに書かれていません。

こんな人・会社に

少ない書類で進めたい人
個人事業主・フリーランス
取引先に知られずに進めたい人

項目	詳細
対象者	法人・個人事業主
手数料	1%〜
入金スピード	最短2時間（必要書類がそろっている場合）
買取可能額	上限なし（下限の記載なし）
契約方式	2社間（取引先への通知・債権譲渡登記は不要）
必要書類	請求書・通帳（保有する全口座の入出金明細・直近3か月分）
面談・来店	オンライン完結（クラウドサインで契約）
運営会社	株式会社アクティブサポート（ファクタリングの自主規制団体 OFA の認定事業者）
所在地	東京都豊島区南池袋2-13-10 南池袋山本ビル3階

出典: QuQuMo 公式サイト（2026年9月11日確認）

日本中小企業金融サポート機構

法人・個人事業主手数料1.5%〜最短3時間買取額の下限・上限なし非対面で契約

一般社団法人が運営するファクタリングで、買取金額に下限・上限を設けていないため、少額から大口まで同じ窓口で相談したい法人・個人事業主に向きます。手数料は1.5%〜で、2者間・3者間から契約方法を選べます。必要書類は口座の入出金履歴（直近3か月分）と売掛金に関する書類（請求書・契約書など）の2点で、審査結果は最短30分、入金は最短3時間です。クラウドサインで来所せずに契約まで進められ、書類をアップロードして申し込むオンラインのサービス「FACTOR⁺U」もあります。助成金・補助金やM&Aなど、ファクタリング以外の相談窓口も持っています。

法人での比較ポイント：一般社団法人が運営し、買取金額に下限・上限を設けていないため、法人の少額の請求書も大口の売掛金も同じ窓口で相談できます。経営革新等支援機関で、助成金・補助金やM&Aの相談窓口も持っており、資金繰り全体を相談したい中小企業の候補です。

確認したい点：手数料は下限の1.5%だけの公表で、上限は公式ページに書かれていません（静的HTML・描画後とも確認できず）。実際の手数料は売掛金の金額や入金予定日までの期間、売掛先の信用力、契約方法で変わり、契約前に提示されます。個人事業主が使えるのは売掛先が法人の場合で、売掛先が個人の債権や給与債権、回収済み・支払いが遅れている売掛金は対象外です。

こんな人・会社に

金額の大小を問わず相談したい法人・個人事業主
来所せずに契約まで済ませたい人
資金繰りや助成金もあわせて相談したい中小企業

項目	詳細
対象者	法人・個人事業主（売掛先が法人の場合）
手数料	1.5%〜（上限の記載なし）
入金スピード	最短3時間（審査結果は最短30分）
買取可能額	下限・上限なし（1万円〜2億円の買取実績）
契約方式	2者間・3者間
必要書類	口座の入出金履歴（直近3か月分）・売掛金に関する書類（請求書・契約書など）の2点
面談・来店	非対面で申し込みから契約まで可能（クラウドサイン）。対面・郵送での契約も可
主なメニュー	ファクタリング／オンラインファクタリング「FACTOR⁺U」（入金まで最短40分と案内）／助成金・補助金・M&Aなどの相談
運営会社	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構（2017年5月設立・経営革新等支援機関）
所在地	東京都港区芝大門1-2-18-2F（商業登記上の本店所在地：東京都中央区銀座六丁目6番1号）

出典: 日本中小企業金融サポート機構「ファクタリング」／日本中小企業金融サポート機構公式サイト／日本中小企業金融サポート機構「組織概要・実績」（2026年9月11日確認）

OLTAクラウドファクタリング

法人・個人事業主2〜9%（諸経費込み）上限・下限なし2者間面談不要

取引先に知られない2者間の契約を、面談なしのオンラインで完結させたい法人・個人事業主に向くサービスです。手数料は諸経費をすべて含めて2〜9%で、上限が9%と決まっているため費用の見当をつけやすく、買取金額に上限も下限も設けていません。請求書の全額でも一部でも売却できます。見積もりは必要書類が不備なくそろってから24時間（1営業日）以内に回答し、契約後は即日ないし翌営業日に振り込むと案内しています。売掛先が倒産しても返済を求めない、償還請求権のない（ノンリコース）契約です。

法人での比較ポイント：手数料が諸経費込みで2〜9%と上限まで決まっているため、法人の経理担当者が費用の見当をつけてから申し込めます。面談なしのオンライン完結で、請求書の全額でも一部でも売却できます。

確認したい点：必要書類は昨年度の決算書一式（個人事業主は確定申告書の第一表）・保有するすべての金融機関口座の入出金明細（直近4カ月分）・請求書・代表者の本人確認書類で、書類の少ない会社より準備が多めです。買い取るのは売掛先が法人か官公庁の確定債権で、入金日まで6営業日以上あるものに限られます。取引先の承諾を得る3社間の契約は案内していません。開業したばかりの個人事業主は、事業用口座での入出金実績が4ヶ月以上必要です。

こんな人・会社に

手数料の上限を先に知ってから申し込みたい法人・個人事業主
取引先に知られず、債権譲渡登記もせずに進めたい人
少額から大口まで、売却する金額を自分で決めたい人

項目	詳細
対象者	法人・個人事業主
手数料	2〜9%（諸経費などすべて込み）
入金スピード	最短即日（見積もりは書類がそろってから24時間（1営業日）以内に回答、契約後は即日ないし翌営業日に振込）
買取可能額	上限・下限なし（請求書の全額または一部を買取）
契約方式	2者間（取引先への連絡・債権譲渡登記なし。ノンリコース）
必要書類	昨年度の決算書一式（法人：貸借対照表・損益計算書・勘定科目明細／個人事業主：確定申告書の第一表）・全口座の入出金明細（直近4カ月分）・請求書・代表者の本人確認書類
面談・来店	オンライン完結・面談不要
対象の請求書	売掛先が法人または官公庁の確定債権で、入金日まで6営業日以上あるもの
運営会社	OLTA株式会社（2017年4月14日設立）
所在地	東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 4F

出典: OLTAクラウドファクタリング公式サイト（描画後の本文）／OLTAクラウドファクタリング公式LP／OLTA株式会社「会社概要」／OLTA株式会社「お知らせ」（2026年9月11日確認）

PMGファクタリング

法人・個人事業主2社間 2%〜50万円〜上限なし最短即日全国に営業拠点

売掛金の資金化とあわせて、金融機関対策や税金・社会保険料の猶予の相談、税理士マッチングなど経営全体の相談もしたい法人に向く会社です。2社間・3社間の両方に対応し、取引先に通知しない2社間の手数料を2%〜と案内しています。売買手数料以外の費用は発生しないとしています。買取額は50万円〜上限なしで、500万円の売掛金のうち必要な100万円分だけを買取対象にするといった使い方もできると案内しています。申し込みはWebで24時間受け付け、契約はオンラインのほか全国で対面でもできます。

法人での比較ポイント：2社間・3社間の両方に対応し、財務コンサルティングや金融機関対策、税金・社会保険料の猶予の相談もできるため、資金化とあわせて資金繰りの立て直しを相談したい法人に向きます。売掛金の一部だけを買取対象にでき、契約はオンラインのほか全国で対面でもできます。

確認したい点：公式ページの中で表記が揃っていない項目があります。入金は「最短30分」「最短1.5時間」「最短2時間」「最短即日」の表記が混在し、よくある質問では平均3日ほどと案内しています。買取額はオンラインファクタリングのページに「50万円の少額から最大2億円」、ほかのページに「50万円〜上限なし」とあり、50万円に満たない請求書は対象外になる可能性があります。個人事業主の利用は請求書の取引内容次第で、確定申告書などの追加書類を求められる場合があります。

こんな人・会社に

資金化とあわせて資金繰り全体を相談したい中小〜中堅法人
売掛金の一部だけを資金化したい会社
地方から、担当者と対面で契約したい会社

項目	詳細
対象者	法人・個人事業主（個人事業主は取引内容次第・追加書類の場合あり）
手数料	2社間 2%〜（よくある質問では買取率を通常97〜92%と案内）。売買手数料以外の費用なし
入金スピード	最短即日（最短30分〜最短2時間の表記が混在。平均は3日ほど）
買取可能額	50万円〜上限なし（オンラインファクタリングのページには最大2億円の表記）
契約方式	2社間・3社間（ノンリコース）
必要書類	口座の入出金履歴（直近3か月分）・売掛金に関する書類（請求書・契約書など）。審査状況により追加書類
面談・来店	オンラインで申し込み・契約が可能。全国で対面契約も可（一部エリアはWeb会議）
主なメニュー	売掛金早期資金化（ファクタリング）／財務コンサルティング／金融機関対策支援／税金・社会保険料等の猶予アドバイス／税理士マッチング
運営会社	ピーエムジー株式会社（2015年6月設立・資本金1億円）
所在地	東京本社：東京都新宿区西新宿2丁目4番1号新宿NSビル25F ／大阪支店：大阪市淀川区宮原／福岡支店：福岡市博多区／営業所：札幌・仙台・西新宿・渋谷・さいたま・千葉・横浜・名古屋・大阪北・広島

出典: ピーエムジー「法人向けファクタリングサービス」／ピーエムジー「手数料」／ピーエムジー「オンラインファクタリング」／ピーエムジー「よくある質問」／ピーエムジー「会社概要」（2026年9月11日確認）

トップ・マネジメント

2社間3.5%〜3社間0.5%〜見積書・発注書の段階でも相談可（法人）業界別のメニュー

請求書を出す前の段階や、業界に合わせたメニューで資金化したい会社に向く会社です。通常の2社間（3.5%〜）・3社間（0.5%〜）に加えて、見積書・受注書・発注書の段階で資金化する「見積書・受注書・発注書ファクタリング」、広告業界・IT業界専門の「ペイブリッジ」、助成金の申請とファクタリングを同時に進める「ゼロファク」を用意しています。3社間では、143社の中堅・大手企業から債権譲渡の認可を得た実績を公表しています。

法人での比較ポイント：3社間は0.5%〜で、取引先の承諾を得られる法人は手数料を抑えられます。広告・IT業界向けの「ペイブリッジ」や、助成金の申請と同時に進める「ゼロファク」など、業界や目的に合わせたメニューから選べます。

確認したい点：見積書・受注書・発注書ファクタリングは、設立から半年以上・月商500万円以上の法人だけが対象で、個人事業主やフリーランスは使えません。買取可能額と必要書類は公式ページに記載がないため、見積もりの時点で確認してください。

こんな人・会社に

請求書の発行前に資金が必要な法人
広告・IT業界の売掛金を資金化したい会社
取引先の承諾を得て、3社間で手数料を抑えたい会社

項目	詳細
対象者	法人・個人事業主（見積書・受注書・発注書の段階の買取は法人のみ）
手数料	2社間 3.5%〜／ 3社間 0.5%〜
入金スピード	最短即日（申し込み当日の資金化を案内）
買取可能額	公表なし
契約方式	2社間・3社間
主なメニュー	見積書・受注書・発注書ファクタリング／ペイブリッジ（広告・IT業界）／ゼロファク（助成金と同時）／オンライン完結型
運営会社	株式会社トップ・マネジメント（2009年4月21日設立）
所在地	東京都千代田区鍛冶町1-4-3 竹内ビル2F

出典: トップ・マネジメント「商品案内」／トップ・マネジメント「会社概要」（2026年9月11日確認）

ビートレーディング

法人・個人事業主平均手数料 2者間9.4%・3者間6.4%最短2時間買取額の下限・上限なし注文書ファクタリング

請求書を発行する前の注文書の段階や、診療報酬・介護報酬まで含めて資金化を相談したい法人・個人事業主に向く会社です。売掛先への通知・承諾が原則不要な2者間と、売掛先を含めた3者間の両方に対応し、買取可能金額に下限・上限を設けていないと案内しています。300万円以上は担当者に相談して最短2時間、300万円未満は審査申し込みから最短50分で入金できるポータルサイトを用意しています。必要書類は請求書などの売掛金に関する書類と、口座の入出金明細（直近2か月分）の2点が基本で、契約はクラウドサインのオンライン契約・来社・訪問から選べます。

法人での比較ポイント：法人向けのページを持ち、2者間と3者間の両方に対応しています。公表している手数料は法人の平均値（2者間9.4%・3者間6.4%、2025年9月時点）で、300万円以上の売掛金は担当者に相談して最短2時間の入金です。

確認したい点：手数料は上限・下限を公表しておらず、公表しているのは平均値（2者間9.4%・3者間6.4%、法人のみ・2025年9月時点）です。よくある質問のページには2者間10.3%・3者間6.8%（2024年度実績）という別の平均値が載っているため、実際の料率は見積もりで確認してください。売掛先が個人事業主の請求書や給与債権は買い取りの対象外で、買取金額によっては対面での契約が必須になる場合があります。

こんな人・会社に

注文書の段階で資金が必要な建設業などの会社
300万円未満の請求書をスマホで申し込みたい個人事業主・フリーランス
売掛先に知られない2者間と、手数料を抑える3者間を比べたい法人

項目	詳細
対象者	法人・個人事業主・フリーランス（売掛先が個人事業主の売掛金は対象外）
手数料	平均 2者間9.4% ／ 3者間6.4%（法人のみ・2025年9月時点）。上限・下限の公表なし
入金スピード	相談型は最短2時間／ポータルサイト（300万円未満）は審査申し込みから最短50分
買取可能額	下限・上限なし（1万円〜7億円の買取実績）
契約方式	2者間・3者間（償還請求権なし）
必要書類	売掛金に関する書類（請求書等）・口座の入出金明細（直近2か月分）の2点。債権の内容により追加書類
面談・来店	オンライン契約（クラウドサイン）・来社・訪問から選択（買取金額によっては対面契約が必須）
主なメニュー	注文書ファクタリング／介護報酬・診療報酬ファクタリング
運営会社	株式会社ビートレーディング（2012年4月設立・2026年4月28日に経営革新等支援機関に認定）
所在地	東京本社：東京都港区芝大門一丁目2-18 野依ビル3階・4階／支店：仙台市青葉区・名古屋市中区・大阪市北区・福岡市博多区

アクセルファクター

法人・個人事業主2社間3〜10%3社間1〜8%最大1億円非対面で契約

手数料の幅を、取引先に知られずに進める2社間（3〜10%）と、取引先の承諾を得る3社間（1〜8%）それぞれ上限まで公表しているので、見積もりの前に手数料の見当をつけたい人に向く会社です。個人事業主から中小企業まで対象で、最大1億円までの大口にも対応すると案内しています。必要書類は請求書・通帳（3か月分）・身分証明書の3点で、非対面で契約まで進められ、手数料以外の費用はかからないと案内しています。

法人での比較ポイント：2社間3〜10%・3社間1〜8%と手数料の上限まで公表しているため、法人で2社間と3社間の差を見てから方式を決めたい場合に比べやすい会社です。最大1億円までの大口にも対応すると案内しており、運営会社は経営革新等支援機関です。

確認したい点：買取可能額の下限は公式ページに記載がありません。少額の請求書は、見積もりの時点で対象になるかを確認してください。

こんな人・会社に

手数料の上限まで見比べてから決めたい法人・個人事業主
数千万円規模の大口の売掛金を資金化したい会社
書類を少なくして、非対面で契約まで進めたい人

項目	詳細
対象者	法人・個人事業主
手数料	2社間 3〜10% ／ 3社間 1〜8%（手数料以外の費用は不要と案内）
入金スピード	最短2時間（最短即日）
買取可能額	最大1億円（下限の記載なし）
契約方式	2社間・3社間
必要書類	請求書・通帳（3か月分）・身分証明書
面談・来店	オンライン完結（非対面で契約）
運営会社	株式会社アクセルファクター（2018年10月設立）
所在地	東京本社：東京都豊島区高田3丁目32番1号大東ビル3階／営業所：仙台市青葉区・名古屋市中区・大阪市中央区

出典: アクセルファクター「売掛金早期現金化（ファクタリング）」／アクセルファクター「会社概要」（2026年9月11日確認）

ベストファクター

法人・個人事業主手数料2%〜30万円〜・売掛先1社1億円まで2社間・3社間契約時に面談

契約の前に担当者と会って条件を確かめたい法人・個人事業主に向く会社です。2社間・3社間の両方に対応し、手数料は2%〜（公式の手数料比較表では2〜20%）、買取は売掛債権請求額30万円以上・売掛先1社につき1億円までで、売掛先の規模や取引年数によってはそれ以上も扱うと案内しています。審査はオンラインででき、必要書類は本人確認書類・入出金の通帳（WEB通帳可）・請求書や見積書などの取引関連書類です。債権譲渡登記をしない契約も相談でき、診療報酬・介護報酬債権の買取も扱っています。

法人での比較ポイント：買取は売掛先1社につき1億円まで（売掛先の規模や取引年数によってはそれ以上も扱う）で、法人の大口の売掛金も相談できます。債権譲渡登記をしない契約も相談できます。

確認したい点：契約時には面談が必要で、来社するか担当者の訪問を受ける形になります。来店も訪問もなしで契約まで終えたい人には向きません。契約時には納税証明書・印鑑証明書・登記簿謄本も求められます。2社間の手数料の下限は、よくある質問の中に「2%〜」と「5%〜」の両方の表記があり、個人事業主向けのページでは「5%〜」としているため、見積もりで確認してください。入金は最短即日〜3営業日程と案内しています。

こんな人・会社に

担当者と会ってから契約したい会社
30万円〜数千万円の売掛金を資金化したい法人・個人事業主
債権譲渡登記をせずに進めたい会社

項目	詳細
対象者	法人・個人事業主
手数料	2%〜（手数料比較表では2〜20%。個人事業主向けページでは5%〜）
入金スピード	最短即日（よくある質問では最短即日〜3営業日程）
買取可能額	売掛債権請求額30万円以上／売掛先1社につき1億円まで（それ以上も相談可）
契約方式	2社間・3社間（償還請求権なし。債権譲渡登記なしも相談可）
必要書類	審査は本人確認書類・入出金の通帳（WEB通帳可）・請求書・見積書・基本契約書／契約時は納税証明書・印鑑証明書・登記簿謄本
面談・来店	審査は来店不要（オンライン審査可）。契約時は面談が必要（来社または訪社）
運営会社	株式会社アレシア（2017年1月設立）
所在地	東京本社：東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー24階／大阪支社：大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 ／福岡支社：福岡市中央区天神1-9-17

出典: ベストファクター公式サイト（よくある質問・会社情報を含む）／ベストファクター「他社ファクタリング手数料比較表」／ベストファクター「個人事業主様」／ベストファクター「ご利用の流れ」（2026年9月11日確認）

法人向けファクタリング会社の選び方

比較表の10社は、対象者、手数料、入金スピード、買取可能額、相談方法の公表内容が少しずつ違います。ここでは、法人がファクタリングを使う目的ごとに、どの項目を見ればよいか、比較表のどの会社が当てはまるかを整理します。条件はいずれも各社の公表値で、実際の条件は売掛先や債権内容によって変わります。「要確認」「要見積もり」の項目は、公式情報と見積書で確認してください。

法人に絞った会社で相談したい場合

法人対応と法人専門は同じ意味ではありません。比較表で対象者が「法人」となっているのは法人専門ファクタリングのBIGで、ほかの9社は「法人・個人事業主」です。法人専門のサービスは、法人名義の売掛金、決算書、入出金明細の確認を前提に相談を進められます。

一方で、法人専門ファクタリングのBIGは個人事業主やフリーランスは利用できません。代表者が個人事業も営んでいて、その請求書も資金化したい場合は、法人・個人事業主の両方に対応する会社を比較してください。

大口の売掛金を資金化したい場合

数百万円以上の売掛金を資金化したい場合は、買取可能額の上限を見ます。比較表で上限の目安を公表しているのは、トップマネジメント（最大3億円など商品により異なる）と株式会社No.1（20万円〜1億円（1億円以上は相談））です。日本中小企業金融サポート機構は下限・上限なしと案内しており、買取実績は1万円〜2億円です。

法人専門ファクタリングのBIGは2社間30万円〜・3社間100万円〜で、上限は公表していません。金額が大きい場合や複数の売掛金をまとめたい場合は、見積もりで上限を確認しましょう。QuQuMo、OLTA、PMG、ビートレーディング、アクセルファクター、ベストファクターは買取可能額が要確認のため、申し込み前に対応できる金額を問い合わせてください。

手数料を抑えたい場合

手数料を抑えたい場合は、下限の数字だけでなく契約方式を確認します。取引先に通知せずに進めたい場合は2社間ファクタリング、売掛先の承諾を得られる場合は3社間ファクタリングが候補になり、3社間のほうが条件が良くなる場合があります。会社紹介で2社間・3社間の両方を案内しているのは、ビートレーディング、トップマネジメント、アクセルファクター、ベストファクター、PMGです。OLTAとQuQuMoは2社間と表示しています。

法人専門ファクタリングのBIGは、2社間5%〜・3社間1%〜と契約方式ごとの手数料を公表しています。2社間で利用する場合の下限は5%です。ほかに手数料の下限を公表しているのは、株式会社No.1（0.5%〜15%）、日本中小企業金融サポート機構（1.5%〜）、トップマネジメント（2社間3.5%〜など商品により異なる）、PMG（売買手数料2%〜と案内）です。QuQuMoとOLTAは「案内される情報あり」という表記で、ビートレーディングとベストファクターは要見積もり、アクセルファクターは公式で要確認です。

実際の手数料は、売掛先の信用力、支払期日、売掛金額、書類の整合性で変わります。事務手数料、登記費用、振込手数料、出張費の有無も含めた手取り額で比べてください。詳しい見方はファクタリング手数料の相場と総コストを参考にしてください。償還請求権や買戻し義務の有無は、どの会社でも契約書で確認します。

支払い日が近く、早く入金したい場合

支払い日が近い場合は、入金スピードの公表内容を見ます。比較表では、株式会社No.1が最短30分と案内し、法人専門ファクタリングのBIGは最短即日（見積もり回答は最短30分）、日本中小企業金融サポート機構は最短即日と案内しています。ビートレーディングは契約締結後、原則即日振込と案内し、QuQuMoは最短即日系の案内があります。PMG、トップマネジメント、アクセルファクター、ベストファクターは入金スピードが要確認です。

入金スピードは、「申し込みから」「書類提出後」「契約完了後」のどこから数えるかで意味が変わります。法人の大口売掛金では書類確認に時間がかかる場合があるため、請求書、通帳、決算書、登記簿謄本をすぐ提出できる状態にしておきましょう。

担当者と相談しながら進めたい・来店せずに進めたい場合

相談方法も会社によって違います。対面や拠点で相談したい場合は、電話・対面相談のベストファクターと、オンライン・電話・拠点相談のビートレーディング、PMGが候補になります。来店せずに進めたい場合は、オンライン完結のOLTAとQuQuMo、オンライン契約・電話相談の株式会社No.1が当てはまります。

法人専門ファクタリングのBIGは、オンラインと電話で相談でき、来店は不要です。複数の売掛金、大口案件、税金滞納、他社利用中の相談では、オンラインだけで進めるより、担当者と直接条件を確認できる会社のほうが判断しやすい場合があります。

法人がファクタリングを利用しやすいケース

法人がファクタリングを利用しやすいのは、売掛金の入金予定はあるものの、支払いが先に来る場面です。資金需要の理由を整理しておくと、ファクタリング会社にも利用目的を説明しやすくなります。

銀行融資の審査待ちで資金が必要な場合

銀行融資の審査待ちで資金が必要な場合、ファクタリングはつなぎ資金として検討できます。銀行融資は審査や稟議に時間がかかるため、支払い日が近い法人では間に合わないことがあります。

ただし、ファクタリングは融資より手数料が高くなる場合があります。融資までの期間を埋める目的なら、必要金額と期間を限定して使うことが大切です。

赤字決算や税金滞納で融資が難しい場合

赤字決算や税金滞納がある法人でも、ファクタリングを相談できる場合があります。審査では利用法人の返済能力だけでなく、売掛先の信用力と売掛金の実在性が見られるためです。

ただし、税金の滞納があることと、売掛金そのものが差し押さえられていることは分けて考えます。国税庁の通達では、滞納処分で債権を差し押さえた場合、その債権の取立てその他の処分（譲渡など）を禁止するとされています。審査の見られ方は、ファクタリング審査で見られる点も確認してください。

大口案件の仕入れ・外注費を先に支払う場合

大口案件の仕入れや外注費を先に支払う法人は、売上が見込めていても資金が不足しやすくなります。建設業、製造業、IT業、広告代理店などでは、売掛金の入金前に材料費、外注費、人件費が発生します。

請求書発行前の資金需要がある場合は、通常の請求書ファクタリングだけでなく、注文書ファクタリングも比較対象になります。

売掛金の入金サイトが長い場合

売掛金の入金サイトが長い法人は、黒字でも資金繰りが苦しくなることがあります。月末締め翌々月払い、検収後60日払いなどでは、支払いが先に来る場面が増えます。

ファクタリングは入金サイトを短縮する手段です。ただし、繰り返し使うと手数料負担が重くなるため、資金繰り改善とあわせて使い方を見直しましょう。

取引先に知られず資金化したい場合

取引先に知られず資金化したい場合は、2社間ファクタリングを検討します。売掛先への通知を避けやすいため、取引関係を慎重に保ちたい法人に向いています。

一方で、2社間は3社間より手数料が高くなりやすく、入金後の送金管理も重要です。通知なしだけで選ばず、総コストと契約条件を確認してください。

融資までのつなぎ資金を確保したい場合

融資までのつなぎ資金を確保したい場合は、ファクタリングの利用額を必要最小限に抑えることが大切です。融資で長期資金を確保し、ファクタリングは短期の入金ズレを埋める役割に限定します。

即日や短期の資金調達手段を比較したい場合は、即日の資金調達で確認したい方法も参考になります。

法人向けファクタリングの流れ

法人向けファクタリングは、売掛金の整理、申し込み、書類提出、審査、契約、入金後の回収管理という流れで進みます。流れを先に把握しておくと、差し戻しを減らしやすくなります。

売掛金と希望金額を整理する

最初に、資金化したい売掛金と希望金額を整理します。売掛先、請求金額、支払期日、取引内容、過去の入金履歴を一覧にしておくと、相談時に説明しやすくなります。

希望金額は売掛金の範囲内で考えます。売掛金を超える資金が必要な場合は、ファクタリング以外の資金調達も組み合わせて検討してください。

申し込み内容を入力する

申し込みでは、法人情報、代表者情報、売掛先、請求金額、希望入金日などを入力します。入力内容と提出書類に差があると、審査で確認が増えます。

急ぎの場合でも、売掛先名や金額を正確に入力してください。誤入力は、審査の遅れや見積もり条件の変更につながります。

必要書類を提出する

必要書類は、会社ごとに異なります。例えば、請求書、通帳・入出金明細、決算書、登記簿謄本、代表者本人確認書類、契約書などを求められることがあります。

書類の全体像は、ファクタリングの必要書類も確認してください。法人の大口売掛金では、追加資料を求められる場合があります。

審査と見積もりを受ける

書類提出後、売掛先の信用力、売掛金の実在性、支払期日、取引実績が確認されます。審査結果に応じて、手数料、買取金額、入金日、契約方式が提示されます。

見積もりは1社だけで決めず、可能であれば複数社で同じ条件を比較しましょう。条件をそろえることで、手数料と手取り額の差を判断できます。

契約条件を確認する

契約前には、償還請求権、買戻し義務、債権譲渡登記、売掛先通知、追加費用を確認します。売掛先が支払わなかった場合の不払いリスクがファクタリング会社へ移る契約（ノンリコース）かどうかは、償還請求権の条項だけでなく、買戻しの約束や売主自身の資金で支払う仕組みがないかまで確認してください。

ノンリコースの考え方は、ノンリコースファクタリングの仕組みも参考にしてください。

入金後の回収方法を管理する

入金後は、契約方式に応じて回収方法を管理します。2社間では売掛先から利用法人へ入金された後、ファクタリング会社へ送金する必要があります。

3社間では売掛先からファクタリング会社へ直接支払われます。どちらの方式でも、入金日、送金日、支払先を社内で共有し、資金の使い込みや送金遅れを防いでください。

法人のファクタリング審査で見られる点

法人のファクタリング審査では、売掛先、売掛金、支払期日、入金履歴、利用法人の状況が確認されます。融資と違い、利用法人の返済能力だけを見る審査ではありません。

売掛先の信用力

売掛先の信用力は、審査で最も重要な項目です。売掛先が期日に支払う可能性が高いほど、ファクタリング会社の回収リスクは下がります。

上場企業、官公庁、大手企業、継続取引先の売掛金は説明しやすい傾向があります。反対に、支払遅延がある売掛先や実態確認が難しい売掛先は審査が慎重になります。

売掛金の実在性

売掛金の実在性は、請求書が実際の取引に基づいているかを確認する項目です。発注、納品、検収、請求、支払期日の流れが資料で説明できるほど審査は進みやすくなります。

架空債権や水増し請求の疑いがある場合、審査は通りません。請求書、契約書、納品書、検収書の内容が一致しているかを事前に確認してください。

支払期日と入金履歴

支払期日と入金履歴は、回収可能性を判断する材料です。支払期日が近く、過去にも同じ売掛先から期日どおり入金されている場合は、説明しやすくなります。

支払期日が遠い売掛金や初回取引の売掛金は、追加資料で補強してください。契約書や発注書があると、取引条件を説明できます。

利用法人の財務・税金・差押え状況

利用法人の財務状況は、銀行融資ほど中心ではありませんが、確認されます。赤字、税金滞納、差押え、債務超過などは、回収や契約条件に影響するためです。

税金滞納がある場合は、滞納額、納付計画、差押えの有無を正直に伝えます。状況を隠すと、後から不一致が出て審査が止まりやすくなります。

二重譲渡や虚偽申告の懸念

二重譲渡や虚偽申告の懸念がある場合、審査は通りません。すでに別会社へ譲渡した売掛金を重ねて申し込む行為は、重大なトラブルにつながります。

他社へ相談中の売掛金がある場合は、契約済みか見積もり段階かを整理してください。同じ売掛金を複数社へ同時に売却することは避ける必要があります。

法人向けファクタリングに必要な書類

法人向けファクタリングに必要な書類は、売掛金を証明する資料、取引実績を示す資料、法人確認資料、財務資料に分かれます。書類がそろっているほど、審査と見積もりが進みやすくなります。

請求書・発注書・納品書

請求書は、売掛金の金額、売掛先、支払期日を示す中心資料です。発注書や納品書があると、請求書の根拠を説明しやすくなります。

検収が必要な取引では、納品書だけでなく検収書も用意してください。取引の完了時点が不明確だと、審査で追加確認が入りやすくなります。

通帳・入出金明細

通帳や入出金明細は、売掛先との過去の取引実績を示す資料です。継続取引の入金履歴があると、売掛金の回収可能性を説明しやすくなります。

入金名義が略称やグループ会社名になっている場合は、正式な売掛先との関係を説明できる資料を用意しましょう。

決算書・試算表

決算書や試算表は、法人の事業実態と財務状況を確認するために使われます。赤字や債務超過がある場合でも、売掛金が明確なら相談できる可能性はあります。

ただし、決算書と売上規模、請求金額、入出金履歴に大きな不一致があると確認が増えます。必要に応じて、資金繰り表や試算表も用意してください。

登記簿謄本・代表者本人確認書類

登記簿謄本（登記事項証明書）や代表者本人確認書類は、契約当事者を確認するために求められることがあります。どの書類が必要かは会社ごとに異なります。法務省の案内では、会社の登記事項証明書は、代表者以外でも他社の分でも手数料を納付すれば取得でき、登記所への持参・送付のほかオンラインでも請求できます。会社の印鑑証明書は会社代表者本人しか請求できません（代理人による請求は可能です）。

登記情報が古い場合や代表者変更がある場合は、最新の資料を用意してください。本人確認書類の住所と登記情報に差がある場合は、補足説明が必要になることがあります。

契約書・検収書など追加資料

契約書、検収書、作業完了報告書、発注メール、見積書などは、追加で求められることがあります。特に大口案件や初回取引では、請求書以外の根拠資料が重要です。

追加資料は、審査を厳しくするためではなく、売掛金を正確に確認するために求められる場合があります。資料を整理して提出すると、差し戻しを減らせます。

法人向けファクタリングの手数料と契約方式

法人向けファクタリングの手数料は、契約方式と売掛金の内容で変わります。2社間と3社間では、売掛先への通知の有無、回収方法、ファクタリング会社のリスクが異なるためです。

2社間ファクタリングの手数料

2社間ファクタリングは、利用法人とファクタリング会社で契約する方式です。売掛先へ通知せずに進めやすい一方、売掛先から利用法人へ入金された後、ファクタリング会社へ送金する流れになります。

送金管理のリスクがあるため、3社間より手数料が高くなりやすい傾向があります。取引先に知られたくない場合でも、入金後の管理体制を整えてください。

3社間ファクタリングの手数料

3社間ファクタリングは、利用法人、ファクタリング会社、売掛先の3者で進める方式です。売掛先への通知や売掛先の承諾を経て、売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、回収リスクは下がります。

売掛先との関係が安定していて、通知に問題がない場合は、3社間を比較すると手数料を抑えやすくなります。

追加費用と手取り額の確認

追加費用は、契約前に確認します。手数料率が低く見えても、事務手数料、登記費用、振込手数料、出張費が別途かかると、手取り額は下がります。

比較時は、売掛金額からすべての費用を差し引いた入金額を見てください。見積書では、手数料率と手取り額をセットで確認します。

手数料を抑えるための準備

手数料を抑えるには、信用力の高い売掛先を選び、支払期日が近い売掛金を使い、必要書類をそろえることが重要です。ファクタリング会社から見た不確実性が下がるほど、条件は比較しやすくなります。

複数社へ同じ条件で見積もりを依頼することも有効です。売掛先、請求金額、支払期日をそろえて比較してください。

法人向けファクタリングの注意点

法人向けファクタリングは、使い方を誤ると手数料負担や契約トラブルにつながります。安全に使うには、手数料、契約条件、通知、登記、審査なし訴求を慎重に確認してください。

手数料の下限だけで選ばない

手数料の下限だけで選ぶと、実際の手取り額を見誤ります。下限手数料は、売掛先の信用力が高い、支払期日が近い、書類がそろっているなど、条件が良い場合の値として示されていることがあります。

法人の大口売掛金では、数%の差が大きな金額差になります。総コストを比較してください。

償還請求権・買戻し義務を確認する

契約書では、償還請求権や買戻し義務の有無を確認します。売掛先が支払わなかった場合に利用法人へ返済義務が戻る契約は、通常のノンリコース型ファクタリングとは性質が異なります。

金融庁も、ファクタリングを装った貸付に注意を促しています。契約書の内容が分からない場合は、契約前に専門家へ確認しましょう。

金融庁は、ファクタリングを法的には債権の売買（債権譲渡）契約と説明する一方、ファクタリングとして行われる取引でも、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるものは貸金業に該当するおそれがあるとしています。例として、譲渡した債権の回収が売主に委託され、売主が集金できなかった場合に、売主が債権を買い戻すこととされているものや、売主自身の資金でファクタリング業者に支払をしなければならないこととされているものを挙げています。貸金業に該当するかは、契約書にノンリコースの規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています。

※出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」^[2]

債権譲渡登記・売掛先通知の有無を確認する

債権譲渡登記や売掛先通知の有無は、取引先との関係に影響する場合があります。2社間でも登記が必要になるケースがあるため、通知なしだけで判断しないでください。

取引先に知られたくない場合は、通知、登記、契約書類、入金後の送金管理まで確認します。

民法467条では、債権の譲渡は、譲渡人が債務者（売掛先）に通知をするか、債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができません。債務者以外の第三者に対抗するには、その通知または承諾を確定日付のある証書で行う必要があります。

譲渡人が法人の場合は、動産・債権譲渡特例法（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律）4条1項により、金銭の支払を目的とする債権の譲渡について債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、債務者以外の第三者については、民法467条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなされます。一方、債務者に対抗するには、譲渡人または譲受人が債務者に登記事項証明書を交付して通知をするか、債務者が承諾をすることが必要です（同条2項）。

同じ売掛金が先に譲渡されていないかについて、法務省の債権譲渡登記のQ&Aは、譲渡しようとする法人の概要記録事項証明書（請求する人を問わず交付を請求できる）を取り、その法人を譲渡人とする債権譲渡登記の記録を調べる方法を示しています。

※出典：e-Gov法令検索「民法」第467条（2020年4月1日施行）^[3]／e-Gov法令検索「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」第4条^[4]／法務省「（債権譲渡登記）Q&A」^[5]

審査なし・ブラックOKの訴求に注意する

審査なしやブラックOKを強くうたう業者は慎重に確認してください。売掛金の実在性や売掛先の信用力を確認しないまま契約する取引は不自然です。金融庁の事業者向けの注意喚起は、受け取る買取代金が債権額に比べて著しく低額であるケースを偽装ファクタリングの疑いがあるとし、売主が債権を買い戻すこととされている契約なども貸金業に該当するおそれがあるとしています。宣伝文句だけで判断せず、見積もりと契約書の中身を確認してください。

審査で売掛金の内容を確認したうえで、手数料と契約条件を見積書・契約書で示してもらえるかを確認しましょう。審査が甘いという言葉だけで選ばないことが重要です。

資金繰り改善につながる使い方をする

ファクタリングは、入金待ちを短縮する手段です。繰り返し使うと手数料負担が積み上がるため、支払いサイトの見直し、回収条件の交渉、融資への切り替えも検討してください。

BIGのように卒業支援を相談できる会社は、短期の資金化だけでなく、資金繰り改善の次の一手まで相談しやすい候補になります。

法人向けファクタリングと他の資金調達方法の違い

法人向けファクタリングは、銀行融資やビジネスローンとは仕組みが違います。資金調達方法を選ぶときは、スピード、コスト、審査軸、負債計上、取引先への影響を比較しましょう。

銀行融資との違い

銀行融資は借入であり、法人の返済能力、決算書、担保、保証、事業計画が重視されます。低金利で長期資金を調達しやすい一方、審査には時間がかかります。

通常のファクタリングは売掛金の売買として行われるため、審査では売掛先の信用力と売掛金の実在性が中心になります。短期の資金需要には向きますが、長期資金には銀行融資の方が適する場合があります。

銀行融資は借入であり、法人の返済能力、決算書、担保、保証、事業計画が重視され、審査には時間がかかる。長期資金には銀行融資の方が適する場合がある。通常のファクタリングは売掛金の売買として行われるため、審査では売掛先の信用力と売掛金の実在性が中心になり、短期の資金需要には向く。 — 図1：銀行融資との違い

ビジネスローンとの違い

ビジネスローンは借入であり、返済義務が発生します。審査は銀行融資より速い場合がありますが、金利や返済計画を確認する必要があります。

ファクタリングは売掛金の入金を前倒しする方法です。借入枠を増やしたくない場合や、売掛金の入金待ちを短縮したい場合に比較対象になります。

制度融資との違い

制度融資は、自治体や信用保証協会などを通じて利用する融資制度です。金利や保証料の面で有利な場合がありますが、審査と手続きには時間がかかります。

ファクタリングは、制度融資が実行されるまでのつなぎ資金として使うことがあります。短期資金と長期資金の役割を分けて考えることが大切です。

手形割引・でんさいとの違い

手形割引やでんさいは、手形や電子記録債権を期日前に資金化する方法です。取引先の決済手段が手形やでんさいの場合に使われます。

ファクタリングは、請求書ベースの売掛金を対象にできる場合があります。取引先の決済方法に応じて、どの資金化手段が使えるかを確認しましょう。

請求書買取との関係

請求書買取は、ファクタリングとほぼ同じ文脈で使われることが多い表現です。請求書に基づく売掛金を買い取って、支払期日前に資金化します。

呼び方よりも、契約の実態を確認することが重要です。債権譲渡契約か、償還請求権がないか、追加費用が明確かを見て判断してください。

よくある質問

法人向けファクタリングでよくある質問をまとめます。対象者、審査、即日入金、大口対応、取引先通知、信用情報への影響を確認しておきましょう。

法人向けファクタリングは個人事業主でも使えますか？

会社によって異なります。法人専門サービスは法人のみを対象とし、法人と個人事業主の両方に対応する会社もあります。

赤字決算の法人でも利用できますか？

赤字決算でも利用できる可能性はあります。売掛先の信用力と売掛金の実在性が確認できれば、銀行融資とは違う軸で審査されます。

税金滞納がある法人でも利用できますか？

税金滞納がある法人でも相談できる場合はあります。ただし、国税庁の通達では、滞納処分で債権を差し押さえた場合、その債権の取立てや譲渡などの処分を禁止するとされています。滞納状況、差押えの有無、納付計画を正直に伝えてください。

法人向けファクタリングは即日入金できますか？

即日入金できる会社はありますが、申し込み時間、必要書類、売掛金の内容、契約方式によって変わります。大口案件では翌営業日以降になる場合もあります。

大口の売掛金でも資金化できますか？

大口の売掛金でも資金化できる会社はあります。買取可能額の上限、売掛先の信用力、支払期日、必要書類の整合性を確認しましょう。

取引先に知られずに利用できますか？

2社間ファクタリングであれば、取引先へ通知せずに進めやすい場合があります。ただし、登記や契約条件、入金後の送金管理は確認が必要です。

ファクタリングは法人の信用情報に影響しますか？

通常の事業者向けファクタリングは売掛債権の売買で、借入とは法的な性質が異なります。ただし、金融庁は、契約の形式が売買でも経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるものは貸金業に該当するおそれがあるとしています。信用情報機関への登録の扱いは、契約前にファクタリング会社へ確認してください。契約トラブルや二重譲渡は別の信用問題になります。

審査なしの法人向けファクタリングは安全ですか？

審査なしを強くうたう会社は慎重に確認してください。売掛金の実在性や売掛先の信用力を確認しない取引は、偽装ファクタリングや高金利貸付に近いおそれがあります。

まとめ

法人向けファクタリングは、売掛金の入金待ちを短縮し、仕入れ費、外注費、人件費、税金、運転資金の支払いに対応する方法です。銀行融資より早く相談できる場合がありますが、手数料と契約条件の確認は欠かせません。

会社を選ぶときは、法人対応か法人専門か、買取可能額の下限・上限、手数料の総コスト、入金スピード、2社間・3社間、必要書類、担当者相談の有無を比較してください。BIGは法人専門で、手数料2社間5%〜・3社間1%〜、2社間30万円〜・3社間100万円〜（上限の公表なし）、最短即日の入金、卒業支援まで相談できるため、法人の大口売掛金を相談したい場合に比較候補になります。

ファクタリングは、使い続けるほど手数料負担が増える可能性があります。短期の資金化だけで終わらせず、融資への切り替え、支払いサイトの見直し、資金繰り表の改善まで含めて検討しましょう。