ファクタリングの基礎知識2026.04.04

3社間ファクタリングとは｜手数料を抑える仕組み

3社間ファクタリングの仕組み、2社間との違い、手数料が安い理由、取引先への通知・承諾、入金までの流れ、必要書類、審査、注意点、会社比較を解説。売掛先に説明できる法人向けに、低コストで売掛金を資金化する判断軸を整理します。

3社間ファクタリングは、売掛先への通知や承諾を経て売掛金を早期に資金化する方法です。売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、2社間より回収リスクが下がり、手数料を抑えやすい点が特徴です。一方で、取引先への説明や承諾取得が必要になるため、スピードだけでなく関係性への配慮も含めて判断する必要があります。

3社間ファクタリングの仕組み、2社間との違い、手数料相場、必要書類、取引先への説明方法を順番に整理します。金融庁や法務省の一次情報も踏まえ、契約前に確認したい法的注意点もまとめました。低コストで売掛金を資金化したい法人は、自社の売掛先・入金予定・急ぎ度に照らして読み進めてください。

この記事の要約

3社間の仕組み：売掛先への通知や承諾を経て売掛金を譲渡し、支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接支払う方法です。
2社間との違い：回収リスクが下がるため手数料を抑えやすく、入金後の送金管理も不要です。一方、承諾を待つぶん入金まで時間がかかる場合があります。
取引先への説明：資金繰り悪化ではなく売掛債権の活用として、支払条件は変わらず支払先だけが変わることを、書面を添えて伝えます。
手数料を抑える準備：信用力の高い売掛先や回収サイトが短い売掛金を選び、売掛先への説明資料を整えたうえで、複数社から見積もりを取ります。
掲載している会社：3社間ファクタリングの候補として、公式サイトで条件を確認できた9社（当社を含む）を比較しています。

3社間ファクタリングとは？売掛先の承諾を得て売掛金を資金化する仕組み

3社間ファクタリングを理解するには、当事者とお金の流れを分けて見ることが大切です。2社間と同じく売掛債権を売却する取引ですが、売掛先が手続きに関わる点で実務が変わります。ここでは定義、関係者、通知・承諾、対象債権を整理し、自社に合うか判断する土台を作ります。

3社間ファクタリングの定義

3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で行う売掛債権の売買取引です。利用者は入金期日前の売掛金をファクタリング会社へ譲渡し、手数料を差し引いた買取代金を受け取ります。売掛先は支払期日に利用者ではなくファクタリング会社へ直接支払うため、債権譲渡の通知や承諾が取引の中心になります。

利用者・ファクタリング会社・売掛先の関係

3社間ファクタリングでは、利用者が売掛金の譲渡人、ファクタリング会社が譲受人、売掛先が支払債務者になります。利用者とファクタリング会社だけで完結する2社間と違い、売掛先も支払先変更を理解したうえで手続きに関わります。関係者が増える分だけ確認は必要ですが、売掛金の存在と支払先が明確になり、取引の透明性は高まります。

売掛先への通知・承諾が必要になる理由

売掛先への通知や承諾を行うのは、売掛金の支払先を利用者からファクタリング会社へ変更するためです。民法467条1項は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債権の譲渡を債務者その他の第三者に対抗できないと定めています。法律上の要件は通知と承諾のどちらか一方で、3社間ファクタリングで売掛先の承諾書まで受け取るかどうかは、ファクタリング会社との契約と実務の運用によります。実務では通知書や承諾書の内容を確認し、売掛先の経理担当者が支払先を間違えない状態にしてから契約を進めます。

売掛先がファクタリング会社へ直接支払う仕組み

3社間ファクタリングでは、支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接入金します。利用者がいったん売掛金を受け取ってから送金する必要がないため、入金後の送金忘れや資金流用のリスクを抑えられます。ファクタリング会社にとって回収経路が明確になるため、手数料が2社間より低くなりやすい仕組みです。

対象になる売掛金と対象になりにくい債権

対象になりやすいのは、請求書が発行済みで、支払期日と売掛先が明確な事業者向け売掛金です。継続取引の請求、納品済みの案件、支払実績のある取引先への売掛金は、審査で確認しやすい債権になります。未確定の将来売上、個人向け請求、内容の裏付けが弱い請求、二重譲渡の疑いがある債権は、対象になりにくいと考えてください。

3社間ファクタリングが向いている会社

3社間ファクタリングは、売掛先へ説明できる関係があり、手数料を抑えたい会社に向いています。官公庁・大企業・継続取引先など、支払能力を確認しやすい売掛先の債権を持つ場合は、低コスト化を狙いやすくなります。反対に、入金を最優先したい場合や取引先に知られたくない場合は、2社間ファクタリングも並行して比較する必要があります。

3社間ファクタリングの利用の流れ

3社間ファクタリングは、売掛先の承諾を挟むため、流れを先に把握しておくと手続きが止まりにくくなります。必要書類を集めるだけでなく、取引先へ何を説明するかまで準備しておくことが重要です。ここでは、相談前の整理から支払期日の直接支払いまでを手順として確認します。

売掛金・入金予定・必要資金を整理する

最初に、資金化したい売掛金、入金予定日、必要資金額を整理します。請求書の金額、支払期日、売掛先名、取引内容を一覧化すると、どの債権を使うべきか判断しやすくなります。必要資金より過大な債権を使うと手数料負担も増えるため、資金使途に合う金額から候補を絞ります。

ファクタリング会社へ相談して見積もりを取る

候補の売掛金を決めたら、ファクタリング会社へ相談して見積もりを取ります。見積もりでは手数料率だけでなく、入金予定額、必要書類、売掛先への連絡方法、追加費用の有無を確認します。2社間と3社間の両方に対応する会社なら、急ぎ度と手数料のバランスを同じ窓口で比較できます。

売掛先へ債権譲渡の通知・承諾を進める

3社間ファクタリングでは、売掛先へ債権譲渡の通知・承諾を進めます。説明では、売掛債権の売買（債権譲渡）による資金化であること、支払先が変わること、支払期日は従来どおりであることを明確に伝えます。取引先の経理処理が関わるため、担当部署と確認期限を決めておくと承諾までの時間を短縮しやすくなります。

承諾書や契約書の内容を確認する

承諾が進んだら、承諾書や契約書の内容を細かく確認します。譲渡対象の請求書、支払先口座、支払期日、手数料、償還請求権の有無、契約解除条件は見落としやすい項目です。不明点を残したまま押印すると後から修正しにくいため、売掛先とファクタリング会社の双方に確認してから進めます。

契約後に買取代金を受け取る

契約が成立すると、手数料を差し引いた買取代金が利用者へ支払われます。入金額は請求書額面そのものではなく、買取対象額から手数料や必要費用を差し引いた金額になります。資金使途が決まっている場合は、入金予定日と支払予定日を照合し、資金繰り表へ反映しておきます。

支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接支払う

支払期日には、売掛先がファクタリング会社へ売掛金を直接支払います。利用者が回収後に送金する工程がないため、2社間で起こりやすい送金管理の負担は軽くなります。ただし、支払先変更が売掛先の社内処理に反映されているか、期日前に再確認しておくと入金遅れを防ぎやすくなります。

3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの違い

3社間と2社間の違いは、売掛先が関わるかどうかだけではありません。手数料、入金スピード、回収方法、必要書類、取引先への影響まで実務上の差があります。ここでは選び方を誤らないよう、比較軸をそろえて違いを確認します。

当事者と取引先通知の違い

3社間は利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で進み、2社間は利用者とファクタリング会社の2者で進みます。3社間では売掛先へ通知・承諾を得るため、取引先にファクタリング利用が伝わります。2社間は通知なしで進めやすい一方、契約条件によっては債権譲渡登記などの確認が必要になる場合があります。

手数料の違い

3社間は2社間より手数料を抑えやすい傾向があります。売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、回収リスクや送金管理リスクが下がるからです。ただし、最終的な手数料は売掛先の信用力、回収サイト、請求書額面、必要書類の整合性によって変わります。

入金スピードの違い

2社間は売掛先の承諾を待たないため、入金までのスピードを出しやすい方法です。3社間は通知・承諾・支払先変更の確認が必要になるため、売掛先の対応速度に左右されます。急ぎの支払いが迫っている場合は2社間、数日以上の余裕があり手数料を抑えたい場合は3社間が候補になります。

売掛金回収と送金管理の違い

3社間では売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、利用者側の送金管理が不要になります。2社間では売掛先から利用者へ入金された後、利用者がファクタリング会社へ送金する工程が残ります。入金後の資金を別用途に使ってしまうリスクを避けたい場合は、3社間の方が管理しやすい方法です。

3社間ファクタリングでは売掛先への通知や承諾を行う（法律上の要件は通知と承諾のどちらか一方）。売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、利用者側の送金管理が不要になり、手数料を抑えやすい。2社間ファクタリングは通知なしで進めやすい一方、売掛先から利用者へ入金された後に利用者がファクタリング会社へ送金する工程が残り、手数料が高くなりやすい。 — 図1：売掛金回収と送金管理の違い

必要書類と承諾書の違い

3社間では、通常の請求書や入出金明細に加えて、売掛先への通知書や承諾書が重要になります。2社間では売掛先の承諾書が不要な代わりに、売掛金の実在性や回収可能性を示す資料がより重視されます。どちらを選ぶ場合でも、請求書、契約書、納品資料、通帳コピーの整合性は審査の基本です。

取引先との関係への影響の違い

3社間は売掛先に知られるため、説明の仕方によって取引先の受け止め方が変わります。売掛債権の活用として透明に説明できれば問題になりにくい一方、資金繰り悪化だけを連想させる伝え方は避けるべきです。2社間は関係性への影響を抑えやすい方法ですが、その分手数料や送金管理の負担を確認する必要があります。

3社間ファクタリングのメリット

3社間ファクタリングのメリットは、手数料の低さだけではありません。大口債権の資金化、回収管理の軽減、取引の透明性など、資金繰り実務に関わる利点があります。ここでは、2社間と比較したときに特に確認したいメリットを整理します。

2社間より手数料を抑えやすい

3社間ファクタリングは、2社間より手数料を抑えやすい点が最大のメリットです。売掛先が直接支払うため、ファクタリング会社は回収可能性を確認しやすく、利用者の送金リスクも小さくなります。売掛先の信用力が高く、支払期日までの期間が短い債権ほど、低い手数料で見積もりを受けやすくなります。

大口売掛金の資金化に向いている

3社間ファクタリングは、大口売掛金を資金化したい場合にも向いています。額面が大きいほど手数料率の差が総コストに大きく影響するため、2社間より低い料率を狙う意味が増します。売掛先が大企業や官公庁など支払能力を確認しやすい相手であれば、審査上の説明もしやすくなります。

売掛金回収をファクタリング会社に任せられる

3社間では、売掛金の回収先がファクタリング会社に移ります。利用者が売掛先から入金を受けて送金する必要がないため、回収後の事務負担を減らせます。経理担当者が少ない会社や、複数案件の入金管理が重い会社にとって、回収経路が明確になる点は実務上の利点です。

入金後の送金管理が不要になる

3社間ファクタリングでは、売掛先から利用者へ入金されないため、入金後の送金管理が不要になります。2社間のように入金確認後すぐファクタリング会社へ振り込む手間がなく、資金の混同も起こりにくくなります。資金繰りが逼迫している時期ほど、送金漏れを防げる仕組みは会社の信用を守る効果があります。

取引の透明性を確保しやすい

3社間は売掛先が承諾したうえで支払先を変更するため、取引の透明性を確保しやすい方法です。誰がどの債権を譲渡し、どこへ支払うのかが書面で整理されるため、関係者間の認識違いを防ぎやすくなります。債権譲渡を正面から説明できる会社にとって、透明性の高さは取引先との信頼維持にもつながります。

継続利用時の資金繰り負担を抑えやすい

継続的に売掛金を資金化する場合、3社間は手数料負担を抑えやすい選択肢になります。毎月発生する売掛金で手数料率が数ポイント違うと、年間の資金調達コストに大きな差が出ます。短期的な入金スピードだけでなく、継続利用時の総コストまで見て契約方式を選びましょう。

3社間ファクタリングのデメリット・注意点

3社間ファクタリングは低コスト化しやすい一方、通知・承諾に関わる注意点があります。売掛先の対応が遅れたり、承諾が得られなかったりすると、予定どおり資金化できない場合があります。ここでは、契約前に押さえたいデメリットを整理します。

売掛先への通知・承諾が必要になる

3社間ファクタリングでは、売掛先への通知・承諾が必要になります。取引先に資金調達の事情を知られたくない会社にとっては、この点が大きな心理的ハードルになります。利用前には、誰が、いつ、どの資料で説明するのかを決め、取引先が不安を持たない伝え方を準備しましょう。

入金までに時間がかかる場合がある

3社間は、売掛先の確認を挟むため、2社間より入金まで時間がかかる場合があります。売掛先の承認フローが長い、経理担当者が不在、社内稟議が必要といった事情があると日数が伸びます。急ぎの支払いがある場合は、3社間だけでなく2社間の見積もりも同時に確認しておくと安全です。

売掛先の承諾が得られないと利用しにくい

売掛先の承諾が得られない場合、3社間ファクタリングは利用しにくくなります。契約上の支払先変更に対応できない取引先や、債権譲渡への社内ルールが厳しい取引先もあります。承諾が難しい場合は、2社間ファクタリング、銀行融資、支払条件交渉など別の方法を並行して検討します。

取引先との関係に配慮が必要になる

3社間では取引先にファクタリング利用が伝わるため、関係性への配慮が必要です。説明が不足すると、資金繰り悪化や支払い不安を連想される可能性があります。売掛債権の活用であり、取引先の支払条件を変えるものではないことを落ち着いて伝えることが重要です。

急ぎや秘密重視の場合は2社間の方が合う場合がある

資金化の早さや秘密保持を優先する場合は、2社間ファクタリングの方が合う場合があります。2社間は手数料が高くなりやすい一方、売掛先の承諾を待たずに手続きを進めやすい方法です。契約方式を固定して考えるのではなく、資金が必要な日、取引先との関係、総コストを並べて判断します。

対応会社や対象債権が限られる場合がある

3社間ファクタリングは、会社や債権によって対応可否が限られる場合があります。売掛先の承諾が必要なため、少額債権、取引実態を確認しにくい債権、支払条件が不明確な債権は断られることがあります。見積もり時には、3社間に対応しているかだけでなく、対象債権の条件と必要書類も確認してください。

3社間ファクタリングの手数料相場

3社間ファクタリングの手数料は、2社間より低くなりやすいものの、会社や債権条件によって変わります。相場だけを見て判断すると、追加費用や入金額の差を見落とすことがあります。ここでは、手数料が低くなりやすい理由と、見積もりで確認すべき費用を整理します。

2社間より手数料が低くなりやすい理由

3社間の手数料が低くなりやすい理由は、売掛先から直接回収できるためです。ファクタリング会社は、売掛先の支払能力と承諾を確認したうえで契約できるため、2社間より回収リスクを抑えられます。その結果、信用力の高い売掛先や回収サイトの短い債権では、低い手数料で提案される可能性が高まります。

手数料が決まる主な要素

手数料は、売掛先の信用力、支払期日までの長さ、請求金額、取引実績、書類の整合性で決まります。同じ3社間でも、売掛先の支払遅延が多い場合や請求内容の裏付けが弱い場合は、手数料が上がりやすくなります。見積もりを下げたい場合は、売掛先の支払実績や契約書、納品資料を揃え、回収可能性を説明できる状態にしましょう。

見積もりで確認したい費用

見積もりでは、手数料率だけでなく、実際の入金額と追加費用を確認します。事務手数料、振込手数料、登記関連費用、郵送費、契約変更時の費用が別にかかると、実質負担は変わります。複数社を比較するときは、請求書額面から最終的に受け取れる金額を同じ条件で並べてください。

3社間ファクタリングの手数料を抑える方法

3社間ファクタリングの手数料は、申し込み前の準備で抑えられる余地があります。ファクタリング会社が見ているのは、売掛金を安全に回収できるかどうかです。ここでは、見積もり条件を良くするための具体的な準備を確認します。

信用力の高い売掛先の債権を選ぶ

手数料を抑えたい場合は、信用力の高い売掛先の債権を選ぶことが基本です。支払遅延が少ない取引先、継続取引のある取引先、規模が大きく支払能力を確認しやすい取引先は評価されやすくなります。複数の請求書があるなら、金額だけでなく売掛先の信用力も比較して候補を選びましょう。

回収サイトが短い売掛金を選ぶ

回収サイトが短い売掛金ほど、手数料を抑えやすくなります。支払期日までの期間が短いほど、ファクタリング会社が資金を立て替える期間も短くなり、未回収リスクも小さくなります。月末入金の請求書を月初に資金化する場合と、数日後に入金される請求書を資金化する場合では、見積もりが変わる可能性があります。

売掛先への説明資料を整える

売掛先への説明資料を整えることも、手数料を抑える準備になります。承諾取得がスムーズに進むほど契約までの不確実性が下がり、ファクタリング会社も条件を判断しやすくなります。支払先変更の依頼文、債権譲渡通知書、承諾書、請求書の控えを事前に揃えておきましょう。

複数社から相見積もりを取る

手数料を抑えるには、複数社から相見積もりを取ることが有効です。同じ売掛金でも、会社によって審査基準、必要書類、入金日、追加費用が異なります。比較するときは最終入金額、契約方式、売掛先への連絡方法を同じ条件で確認してください。

2社間ファクタリングも比較する

3社間を検討する場合でも、2社間ファクタリングを比較対象に入れておくと判断しやすくなります。売掛先の承諾が遅れると資金化が間に合わない可能性があるため、手数料だけでなく入金日も重要です。通知なしで進めたい場合は、2社間ファクタリングの仕組みも確認して、自社の優先順位に合う方法を選びましょう。

3社間ファクタリングの審査で見られるポイント

3社間ファクタリングの審査では、利用会社だけでなく売掛先と売掛金の内容が重視されます。事業者向けのファクタリングは売掛債権の売買（債権譲渡）として行われるため、売掛金を期日に回収できるかが判断の中心です。詳しい審査観点はファクタリング審査で見られるポイントも参考にしながら、ここでは3社間で特に確認したい項目を整理します。

売掛先の信用力と支払い実績

審査で最も重視されやすいのは、売掛先の信用力と支払い実績です。過去の入金遅れが少なく、継続的に取引している売掛先であれば、回収可能性を説明しやすくなります。売掛先の支払履歴が通帳や入金明細で確認できると、審査資料として有効です。

請求書・契約書・納品資料の整合性

請求書、契約書、発注書、納品資料の整合性も審査で確認されます。金額、支払期日、取引内容、売掛先名が資料ごとに一致しているほど、売掛金の実在性を示しやすくなります。書類の不足や表記ゆれがある場合は、補足資料や取引履歴を用意して説明できるようにしておきましょう。

売掛先の承諾を得られる見込み

3社間では、売掛先の承諾を得られる見込みも重要です。売掛先が債権譲渡に対応できない場合や、支払先変更の社内手続きが長い場合は、資金化まで時間がかかります。事前に取引先の担当者へ相談できる関係があるか、承諾書を回せる相手が明確かを確認してください。

売掛金の金額と支払期日

売掛金の金額と支払期日は、買取条件を左右する基本情報です。金額が大きすぎる場合は分割利用や追加資料が必要になり、支払期日が遠い場合は手数料が上がりやすくなります。必要資金額と支払期日の近さを照らし合わせ、資金化する債権を選ぶことが大切です。

利用会社の取引実態と資金使途

利用会社の取引実態と資金使途も、審査で確認されることがあります。売掛金が実際の事業取引から発生しているか、資金化した代金を何に使うのかが説明できると、相談が進めやすくなります。資金使途のメモを用意しておくと、担当者が案件の緊急度や妥当性を理解しやすくなります。

3社間ファクタリングで準備したい必要書類

3社間ファクタリングでは、売掛金の実在性と売掛先の承諾を示す書類が重要です。必要書類は会社ごとに異なりますが、事前に揃えておくと見積もりと審査が進みやすくなります。全体像はファクタリングの必要書類と準備の進め方も参考にしながら、ここでは3社間で特に準備したい書類を確認します。

買取希望の請求書

買取希望の請求書は、3社間ファクタリングの中心資料です。請求金額、支払期日、売掛先名、振込先、請求内容が確認できるものを用意します。複数の請求書がある場合は、資金化したい順番と必要額を決めてから提出すると相談がスムーズです。

入出金明細・通帳コピー

入出金明細や通帳コピーは、過去の取引実績と支払い状況を確認する資料です。売掛先からの入金履歴が確認できれば、継続取引や支払遅延の有無を説明しやすくなります。直近数か月分を求められる場合があるため、ネットバンキングの明細も含めて早めに準備しましょう。

売掛先との契約書・発注書・納品資料

契約書、発注書、納品資料は、請求書の根拠を示すために使います。請求書だけでは取引内容を確認しにくい場合、発注から納品までの流れを示す資料が審査を補強します。金額や納品日が資料ごとに一致しているか、提出前に確認してください。

決算書・試算表・確定申告書

決算書、試算表、確定申告書は、利用会社の事業実態を確認する資料です。ファクタリングは売掛先の信用力が重視されますが、利用会社の継続性や取引実態も無関係ではありません。法人は決算書や試算表、個人事業主は確定申告書など、事業規模を示せる資料を用意します。

売掛先への通知書・承諾書

3社間ファクタリングでは、売掛先への通知書や承諾書が重要になります。譲渡対象の債権、支払先口座、支払期日、承諾日、関係者名が明確に記載されているか確認します。書式はファクタリング会社が用意する場合もあるため、売掛先へ渡す前に内容を確認してください。

支払い予定表と資金使途のメモ

支払い予定表と資金使途のメモを用意しておくと、相談時の説明が具体的になります。いつ、いくら必要で、どの売掛金を使えば足りるのかが分かると、過不足のない買取額を検討しやすくなります。資金化後の支払い予定も整理しておくと、継続的な資金繰り改善につなげやすくなります。

3社間ファクタリングで取引先に説明するときのポイント

3社間ファクタリングで最も不安になりやすいのは、取引先への説明です。伝え方を誤ると資金繰り悪化の印象だけが残るため、売掛債権活用として整理して説明する必要があります。ここでは、承諾取得を進めるための説明ポイントを確認します。

資金繰り悪化ではなく売掛債権活用として説明する

取引先には、資金繰り悪化ではなく売掛債権活用として説明することが大切です。事業者向けのファクタリングは、法的には債権の売買（債権譲渡）契約とされ、発生済みの売掛金を期日前に資金化する方法です。支払条件を変える依頼ではないこと、支払先だけが変わることを明確に伝えましょう。

支払先変更の手間と期限を明確に伝える

取引先には、支払先変更の手間と期限を明確に伝えます。経理担当者に必要な作業、承諾書の返送期限、支払期日の変更有無を先に示すと、社内確認が進みやすくなります。相手の作業負担を小さくするため、記入例や返信先も一緒に渡すと親切です。

債権譲渡通知書・承諾書の内容を事前に確認する

債権譲渡通知書や承諾書は、取引先へ渡す前に内容を確認します。金額、請求書番号、支払期日、支払先口座が誤っていると、承諾後の処理で混乱が起きます。不備がある書類を送ると信頼を損ねるため、ファクタリング会社と利用者の双方で確認してから送付してください。

取引先の経理担当者が確認しやすい資料を用意する

取引先の経理担当者が確認しやすい資料を用意すると、承諾までの時間を短縮しやすくなります。請求書の控え、支払先変更の案内、承諾書、連絡先を一式にして渡すと、相手が社内確認しやすくなります。口頭だけで説明せず、後から確認できる書面を残すことが重要です。

ファクタリング会社のサポート範囲を確認する

取引先説明を進める前に、ファクタリング会社のサポート範囲を確認します。通知書の作成、承諾書のひな形、売掛先への連絡同席、支払先変更の説明をどこまで支援してくれるかは会社によって異なります。自社だけで説明するのが不安な場合は、サポートが手厚い会社を選ぶと進めやすくなります。

3社間ファクタリングにおすすめの会社9選【比較表】

3社間ファクタリング会社を選ぶときは、手数料だけでなく、売掛先への説明支援や対応できる契約方式を確認します。同じ会社でも、売掛先の信用力、買取額、必要書類、入金希望日によって条件が変わります。ここでは、3社間を検討する法人が比較しやすいよう、候補会社の特徴を整理します。

3社間対応会社9社の比較表

比較表では、手数料目安、入金目安、買取額目安、契約方式、向いているケースを並べています。3社間は売掛先の承諾が必要なため、低い料率だけでなく、説明支援や承諾書対応の有無も重要です。条件が公開されていない項目は、見積もり時に確認する前提で読み進めてください。

※ 掲載順は業者間の優劣を示すものではありません。公表値はいずれも最も条件が良い場合のもので、実際の条件は売掛先や債権内容によって変わります。

会社名	手数料目安	入金目安	買取額目安	契約方式	向いているケース
トップ・マネジメント	3社間0.5%〜・2社間3.5%〜	最短即日	公表なし	2社間・3社間	請求書の発行前に資金が必要な法人
アクセルファクター	3社間1〜8%・2社間3〜10%	最短2時間	最大1億円（下限の記載なし）	2社間・3社間	手数料の上限まで見比べたい人
法人専門ファクタリングのBIG	3社間1%〜・2社間5%〜	最短即日（見積もり回答は最短30分）	3社間100万円〜・2社間30万円〜（上限の公表なし）	2社間・3社間	赤字決算や創業直後の法人
No.1ファクタリング	0.5%〜15%	最短30分	50万円〜3億円	2社間・3社間	数百万円〜数千万円を当日中に資金化したい会社
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜（上限の記載なし）	最短3時間（審査結果は最短30分）	下限・上限なし	2者間・3者間	金額の大小を問わず相談したい人
ビートレーディング	平均 3者間6.4%・2者間9.4%（上限・下限の公表なし）	最短2時間（300万円未満は最短50分）	下限・上限なし	2者間・3者間（償還請求権なし）	注文書の段階で資金が必要な会社
ベストファクター	2%〜（手数料比較表では2〜20%）	最短即日（FAQは即日〜3営業日程）	30万円〜・売掛先1社1億円まで	2社間・3社間	担当者と会ってから契約したい会社
PMGファクタリング	2社間2%〜	最短即日（FAQでは平均3日ほど）	50万円〜上限なし	2社間・3社間（ノンリコース）	資金繰り全体も相談したい法人
JTCファクタリング／トラックファクター	1.2%〜（取引先に知らせない場合は1.2〜10%）	最短即日	100万円〜上限なし	3社間・2社間（2社間は法人のみ）	年商7,000万円以上で100万円以上の売掛金がある法人

※ 掲載情報は2026年4月時点で各社公式サイトを確認したものです。最新の条件は各社にご確認ください。

各社の条件は公式サイト等の公開情報をもとに整理しています。手数料・入金日・契約方式は売掛先や書類状況で変わるため、申込前に最新条件を確認してください。

トップ・マネジメント

2社間3.5%〜3社間0.5%〜見積書・発注書の段階でも相談可（法人）業界別のメニュー

請求書を出す前の段階や、業界に合わせたメニューで資金化したい会社に向く会社です。通常の2社間（3.5%〜）・3社間（0.5%〜）に加えて、見積書・受注書・発注書の段階で資金化する「見積書・受注書・発注書ファクタリング」、広告業界・IT業界専門の「ペイブリッジ」、助成金の申請とファクタリングを同時に進める「ゼロファク」を用意しています。3社間では、143社の中堅・大手企業から債権譲渡の認可を得た実績を公表しています。

3社間ファクタリングでの比較ポイント：3社間の手数料の下限を0.5%〜と、2社間（3.5%〜）と分けて公表しています。公式では3社間の審査は売掛先の与信情報のみで行い、利用者の与信内容に左右されないと案内しており、承諾を得る売掛先の信用力が条件を左右します。

確認したい点：見積書・受注書・発注書ファクタリングは、設立から半年以上・月商500万円以上の法人だけが対象で、個人事業主やフリーランスは使えません。買取可能額と必要書類は公式ページに記載がないため、見積もりの時点で確認してください。

こんな人・会社に

請求書の発行前に資金が必要な法人
広告・IT業界の売掛金を資金化したい会社
取引先の承諾を得て、3社間で手数料を抑えたい会社

項目	詳細
対象者	法人・個人事業主（見積書・受注書・発注書の段階の買取は法人のみ）
手数料	2社間 3.5%〜／ 3社間 0.5%〜
入金スピード	最短即日（申し込み当日の資金化を案内）
買取可能額	公表なし
契約方式	2社間・3社間
主なメニュー	見積書・受注書・発注書ファクタリング／ペイブリッジ（広告・IT業界）／ゼロファク（助成金と同時）／オンライン完結型
運営会社	株式会社トップ・マネジメント（2009年4月21日設立）
所在地	東京都千代田区鍛冶町1-4-3 竹内ビル2F

出典: トップ・マネジメント「商品案内」／トップ・マネジメント「会社概要」（2026年9月11日確認）

アクセルファクター

法人・個人事業主2社間3〜10%3社間1〜8%最大1億円非対面で契約

手数料の幅を、取引先に知られずに進める2社間（3〜10%）と、取引先の承諾を得る3社間（1〜8%）それぞれ上限まで公表しているので、見積もりの前に手数料の見当をつけたい人に向く会社です。個人事業主から中小企業まで対象で、最大1億円までの大口にも対応すると案内しています。必要書類は請求書・通帳（3か月分）・身分証明書の3点で、非対面で契約まで進められ、手数料以外の費用はかからないと案内しています。

3社間ファクタリングでの比較ポイント：取引先の承諾を得る3社間の手数料を1〜8%と上限まで公表しているので、3社間で進めた場合の費用の幅を見積もりの前に把握できます。2社間（3〜10%）との差も同じ条件で比べられます。

確認したい点：買取可能額の下限は公式ページに記載がありません。少額の請求書は、見積もりの時点で対象になるかを確認してください。

こんな人・会社に

手数料の上限まで見比べてから決めたい法人・個人事業主
数千万円規模の大口の売掛金を資金化したい会社
書類を少なくして、非対面で契約まで進めたい人

項目	詳細
対象者	法人・個人事業主
手数料	2社間 3〜10% ／ 3社間 1〜8%（手数料以外の費用は不要と案内）
入金スピード	最短2時間（最短即日）
買取可能額	最大1億円（下限の記載なし）
契約方式	2社間・3社間
必要書類	請求書・通帳（3か月分）・身分証明書
面談・来店	オンライン完結（非対面で契約）
運営会社	株式会社アクセルファクター（2018年10月設立）
所在地	東京本社：東京都豊島区高田3丁目32番1号大東ビル3階／営業所：仙台市青葉区・名古屋市中区・大阪市中央区

出典: アクセルファクター「売掛金早期現金化（ファクタリング）」／アクセルファクター「会社概要」（2026年9月11日確認）

法人専門ファクタリングのBIG

自社サービス法人専門3社間 1%〜2社間 5%〜最短即日

法人専門ファクタリングのBIG（当社）は、法人の売掛金を対象にしたファクタリング会社です。売掛先の信用力をもとに審査するため、赤字決算や創業直後でも相談できると案内しています。手数料は2社間5%〜・3社間1%〜で、見積もりに記載の手数料のほかに費用はかかりません（振込手数料も当社負担）。必要書類は本人確認書類・請求書・通帳コピーの3点が基本で、電子契約でオンライン完結します。

3社間ファクタリングでの比較ポイント：3社間の手数料は1%〜で、2社間（5%〜）より下限が4ポイント低く設定されています。取引先の承諾が得られるか決まっていない段階でも、同じ窓口で2社間と3社間の両方の見積もりを取り、入金日と手取り額を並べて決められます。

確認したい点：法人専門のため、個人事業主・フリーランスは使えません。買取可能額は2社間30万円〜・3社間100万円〜で、それより少ない請求書は対象外です。取引先に知られずに進める2社間の手数料は5%〜で、比較表のほかの会社の下限より高めです。

こんな人・会社に

赤字決算や創業直後で、融資の審査に時間がかかりそうな法人
取引先の承諾を得て、3社間で手数料を抑えたい法人
担当者に相談しながら進めたい法人

項目	詳細
対象者	法人のみ（個人事業主・フリーランスは対象外）
手数料	2社間 5%〜／ 3社間 1%〜／医療報酬・介護報酬 1%〜
入金スピード	最短即日（見積もり回答は最短30分）
買取可能額	2社間 30万円〜／ 3社間 100万円〜（上限の公表なし）
契約方式	2社間・3社間の両方に対応
必要書類	本人確認書類・請求書・通帳コピーの3点が基本。取引内容や金額により追加書類あり
面談・来店	来店不要（希望すれば本社で対面相談も可）。電子契約でオンライン完結
運営会社	株式会社ビッグパートナーズ
所在地	東京都新宿区西新宿三丁目3-13 西新宿水間ビル6F

出典: 法人専門ファクタリングのBIG「料金」／法人専門ファクタリングのBIG「ご利用の流れ」／法人専門ファクタリングのBIG「よくある質問」／法人専門ファクタリングのBIG「会社概要」（2026年9月11日確認）

No.1ファクタリング

手数料0.5%〜15%最短30分50万円〜3億円2社間・3社間

手数料の幅（0.5%〜15%）と買取可能額（50万円〜3億円）をどちらも公表しているので、金額の見当をつけてから相談したい人に向く会社です。最短30分での即日振込を案内しており、取引先に知られない2社間と、取引先を含めた3社間のどちらでも契約できます。手数料以外の費用は発生しないと案内しています。

3社間ファクタリングでの比較ポイント：取引先・利用者・同社の3社で契約する3社間と、2社間のどちらでも契約できると案内されています。手数料は0.5%〜15%の幅で案内されているので、3社間を選んだ場合にどこまで下がるかは見積もりで確かめてください。

確認したい点：買取可能額の下限は50万円です。50万円に満たない請求書は対象外になる可能性があります。

こんな人・会社に

数百万円〜数千万円の売掛金を当日中に資金化したい会社
取引先に通知するかどうかを案件ごとに選びたい会社
担当者と話しながら条件を決めたい人

項目	詳細
対象者	法人・個人事業主（事業主向けのサービスとして案内）
手数料	0.5%〜15%（手数料以外の費用なしと案内）
入金スピード	最短30分
買取可能額	50万円〜3億円（3億円以上は相談）
契約方式	2社間・3社間
面談・来店	オンラインで商談・契約が可能。契約前の最終確認は来社または訪問
運営会社	株式会社No.1（2016年1月7日設立）
所在地	東京本社：東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower 20F ／名古屋支社：名古屋市中村区則武2-3-2 ／福岡支社：福岡市博多区博多駅前1-15-20

出典: No.1「事業主様のファクタリング」／No.1「会社概要」（2026年9月11日確認）

日本中小企業金融サポート機構

法人・個人事業主手数料1.5%〜最短3時間買取額の下限・上限なし非対面で契約

一般社団法人が運営するファクタリングで、買取金額に下限・上限を設けていないため、少額から大口まで同じ窓口で相談したい法人・個人事業主に向きます。手数料は1.5%〜で、2者間・3者間から契約方法を選べます。必要書類は口座の入出金履歴（直近3か月分）と売掛金に関する書類（請求書・契約書など）の2点で、審査結果は最短30分、入金は最短3時間です。クラウドサインで来所せずに契約まで進められ、書類をアップロードして申し込むオンラインのサービス「FACTOR⁺U」もあります。助成金・補助金やM&Aなど、ファクタリング以外の相談窓口も持っています。

3社間ファクタリングでの比較ポイント：2者間・3者間から契約方法を選べ、手数料の下限は1.5%〜です。3者間を選んだ場合の料率がどこまで下がるかは、2者間の見積もりと並べて確かめてください。

確認したい点：手数料は下限の1.5%だけの公表で、上限は公式ページに書かれていません（静的HTML・描画後とも確認できず）。実際の手数料は売掛金の金額や入金予定日までの期間、売掛先の信用力、契約方法で変わり、契約前に提示されます。個人事業主が使えるのは売掛先が法人の場合で、売掛先が個人の債権や給与債権、回収済み・支払いが遅れている売掛金は対象外です。

こんな人・会社に

金額の大小を問わず相談したい法人・個人事業主
来所せずに契約まで済ませたい人
資金繰りや助成金もあわせて相談したい中小企業

項目	詳細
対象者	法人・個人事業主（売掛先が法人の場合）
手数料	1.5%〜（上限の記載なし）
入金スピード	最短3時間（審査結果は最短30分）
買取可能額	下限・上限なし（1万円〜2億円の買取実績）
契約方式	2者間・3者間
必要書類	口座の入出金履歴（直近3か月分）・売掛金に関する書類（請求書・契約書など）の2点
面談・来店	非対面で申し込みから契約まで可能（クラウドサイン）。対面・郵送での契約も可
主なメニュー	ファクタリング／オンラインファクタリング「FACTOR⁺U」（入金まで最短40分と案内）／助成金・補助金・M&Aなどの相談
運営会社	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構（2017年5月設立・経営革新等支援機関）
所在地	東京都港区芝大門1-2-18-2F（商業登記上の本店所在地：東京都中央区銀座六丁目6番1号）

出典: 日本中小企業金融サポート機構「ファクタリング」／日本中小企業金融サポート機構公式サイト／日本中小企業金融サポート機構「組織概要・実績」（2026年9月11日確認）

ビートレーディング

法人・個人事業主平均手数料 2者間9.4%・3者間6.4%最短2時間買取額の下限・上限なし注文書ファクタリング

請求書を発行する前の注文書の段階や、診療報酬・介護報酬まで含めて資金化を相談したい法人・個人事業主に向く会社です。売掛先への通知・承諾が原則不要な2者間と、売掛先を含めた3者間の両方に対応し、買取可能金額に下限・上限を設けていないと案内しています。300万円以上は担当者に相談して最短2時間、300万円未満は審査申し込みから最短50分で入金できるポータルサイトを用意しています。必要書類は請求書などの売掛金に関する書類と、口座の入出金明細（直近2か月分）の2点が基本で、契約はクラウドサインのオンライン契約・来社・訪問から選べます。

3社間ファクタリングでの比較ポイント：3者間の平均手数料は6.4%で、2者間（9.4%）より平均で3ポイント低いと公表されています（法人のみ・2025年9月時点）。償還請求権なしの契約で、売掛先が倒産しても利用者に売掛金の買い戻し義務は生じないと案内しています。

確認したい点：手数料は上限・下限を公表しておらず、公表しているのは平均値（2者間9.4%・3者間6.4%、法人のみ・2025年9月時点）です。よくある質問のページには2者間10.3%・3者間6.8%（2024年度実績）という別の平均値が載っているため、実際の料率は見積もりで確認してください。売掛先が個人事業主の請求書や給与債権は買い取りの対象外で、買取金額によっては対面での契約が必須になる場合があります。

こんな人・会社に

注文書の段階で資金が必要な建設業などの会社
300万円未満の請求書をスマホで申し込みたい個人事業主・フリーランス
売掛先に知られない2者間と、手数料を抑える3者間を比べたい法人

項目	詳細
対象者	法人・個人事業主・フリーランス（売掛先が個人事業主の売掛金は対象外）
手数料	平均 2者間9.4% ／ 3者間6.4%（法人のみ・2025年9月時点）。上限・下限の公表なし
入金スピード	相談型は最短2時間／ポータルサイト（300万円未満）は審査申し込みから最短50分
買取可能額	下限・上限なし（1万円〜7億円の買取実績）
契約方式	2者間・3者間（償還請求権なし）
必要書類	売掛金に関する書類（請求書等）・口座の入出金明細（直近2か月分）の2点。債権の内容により追加書類
面談・来店	オンライン契約（クラウドサイン）・来社・訪問から選択（買取金額によっては対面契約が必須）
主なメニュー	注文書ファクタリング／介護報酬・診療報酬ファクタリング
運営会社	株式会社ビートレーディング（2012年4月設立・2026年4月28日に経営革新等支援機関に認定）
所在地	東京本社：東京都港区芝大門一丁目2-18 野依ビル3階・4階／支店：仙台市青葉区・名古屋市中区・大阪市北区・福岡市博多区

ベストファクター

法人・個人事業主手数料2%〜30万円〜・売掛先1社1億円まで2社間・3社間契約時に面談

契約の前に担当者と会って条件を確かめたい法人・個人事業主に向く会社です。2社間・3社間の両方に対応し、手数料は2%〜（公式の手数料比較表では2〜20%）、買取は売掛債権請求額30万円以上・売掛先1社につき1億円までで、売掛先の規模や取引年数によってはそれ以上も扱うと案内しています。審査はオンラインででき、必要書類は本人確認書類・入出金の通帳（WEB通帳可）・請求書や見積書などの取引関連書類です。債権譲渡登記をしない契約も相談でき、診療報酬・介護報酬債権の買取も扱っています。

3社間ファクタリングでの比較ポイント：2社間・3社間の両方に対応し、手数料は公式の手数料比較表で2〜20%と上限まで示されています。3社間を選んだ場合にこの幅のどこに入るかは、見積もりで確かめてください。

確認したい点：契約時には面談が必要で、来社するか担当者の訪問を受ける形になります。来店も訪問もなしで契約まで終えたい人には向きません。契約時には納税証明書・印鑑証明書・登記簿謄本も求められます。2社間の手数料の下限は、よくある質問の中に「2%〜」と「5%〜」の両方の表記があり、個人事業主向けのページでは「5%〜」としているため、見積もりで確認してください。入金は最短即日〜3営業日程と案内しています。

こんな人・会社に

担当者と会ってから契約したい会社
30万円〜数千万円の売掛金を資金化したい法人・個人事業主
債権譲渡登記をせずに進めたい会社

項目	詳細
対象者	法人・個人事業主
手数料	2%〜（手数料比較表では2〜20%。個人事業主向けページでは5%〜）
入金スピード	最短即日（よくある質問では最短即日〜3営業日程）
買取可能額	売掛債権請求額30万円以上／売掛先1社につき1億円まで（それ以上も相談可）
契約方式	2社間・3社間（償還請求権なし。債権譲渡登記なしも相談可）
必要書類	審査は本人確認書類・入出金の通帳（WEB通帳可）・請求書・見積書・基本契約書／契約時は納税証明書・印鑑証明書・登記簿謄本
面談・来店	審査は来店不要（オンライン審査可）。契約時は面談が必要（来社または訪社）
運営会社	株式会社アレシア（2017年1月設立）
所在地	東京本社：東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー24階／大阪支社：大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 ／福岡支社：福岡市中央区天神1-9-17

出典: ベストファクター公式サイト（よくある質問・会社情報を含む）／ベストファクター「他社ファクタリング手数料比較表」／ベストファクター「個人事業主様」／ベストファクター「ご利用の流れ」（2026年9月11日確認）

PMGファクタリング

法人・個人事業主2社間 2%〜50万円〜上限なし最短即日全国に営業拠点

売掛金の資金化とあわせて、金融機関対策や税金・社会保険料の猶予の相談、税理士マッチングなど経営全体の相談もしたい法人に向く会社です。2社間・3社間の両方に対応し、取引先に通知しない2社間の手数料を2%〜と案内しています。売買手数料以外の費用は発生しないとしています。買取額は50万円〜上限なしで、500万円の売掛金のうち必要な100万円分だけを買取対象にするといった使い方もできると案内しています。申し込みはWebで24時間受け付け、契約はオンラインのほか全国で対面でもできます。

3社間ファクタリングでの比較ポイント：2社間・3社間の両方に対応し、ノンリコースの契約です。手数料は2社間で2%〜と案内されているので、3社間に切り替えた場合の料率は見積もりで確かめてください。

確認したい点：公式ページの中で表記が揃っていない項目があります。入金は「最短30分」「最短1.5時間」「最短2時間」「最短即日」の表記が混在し、よくある質問では平均3日ほどと案内しています。買取額はオンラインファクタリングのページに「50万円の少額から最大2億円」、ほかのページに「50万円〜上限なし」とあり、50万円に満たない請求書は対象外になる可能性があります。個人事業主の利用は請求書の取引内容次第で、確定申告書などの追加書類を求められる場合があります。

こんな人・会社に

資金化とあわせて資金繰り全体を相談したい中小〜中堅法人
売掛金の一部だけを資金化したい会社
地方から、担当者と対面で契約したい会社

項目	詳細
対象者	法人・個人事業主（個人事業主は取引内容次第・追加書類の場合あり）
手数料	2社間 2%〜（よくある質問では買取率を通常97〜92%と案内）。売買手数料以外の費用なし
入金スピード	最短即日（最短30分〜最短2時間の表記が混在。平均は3日ほど）
買取可能額	50万円〜上限なし（オンラインファクタリングのページには最大2億円の表記）
契約方式	2社間・3社間（ノンリコース）
必要書類	口座の入出金履歴（直近3か月分）・売掛金に関する書類（請求書・契約書など）。審査状況により追加書類
面談・来店	オンラインで申し込み・契約が可能。全国で対面契約も可（一部エリアはWeb会議）
主なメニュー	売掛金早期資金化（ファクタリング）／財務コンサルティング／金融機関対策支援／税金・社会保険料等の猶予アドバイス／税理士マッチング
運営会社	ピーエムジー株式会社（2015年6月設立・資本金1億円）
所在地	東京本社：東京都新宿区西新宿2丁目4番1号新宿NSビル25F ／大阪支店：大阪市淀川区宮原／福岡支店：福岡市博多区／営業所：札幌・仙台・西新宿・渋谷・さいたま・千葉・横浜・名古屋・大阪北・広島

出典: ピーエムジー「法人向けファクタリングサービス」／ピーエムジー「手数料」／ピーエムジー「オンラインファクタリング」／ピーエムジー「よくある質問」／ピーエムジー「会社概要」（2026年9月11日確認）

JTCファクタリング／トラックファクター

手数料1.2%〜100万円〜上限なし最短即日土日・祝日対応対面・オンライン

名古屋に本社を置き、東京・大阪に営業所がある会社で、土日・祝日も相談できます。取引先に知らせない場合の手数料を1.2%〜10%と公表しており、買取は100万円から上限なし（売掛金額の範囲内）です。取引先の承諾を得る契約と、知らせずに進める契約の2種類があり、承諾を得るほうが手数料は安くなると案内しています。対面とオンラインのどちらでも契約でき、全国に出張でも対応します。2025年4月からは物流業界向けの「トラックファクター」も提供しています（JTCのプレスリリース）。

3社間ファクタリングでの比較ポイント：取引先から承諾をもらう契約では、支払日に取引先からJTCへ直接支払われる仕組みで、承諾を得るほうが手数料は安くなると案内されています。取引先に知らせない場合の手数料（1.2〜10%）は公表されていますが、承諾を得る場合の料率は見積もりで確かめてください。

確認したい点：利用条件は年商7,000万円以上・契約金額100万円以上で、小規模の事業者や100万円未満の請求書は対象外です。個人事業主は取引先の承諾が必要で、取引先に知らせない契約は法人に限られます。初回の取引は原則として対面での契約で、契約には事前の予約が必要です。

こんな人・会社に

年商7,000万円以上で、100万円以上の売掛金を資金化したい法人
土日・祝日に相談・契約したい会社
運送業など、担当者に出張してもらって契約したい会社

項目	詳細
対象者	年商7,000万円以上の法人・個人事業主（個人事業主は取引先の承諾が必要）
手数料	1.2%〜（取引先に知らせない場合 1.2%〜10%）
入金スピード	最短即日（必要書類がそろっている場合）
買取可能額	100万円〜上限なし（売掛金額の範囲内）
契約方式	取引先の承諾あり（3社間）・承諾なし（2社間。法人限定）。債権譲渡登記はどちらでも可
必要書類	請求書（直近3回分）・通帳（3ヶ月分）など。仮審査は所定の書類に記入してメールかFAXで送付
面談・来店	初回は原則対面。状況によりオンライン契約も可。全国に出張対応
運営会社	株式会社JTC（2013年6月設立・資本金8,000万円）
所在地	名古屋本社：名古屋市中区錦2-17-28 CK15伏見ビル5階／東京営業所：東京都中央区日本橋本町3-3-6 ／大阪営業所：大阪市西区江戸堀2-1-1

出典: JTC 公式サイト／JTC「ファクタリング」／JTC「会社案内」／株式会社JTCプレスリリース「物流業界に特化したファクタリングサービス『トラックファクター』をスタート」（参考・自社発表）（2026年9月11日確認）

目的別に見る3社間ファクタリング会社の選び方

3社間ファクタリング会社は、目的に合わせて選ぶと失敗しにくくなります。低手数料、大口債権、取引先説明、オンライン対応など、重視する軸によって候補は変わります。ここでは目的別に、比較時の見方を整理します。

手数料を最優先で抑えたい場合

手数料を最優先で抑えたい場合は、3社間の料率を明確に示す会社を比較します。売掛先の信用力が高い債権を選び、複数社から同条件で見積もりを取ることが重要です。最終入金額を比べると、手数料率だけでは分からない追加費用の差も見えます。

大口売掛金を資金化したい場合

大口売掛金を資金化したい場合は、買取上限と大口対応の実績を確認します。数千万円以上の債権では、手数料率の差が資金調達コストに大きく影響します。売掛先の信用力、契約書、納品資料を整え、審査で説明できる状態を作ってください。

売掛先への説明をサポートしてほしい場合

売掛先への説明をサポートしてほしい場合は、承諾取得の支援範囲を重視します。通知書や承諾書のひな形、説明文、売掛先との連絡方法を相談できる会社だと進めやすくなります。自社だけで説明するのが不安な場合は、担当者のサポート体制を見積もり時に確認しましょう。

2社間と3社間で迷っている場合

2社間と3社間で迷っている場合は、両方に対応する会社へ相談すると比較しやすくなります。同じ請求書で2社間と3社間の見積もりを取れば、手数料差と入金日差を具体的に判断できます。通知なしの進め方を知りたい場合は、2社間ファクタリングの解説もあわせて確認しましょう。

取引先が官公庁・大企業の場合

取引先が官公庁・大企業の場合は、3社間ファクタリングの候補になりやすい債権です。支払能力を確認しやすく、支払期日も明確な債権であれば、低手数料の見積もりを受けやすくなります。ただし、承諾フローや支払先変更の手続きが厳格な場合があるため、日数には余裕を持ちましょう。

オンラインで手続きを進めたい場合

オンラインで手続きを進めたい場合は、書類提出や契約手続きが非対面で完結するか確認します。3社間では売掛先の承諾実務が残るため、オンライン対応だけでなく売掛先への連絡方法も重要です。自社と売掛先の双方が対応できる手続きか、見積もり時に具体的に確認してください。

他社で断られた経験がある場合

他社で断られた経験がある場合は、断られた理由を整理してから相談します。書類不足、売掛先の信用力、支払期日の長さ、承諾見込みの弱さなど、改善できる原因もあります。別の売掛金を選ぶ、資料を追加する、2社間も含めるなど、条件の見直しで通る可能性を探りましょう。

急ぎで資金化したい場合

急ぎで資金化したい場合は、3社間だけに絞らず2社間も比較します。3社間は売掛先の承諾に時間がかかるため、支払期限が近い案件では入金日を優先する判断が必要です。即日や翌日入金が必要な場合は、必要書類を早めに揃え、最短入金の条件を確認してください。

3社間ファクタリングは違法？契約前に確認したい法的注意点

3社間ファクタリングは、事業者向けの売掛債権を売買する取引として整理されます。ただし、契約内容によっては実質的な貸付や悪質取引に近づく場合があるため、注意が必要です。ここでは金融庁、法務省、民法の情報を踏まえて、契約前の確認事項を整理します。

事業者向け売掛債権のファクタリングは債権譲渡契約として整理される

事業者向け売掛債権のファクタリングは、一般に債権譲渡契約として整理されます。金融庁も、一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスであり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと説明しています。一方で金融庁は、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあるとしています。

民法467条の通知・承諾と対抗要件を確認する

3社間ファクタリングでは、民法467条の通知・承諾と対抗要件を確認します。民法467条1項が求めるのは譲渡人からの通知又は債務者の承諾のどちらかで、同条2項により、債務者以外の第三者に対抗するには、その通知又は承諾を確定日付のある証書でする必要があります。通知書や承諾書の内容は、対象債権、支払先、支払期日が分かる形で整えてください。

確定日付となる場合は民法施行法5条が定めており、公正証書の日付、登記所又は公証人役場で私署証書に押した日付のある印章の日付、郵便認証司が内容証明の認証をしたときに記載した日付などが確定日付とされています。指定公証人が電磁的記録に日付情報を付した場合についての規定もあります。

法人が金銭債権を譲渡する場合は、債権譲渡登記を使う方法もあります。法務省によると、登記をすると債務者以外の第三者について民法467条の確定日付のある証書による通知があったものとみなされますが、登記をしても債務者に対しては債権譲渡の事実を主張できず、登記事項証明書を交付して通知することが必要とされています。また、債権譲渡登記は債権の存在や譲渡の有効性を証明するものではありません。

売掛先との契約に債権の譲渡を制限する定め（譲渡制限の意思表示）がある場合、民法466条の2第1項により、債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができます。こうした定めがあるかどうかは、売掛先との基本契約書などで事前に確認しておきます。

※出典：e-Gov法令検索「民法」^[1]／e-Gov法令検索「民法施行法」^[2]／法務省「債権譲渡登記制度の概要」^[3]

償還請求権や買戻し義務がある契約に注意する

償還請求権や買戻し義務がある契約には注意が必要です。金融庁は、譲渡した債権の回収が売主に委託され、売主が集金できなかった場合に、売主が債権を買い戻すこととされている、又は売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている取引などは、貸金業に該当するおそれがあるとしています。契約前には、ノンリコースか、支払遅延時にどの負担が発生するかを確認しましょう。

金融庁は、ファクタリングが貸金業に該当するかについて、契約書にノンリコースの規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています。また、ファクタリング業者から受け取る買取代金が債権額に比べて著しく低額であるといったケースは、偽装ファクタリングの疑いがあるとして注意を呼びかけています。

※出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」^[4]

給与ファクタリングは利用しない

給与ファクタリングは、事業者向け売掛債権のファクタリングとは別物として考えてください。金融庁は、給与ファクタリングを用いたヤミ金融業者への注意を呼びかけています。個人の給与を対象にした資金化を案内された場合は、利用せず、金融庁や消費生活センターなどの相談窓口を確認しましょう。

最高裁判所第三小法廷は、令和5年2月20日の決定（令和4年（あ）第288号）で、「給料ファクタリング」と称する取引について、賃金債権の譲受人は使用者に支払を求められないことや、顧客が使用者への債権譲渡通知を避けるため事実上自ら債権を買い戻さざるを得なかったことなどの事情の下で、取引に基づく金銭の交付は貸金業法2条1項と出資法5条3項にいう「貸付け」に当たると判断しました。賃金債権を対象にした取引についての判断で、事業者向けの売掛債権のファクタリング一般を判断したものではありません。

警視庁も、「給料を即日現金化」「借金じゃないから利息ゼロ」などの誘い文句に注意を呼びかけ、貸金業登録を受けていない給与ファクタリング業者により、年利換算で数百から1,000パーセント超の高額な手数料を支払わされるケースもあるとしています。

※出典：最高裁判所第三小法廷令和5年2月20日決定（令和4年（あ）第288号）^[5]／警視庁「無登録の給与ファクタリング業者に注意！」^[6]

高額手数料や悪質な取立てに注意する

高額手数料や悪質な取立てを行う業者には注意が必要です。金融庁は、ファクタリングを装った違法な貸付や、悪質な取立てにつながる取引への注意喚起を行っています。契約前に手数料、追加費用、支払遅延時の対応、担当者の説明を確認し、不自然な点があれば契約しない判断も必要です。

契約書で確認したい項目

契約書では、譲渡対象債権、手数料、入金額、支払先、償還請求権、解除条件を確認します。3社間では売掛先の承諾書と契約書の内容が矛盾しないかも重要です。手数料の見方に不安がある場合は、ファクタリング手数料の内訳も確認し、総額で判断してください。

よくある質問

3社間ファクタリングでは、取引先通知、手数料、入金日、必要書類に関する質問が多くあります。契約方式を選ぶ前に疑問を解消しておくと、売掛先への説明や見積もり比較を進めやすくなります。ここでは、利用前によく確認される質問に回答します。

3社間ファクタリングとは何ですか？

3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者で行う売掛債権の買取取引です。利用者は売掛金をファクタリング会社へ譲渡し、売掛先は支払期日にファクタリング会社へ直接支払います。売掛先への通知や承諾の手続きが入る代わりに、2社間より手数料を抑えやすい点が特徴です。

3社間ファクタリングは取引先に知られますか？

3社間ファクタリングは、取引先に知られます。売掛先へ債権譲渡の通知や承諾を行い、支払先をファクタリング会社へ変更するためです。取引先に知られたくない場合は、2社間ファクタリングを比較してください。

3社間ファクタリングの手数料はいくらですか？

3社間ファクタリングの手数料は、2社間より低くなりやすい傾向があります。具体的な料率は会社、売掛先の信用力、請求金額、支払期日、必要書類によって変わります。見積もりでは手数料率だけでなく、最終的な入金額と追加費用を確認してください。

3社間と2社間はどちらが安いですか？

3社間の方が2社間より手数料が低くなりやすい傾向があります。売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、回収リスクが下がるからです。ただし、入金スピードや取引先への通知可否も変わるため、総合的に判断しましょう。

3社間ファクタリングは即日入金できますか？

3社間ファクタリングは、即日入金が難しい場合があります。売掛先の承諾や支払先変更の確認が必要になるため、相手先の対応速度に左右されます。即日入金を優先する場合は、2社間の見積もりも同時に確認してください。

売掛先が承諾しない場合はどうなりますか？

売掛先が承諾しない場合、3社間ファクタリングは利用しにくくなります。支払先変更を前提にした契約のため、承諾なしでは手続きが進まないことがあります。その場合は、2社間ファクタリングや別の売掛金での申し込みを検討します。

個人事業主でも3社間ファクタリングを利用できますか？

個人事業主でも、事業者向け売掛金があれば3社間ファクタリングを相談できる場合があります。ただし、会社によっては法人専門の場合や、必要書類が異なる場合があります。申し込み前に、個人事業主対応の有無と対象債権の条件を確認してください。

大口の売掛金でも利用できますか？

大口の売掛金でも、3社間ファクタリングを利用できる場合があります。売掛先の信用力が高く、請求内容や支払期日が明確であれば、低手数料での資金化を狙いやすくなります。買取上限は会社ごとに異なるため、大口案件では複数社へ見積もりを取りましょう。

取引先にどう説明すればよいですか？

取引先には、売掛債権を活用する手続きであり、支払条件を変える依頼ではないと説明します。支払先がファクタリング会社へ変わること、支払期日は従来どおりであること、必要な承諾書を明確に伝えます。経理担当者が確認しやすいよう、請求書、通知書、承諾書、連絡先をセットで渡すと進めやすくなります。

3社間ファクタリングに必要な書類は何ですか？

必要書類は、請求書、通帳コピー、契約書、発注書、納品資料、決算書などです。3社間では、売掛先への通知書や承諾書も重要になります。会社によって求められる資料が変わるため、相談時に必要書類一覧を確認してください。

2社間から3社間へ切り替えられますか？

2社間から3社間へ切り替えられるかは、ファクタリング会社と売掛先の状況によって変わります。売掛先が承諾でき、契約内容を変更できる場合は、次回以降の利用で3社間を検討できる可能性があります。継続利用している会社がある場合は、手数料を抑える目的で切り替えを相談してみましょう。

ファクタリング会社は売掛先に直接連絡しますか？

3社間では、ファクタリング会社が売掛先に連絡する場合があります。ただし、連絡方法やタイミングは会社や契約内容によって異なります。取引先との関係に配慮したい場合は、誰が最初に説明するのかを契約前に確認してください。

まとめ

3社間ファクタリングは、売掛先への通知や承諾を経て売掛金を資金化するため、2社間より手数料を抑えやすい方法です。売掛先がファクタリング会社へ直接支払う仕組みなので、回収経路が明確になり、入金後の送金管理も不要になります。一方で、取引先への説明や承諾取得が必要になるため、急ぎや秘密保持を重視する場合は2社間も比較しましょう。

低コストで進めたい場合は、信用力の高い売掛先、回収サイトの短い売掛金、整合性のある書類を用意することが重要です。会社選びでは、手数料率だけでなく、最終入金額、売掛先説明の支援、契約方式、追加費用まで確認してください。法人専門ファクタリングのBIGのように2社間と3社間の両方を相談できる会社なら、資金繰りを改善するための売掛金活用として自社の事情に合わせて選びやすくなります。