アウトプレースメント・再就職支援サービス6選【2026年最新／経営者・人事担当者向け】

アウトプレースメント・再就職支援サービス6選

アウトプレースメントの提供会社は、大きく分けて「再就職支援に特化した独立系」「人材派遣・人材紹介の大手グループ系」「社労士・コンサル系」「業界特化系」の4タイプに分かれます。本記事では各タイプから代表的な会社を選び、計6社を紹介します。

まずは比較表で全体像を整理します。

ここからは各社の詳細を解説します。

株式会社エイチ・アール・シー・キャリア ― 老舗外資の事業を継承した再就職支援特化会社

株式会社エイチ・アール・シー・キャリア（HRCC）は、再就職支援（アウトプレースメント）に特化した独立系のコンサルティング会社です。2014年に現代表が、世界的アウトプレースメント大手「チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社」の日本代表法人が持っていた国内提携拠点をほぼすべて継承し、再就職支援事業を開始しました。さらに2018年にはランスタッド株式会社の日本国内における再就職支援事業を全て継承しており、長年の業界蓄積を引き継いだ独立系という独自のポジションにあります。

サービスの中心は「法人契約の従業員向け再就職支援」。クライアント企業との契約に基づき、再就職・独立開業が決定するまで、月に数回のキャリアコンサルティングを継続的に実施するスタイルが特徴です。担当キャリアコンサルタントは経験豊富で、職務経歴書の書き方・面接トレーニング・求人開拓・入社後フォローまで一貫してサポートします。

再就職支援以外にも、再就職支援コンサルティング（プログラム設計支援）、組織開発支援、キャリアコンサルタント資格関連講座（教育研修）を提供。雇用調整局面でのプログラム設計から、退職対象者の個別支援、さらには残る社員の組織開発まで、HR領域を横断した支援が可能です。

拠点ネットワークは北海道から九州まで日本全国に展開。地方工場・支社の閉鎖や全国規模の希望退職プログラムでも、地元拠点の経験豊富なキャリアコンサルタントによる対面支援を受けられる体制が整っています。

▶ 公式サイト：株式会社エイチ・アール・シー・キャリア（hrc-career.co.jp）

パソナキャリア（パソナグループ） ― 1984年から続く約5,900社の実績

パソナキャリアは、パソナグループが提供する法人向け再就職支援（アウトプレースメント）サービスです。1984年から再就職支援事業に従事しており、約5,900社の支援実績を持つ国内有数の老舗です。

同社の特徴は、専任コンサルタントによる「一人ひとりに寄り添う」支援スタイル。担当コンサルタントが退職対象者へ直接連絡し、パソナグループが保有する豊富な求人をはじめ、ハローワーク等が提示する求人を紹介します。各応募先に合わせた書類の書き方・面接トレーニング・専任コンサルタントと求人開拓員の連携による支援など、活動開始から入社後のフォローまでプロの視点で並走する体制です。個人情報は厳格に管理され、秘密厳守も徹底されています。

拠点ネットワークは全国47都道府県に展開。地方の工場閉鎖や支店縮小に伴う再就職支援にも、地元拠点で対面サポートを提供できます。本社・地方拠点・地方公共団体（東京都の「キャリアチェンジ再就職支援事業」など）と連携した取り組みも多く、行政施策との接続にも強みがあります。

近年は「セーフプレースメント・トータルサービス」として、雇用調整に伴う再就職支援だけでなく、現役社員のキャリア自律支援・キャリア開発まで含めた予防的サービスも展開。「退職者だけを支援する」のではなく、「会社全体のキャリア健全性」を整える総合HRパートナーとしての位置付けを強めています。

▶ 公式サイト：パソナキャリア 再就職支援（pasonacareer.com）

ライトマネジメント（マンパワーグループ） ― 世界最大級・国内8万人超の支援実績

ライトマネジメント（Right Management）は、世界最大級の人材サービス会社マンパワーグループ傘下の再就職支援ブランドです。日本では1994年から再就職支援事業を展開し、国内8万人以上のキャリア形成支援実績を持ちます。グローバルでは世界70カ国以上の拠点を活用した広範な再就職ネットワークを保有しています。

同社の特徴は、「求人紹介中心」ではなく「キャリアコンサルを軸にした人生設計支援」を重視している点です。短期的に転職先を斡旋するのではなく、対象者本人がこれまでのキャリアを棚卸しし、価値観・強み・将来の方向性を整理したうえで、その方向に合う再就職・独立・第二の人生を実現するための長期的な伴走型支援を志向しています。

再就職支援会社を比較する際は、支援期間、決定までのプロセス、決定後フォロー、対象者ケアの範囲を個別に確認することが重要です。これらは雇用調整プログラムの設計時に「予算・スケジュール・退職対象者ケア」を見積もる際の有用な判断材料となります。

ライトマネジメントは再就職支援だけでなく、人材育成・組織開発・eラーニング・キャリア開発プログラムまで提供範囲が広く、「入社から育成、転身まで」社員のライフステージ全体をカバーするサービスラインナップが特徴です。マンパワーグループ全体としても、人材戦略や組織再編に関する支援実績を積み重ねています。

▶ 公式サイト：ライトマネジメント（mpg.rightmanagement.jp）

LHH（アデコ株式会社） ― 採用〜人財開発〜再就職支援を一気通貫で提供

LHH（Lee Hecht Harrison）は、世界最大級の人材アドバイザリー企業 アデコ・グループの一員として、採用から人財開発、再就職支援までEnd to EndのHRソリューションを提供する会社です。日本ではアデコ株式会社が運営しており、人財紹介・転職支援・キャリアトランジション支援・RPOを統合的に展開する体制を整えています。

同社の独自性は、「採用〜育成〜再就職支援」を一つのブランドの中で完結できる点にあります。中途・新卒の人財紹介とRPO（採用代行）で人材リソース課題を解決し、コーチング的アプローチを用いた人財開発・組織開発で行動変容を促し、雇用調整局面では再就職支援までワンストップで支援。「会社のあらゆるHR課題に対し、同じパートナーから提案を受けられる」設計です。

世界各国に展開するアデコ・グループの拠点ネットワークは、グローバル企業の本国HRと連動した日本国内の再就職支援を実施するうえで重要な強みになります。多国籍企業の子会社で部門閉鎖・グローバル組織再編が発生した際、本国の人事部門と日本側の連携をスムーズに進められるパートナーとして選ばれやすい会社です。

個人向けには再就職支援だけでなく、ハイクラス転職エージェントとしてのキャリア相談機能も統合されており、対象社員の「再就職」「キャリアアップ転職」「独立・複業」といった多様な進路に対応できます。

▶ 公式サイト：LHH（アデコ株式会社） 再就職支援（jp.lhh.com）

株式会社パイン総合研究所 ― 社労士法人系・「ジョプレ パイン」

株式会社パイン総合研究所は、社会保険労務士法人パイン総合研究所と一体運営される人事労務系コンサルティング会社です。前身となる高橋労務管理事務所は1979年創業、株式会社としては1997年に設立。社会保険・労働保険手続・給与計算といった社労士業務を基盤に、人事労務コンサルティングと再就職支援を一貫して提供できる体制を整えています。

同社のアウトプレースメントサービスは「ジョプレ パイン」というブランド名で運営されています。特徴は、「人員整理の手段選定」から踏み込む点。依頼企業の現状を踏まえ、「希望退職」「退職勧奨」など、どの手段で人員整理を行うのがベストかを提案し、方針が定まったら退職対象者選定基準や退職金割増率算定基準といった具体的な制度設計までアドバイスします。

その後の対象者支援では、専任カウンセラーが対象者の経験・価値観・希望条件を整理し、今後の生き方・働き方を踏まえた再就職計画を立案。再就職・転進を総合的に支援する流れです。社労士の専門性を活かした労務リスクの最小化と、再就職支援の個別カウンセリングを一つの会社で受けられるため、プログラム設計から実行までの「事務的な摩擦」が少なく済む点が、人事担当者から評価されています。

規模としては大手3社（パソナ・ライトマネジメント・LHH）と比べるとコンパクトですが、社労士法人と一体で動ける機動性と、人事労務コンサルからの自然な接続が独自の価値です。中堅企業の希望退職プログラムや、首都圏中心の組織再編にフィットしやすい選択肢と言えます。

▶ 公式サイト：株式会社パイン総合研究所 アウトプレースメント・再就職支援（per-in.co.jp）

株式会社スターワークス ― 製造業・技術者の再就職に強い業界特化型

株式会社スターワークスは、2004年創業の技術系アウトソーシング会社を母体とする、製造業・IT業界に特化したアウトプレースメント提供会社です。技術開発支援・技術者派遣を本業とする会社が、自社の業界ネットワークを再就職支援に活用しているのが他社との大きな違いです。

同社の強みは、大手メーカー・IT企業をはじめ、3,000社以上の企業との既存ネットワークと、20年以上にわたるものづくり業界への技術開発支援で蓄積された開発プロジェクトデータです。エンジニア・研究者・技術職の経歴と、各社が求める技術スキルとのマッチングについて、汎用的な人材紹介会社にはない解像度を持っています。

支援対象は技術系の従業員に限らず、製造業・IT企業の事業再編に伴う幅広い職種ですが、「製造業・技術者の再就職支援に強い」という業界特化のポジションは明確です。専門のキャリアコンサルタントが、対象者個々のバックグラウンドと希望を丁寧にヒアリングし、活動段階に合わせて適切な支援を提供します。

製造業・IT業界の事業再編・工場閉鎖・部門縮小に直面している企業にとっては、「業界の言語」が通じるパートナーとして、全国大手とは異なる価値を提供できる選択肢です。技術職の再就職・転籍・出向は、業界知識のないキャリアコンサルタントでは具体的な提案が難しい局面が多く、スターワークスのような専門特化型は経験豊富な技術職の支援で特に有効です。

▶ 公式サイト：株式会社スターワークス アウトプレースメント（star-w.com）

雇用調整局面の資金繰り――ファクタリング（請求書買取）の仕組み

希望退職・早期退職プログラムを実施する企業にとって、再就職支援の費用に加えて、割増退職金・特別加算金・退職一時金の集中的な支払いが大きな資金需要を生みます。本来の運転資金を圧迫する局面で、銀行融資の審査が間に合わない場合に有効なのがファクタリング（請求書買取）です。

再就職支援だけでなく派遣・人材活用も検討する場合は、人材派遣会社・派遣サービスの比較記事も確認できます。

ファクタリングとは

ファクタリングは、アウトプレースメント・再就職支援で発生した売掛債権や請求書を、入金予定日前に資金化する方法です。サービス提供・仕入れ・人件費・外注費などの支払いが先行し、取引先などからの入金が後になる場面で、手元資金の谷を埋める短期資金対策として検討されます。

アウトプレースメント・再就職支援では、売掛先の信用力や請求書の内容が確認できるほど、条件比較を進めやすくなります。一方で、手数料・債権譲渡登記・償還請求権の有無は会社ごとに異なるため、利用前に複数社の条件を見比べることが欠かせません。基本的な仕組みと比較の観点は、ファクタリング会社選びの基礎解説でも確認できます。

ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買のため、バランスシート上の負債計上にならず、信用情報にも影響しません。雇用調整局面で財務指標の悪化を避けたい企業にとって、銀行融資・ビジネスローンとは別軸の選択肢になります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

2社間と3社間は、取引先への通知有無と手数料の考え方が変わります。アウトプレースメント・再就職支援の取引先との関係を保ちたいのか、コストを抑えたいのかを先に決めると、方式選びの基準が明確になります。

取引先との関係を維持したまま静かに資金化したい場合は2社間を、コスト最優先なら3社間を選ぶのが基本です。法人専門ファクタリングのBIGは2社間・3社間どちらにも対応しています。

ファクタリング利用の流れ

アウトプレースメント・再就職支援で発生した売掛金を資金化するときは、申し込みから入金までの流れを先に把握しておくことが大切です。どの段階で請求書や契約書が必要になるかを押さえると、急ぎの資金化でも準備漏れを減らせます。

1. 申し込み：ファクタリング会社のWebサイトまたは電話から申し込み
2. 書類提出：請求書・本人確認書類・通帳のコピーなどを提出
3. 審査：売掛先の信用力を中心に審査（最短30分〜数時間）
4. 契約：買取金額・手数料に合意し、電子契約または対面で契約締結
5. 入金：手数料を差し引いた金額が口座に振り込まれる（最短即日）
6. 売掛金の回収：支払期日に売掛先から入金された売掛金をファクタリング会社に支払う（2社間の場合）

雇用調整局面でのファクタリングのメリット・デメリット

このセクションでは、アウトプレースメント・再就職支援の支払いサイクルに照らして、ファクタリングの利点と注意点を整理します。入金スピードだけでなく、手数料・契約条件・継続利用時の負担まで確認することで、自社に合う使い方を判断しやすくなります。

メリット

アウトプレースメント・再就職支援でファクタリングを使う利点は、売掛金を早めに資金化して次の支払いに充てやすい点です。借入枠を残しながら短期の資金需要に対応できるため、案件の受注時期と入金時期がずれる事業者ほど効果を判断しやすくなります。

• 退職金・割増退職金の支払い資金を最短即日で確保：銀行融資（2週間〜1か月）より早期に資金化しやすい
• 負債にならない：売掛金の売買のためバランスシートに影響せず、財務指標が悪化しない
• 赤字決算・業績悪化局面でも利用しやすい：審査対象は売掛先の信用力
• 担保・保証人が不要：売掛債権そのものが取引対象
• 信用情報に影響しない：融資ではないため、信用情報機関への記録がない
• 売掛先の倒産リスクを回避できる：ノンリコース契約なら、売掛先が倒産しても返金義務なし

デメリット・注意点

アウトプレースメント・再就職支援で注意したいのは、資金化が早い反面、手数料や契約条件が利益率に直接影響する点です。入金額、償還請求権の有無、追加費用を確認し、繰り返し利用しても採算が崩れないかを見ておきましょう。

• 手数料がかかる：年利換算では銀行融資より割高になりやすい
• 売掛金がなければ利用できない：BtoCで現金商売の事業者は活用余地が小さい
• 悪質業者のリスク：「審査なし」「全件通過」など不自然な訴求の業者は避ける
• 恒常的に利用するとコストが累積する：あくまで雇用調整・短期の資金繰り対策として位置付ける

アウトプレースメント・再就職支援会社を選ぶときの5つのポイント

自社の雇用調整局面に合うアウトプレースメント会社を選ぶための判断軸を5つ整理します。

ポイント1：支援実績と業種カバレッジ

アウトプレースメントは「数」だけで決まりませんが、支援社数・支援人数・業種別実績は重要な基礎指標です。パソナキャリアの約5,900社、ライトマネジメントの国内8万人以上など、各社が公開している数字や支援領域を比較してください。自社の業界・規模に近い実績がある会社を選ぶと、初期の理解齟齬が減ります。

ポイント2：拠点ネットワークと地方対応

地方工場・支社の閉鎖を伴う再編では、地方拠点での対面支援が可能かが重要です。パソナキャリアは全国47都道府県、ライトマネジメントは全国対応、エイチ・アール・シー・キャリアは北海道〜九州、LHHは全国主要都市。地方拠点の有無と、現地キャリアコンサルタントの経験値を確認しましょう。

ポイント3：対象者層と得意領域のマッチ

マンパワーグループは40〜50代以上のミドルシニア層に強み、LHHはハイクラス・グローバル人材、スターワークスは技術職・製造業、パイン総合研究所は中堅企業の人事制度ベース、エイチ・アール・シー・キャリアは独立系の幅広い対応――というように、対象者の年代・職種に合った得意領域を持つ会社を選ぶと支援の質が上がります。

ポイント4：プログラム設計から実行まで一貫対応か

再就職支援は「対象者面談」だけが仕事ではありません。希望退職プログラムの設計、退職金体系、対象者選定基準、労使コミュニケーションプラン、現役社員へのアナウンスまで含めた一連の伴走が必要です。パイン総合研究所のように人事労務コンサルから入れる会社、パソナ・ライトマネジメント・LHHのようにプログラム設計コンサルを標準提供する大手は、ここで強みを発揮します。

ポイント5：費用と契約条件の透明性

• 費用相場（1名あたり約100万円が目安）に対し、自社の対象者数・支援内容で見積もりを取る
• 支援期間（標準6〜12カ月）の長さと、決定までのKPIを確認する
• 追加費用（地方出張費・追加面談費・延長費用）の有無を確認する
• 個人情報・退職対象者情報の取り扱い方針を契約前に明示してもらう
• 会社情報の透明性（所在地・代表者・設立年）を確認する

ファクタリングと他の資金調達方法の比較

退職金・割増退職金の集中支払いに対応するための資金調達手段は複数あります。それぞれの特徴を整理します。

雇用調整局面では、退職対象者への支払いが計画よりも早期にずれ込むケース、追加で割増を提示せざるを得ないケースなど、「想定外の短期資金需要」が発生しやすいのが実態です。長期の構造改革に向けた資金は銀行融資・社債で調達しつつ、短期の山場はファクタリングで吸収する――という二段構えが、雇用調整プロジェクトの典型的な資金構成と言えます。

退職対象者からの債権回収・労使トラブルへの備え

雇用調整局面では、退職対象者からの債権回収（社内貸付・住宅補助金の精算など）や、退職に同意しない社員との労使紛争が発生する可能性があります。基本的な対応の流れを整理します。

1. 退職前の精算確認：社内貸付・前払い退職金・備品返却・社宅利用料・住宅補助金など、退職時に精算が必要な項目を一覧化
2. 書面での催告：未精算が発生した場合、口頭ではなく書面で催告
3. 労務リスクの専門家相談：労使トラブルが見込まれる場合、社労士・弁護士に早期相談（パイン総合研究所のような社労士系も活用可能）
4. 法的手段の検討：少額訴訟・支払督促・労働審判など、状況に応じた手段を弁護士に相談

並行して、正常な売掛金（取引先からの請求書）はファクタリングで先に現金化し、トラブル対応中の運転資金を確保するのが現実解です。再就職支援会社・社労士・弁護士・ファクタリング会社を組み合わせて、雇用調整プロジェクト全体のリスクを分散しながら進めましょう。

よくある質問（FAQ）

アウトプレースメント（再就職支援）とは何ですか？

アウトプレースメント（Outplacement）とは、企業が早期退職・希望退職・組織再編・部門閉鎖などに伴い退職する従業員に対し、外部の専門会社を通じて再就職活動を包括的に支援するサービスです。キャリアコンサルティング、応募書類の添削、面接対策、求人開拓、入社後のフォローまでを含み、契約は退職する企業との間で結ばれ、対象社員は無料で利用できる仕組みが一般的です。日本では1980年代から本格的に普及しました。

再就職支援サービスの費用相場はどれくらいですか？

一般的に1名あたり約100万円前後が目安と言われています（支援期間約1年、対象者層が管理職クラスかどうか、支援エリア、追加サービスの有無によって変動）。費用は退職する企業側が負担し、対象社員には費用負担がかからないのが標準的な仕組みです。複数社に見積もりを依頼し、支援期間・対象者の年齢層・地方拠点の有無などを比較したうえで決定するのが基本です。

アウトプレースメントを企業が活用する目的は何ですか？

主な目的は3つあります。①退職対象者のキャリア再構築を支援し、円滑に再就職してもらうことで本人の生活基盤を確保する（人道的配慮）。②労使紛争・トラブルを未然に防ぎ、雇用調整全体をスムーズに進める（リスクマネジメント）。③残る社員にも「会社は退職者を放り出さない」というメッセージを伝え、組織のエンゲージメント低下を抑える（インナー効果）。コスト削減のための単純な人員整理ではなく、組織の長期的健全性のための投資と位置付けるのが標準的な考え方です。

どんな会社がアウトプレースメントを利用していますか？

上場企業の早期退職プログラム、外資系企業の組織再編、中堅・中小企業の事業再編やM&A後の人員調整など、幅広い業種・規模で利用されています。パソナキャリアは1984年から約5,900社の支援実績、ライトマネジメントは国内累計8万人超の支援実績、LHHはアデコ・グループとして世界70カ国以上で展開、と各社が大規模な実績を持ちます。中堅・専門系では、社労士法人系のパイン総合研究所や技術者派遣母体のスターワークスなど、独自の強みを持つ会社も存在します。

退職金や割増退職金の支払いで資金繰りが厳しくなる場合、どうすれば良いですか？

希望退職・早期退職を実施する企業では、割増退職金・特別加算金の一時支出が大きく、本来の運転資金が圧迫されることがあります。銀行融資の審査が通りにくい局面では、売掛債権をファクタリング会社に売却して短期間で現金化する「ファクタリング（請求書買取）」が有効な選択肢になります。負債計上にならず、信用情報にも影響しないため、雇用調整中の財務指標を悪化させずに資金を確保できる点がメリットです。法人専門ファクタリングのBIGでは、人員整理局面の資金繰り相談にも個別に対応しています。

再就職支援を依頼するタイミングはいつが良いですか？

希望退職プログラムを公表する前の「設計段階」から、再就職支援会社に相談するのが望ましいとされています。退職対象者の選定基準・退職金体系・対象者面談スクリプト・労使コミュニケーションプランまで、初期から専門家のアドバイスを受けながら設計することで、後から発生する労務リスク・トラブルを未然に防げます。多くの再就職支援会社は「プログラム設計コンサル」をセットで提供しています。

地方拠点の社員にもアウトプレースメントは提供できますか？

はい、大手の再就職支援会社は全国に拠点ネットワークを持っています。パソナキャリアは全国47都道府県、エイチ・アール・シー・キャリアは北海道から九州まで全国の拠点、マンパワーグループ（ライトマネジメント）も全国対応、LHH（アデコ）は全国主要都市に拠点があります。地方の工場・支社の閉鎖や人員整理に伴う再就職支援も、これら大手であれば一括で委託することが可能です。

再就職支援会社を選ぶときのチェックポイントは何ですか？

①支援実績数（社数・人数）と業種カバレッジ、②全国の拠点ネットワーク、③対象者の年代・職種に合った得意領域（管理職・技術職・ミドルシニア層など）、④支援期間と決定率・定着率、⑤プログラム設計から実行まで一気通貫で支援できるか、⑥費用体系の透明性、の6点です。各社が公開している支援体制やKPI、支援期間、決定後フォローの考え方を比較して判断するのが有効です。

まとめ

本記事では、法人向けアウトプレースメント・再就職支援サービス6社を、タイプ別に紹介しました。

• 株式会社エイチ・アール・シー・キャリアはチャレンジャー・グレイ・クリスマス／ランスタッドの再就職支援事業を継承した独立系の特化会社
• パソナキャリア（パソナグループ）は1984年から約5,900社の実績・全国47都道府県拠点
• ライトマネジメント（マンパワーグループ）は国内累計8万人超・世界70カ国の外資系大手
• LHH（アデコ株式会社）は採用〜人財開発〜再就職支援までEnd to Endで提供
• 株式会社パイン総合研究所は社労士法人と一体運営の「ジョプレ パイン」で人員整理の制度設計から伴走
• 株式会社スターワークスは2004年創業の技術系派遣母体・3,000社超ネットワークで製造業・技術者の再就職に強い

雇用調整・組織再編は、企業にとっても、退職対象者にとっても重い局面です。だからこそ、業界実績のあるアウトプレースメント会社をパートナーにし、退職対象者の次の道筋まで責任を持って伴走することが、企業の長期的な信頼維持と、残る社員のエンゲージメント維持に直結します。

同時に、希望退職・早期退職プログラムは、割増退職金等の集中支払いという資金繰りの山場を伴います。銀行融資の審査が間に合わない局面、業績悪化で財務指標を悪化させたくない局面では、ファクタリング（請求書買取）が有効な選択肢になります。法人専門ファクタリングのBIGでは、雇用調整・組織再編に伴う資金繰り相談について、手数料1%〜・最短翌日入金で個別にご対応しています。再就職支援パートナーの選定と並行して、ぜひ短期資金調達の選択肢としてご検討ください。