IT業におすすめのファクタリング会社7社｜検収後入金と外注費対策
IT業のファクタリングを受託開発、SES、保守運用、SaaSの売掛金から解説。検収後支払い、外注費・人件費の先行負担、必要書類、審査、注意点、おすすめ会社7社を比較します。
IT業のファクタリングは、受託開発費、SESの稼働分、保守運用費、ITコンサル費などの売掛金を入金日前に資金化し、エンジニア報酬・外注費・クラウド費用の支払いに備える方法です。システム開発では検収後に請求し、その後に支払期日を迎えることがあるため、売上が立っていても手元資金が足りない場面があります。
特にSESや準委任契約では、エンジニアの稼働分を月末に締めても、入金が翌月末や翌々月末になることがあります。一方で、給与、業務委託費、再委託先への支払い、サーバー費用、SaaS利用料は毎月先に発生します。
IT業でファクタリングが必要になりやすい理由、対象になりやすい売掛金、審査で見られる資料、必要書類、ファクタリング会社7選を整理します。冒頭に汎用的なリンク集は置かず、必要な関連記事は本文中と末尾に絞って入れています。
IT業におすすめのファクタリング会社7社【比較表】
ここに載せているのは、IT・Web業への対応を公式サイトで明示している会社だけです。該当したのは7社です。掲載社数を揃えるための水増しはしていません。
※ 掲載順は業者間の優劣を示すものではありません。公表値はいずれも最も条件が良い場合のもので、実際の条件は売掛先や債権内容によって変わります。
| 会社名 | 対象 | 手数料 | 入金スピード | 買取可能額 | オンライン完結 |
|---|---|---|---|---|---|
| トップ・マネジメント | 法人・個人事業主 | 2社間3.5%〜・3社間0.5%〜 | 最短即日 | 公表なし | 可 |
| マネーフォワード早期入金 | 法人のみ | 0.5%〜（その他の費用なし） | 最短1営業日 | 数万円〜数億円 | 可 |
| GMO BtoB早払い | 法人のみ | 請求書1〜10%・注文書2〜12% | 審査完了後最短2営業日 | 100万円〜1億円（1回は5,000万円が目安） | 可（対面でも対応） |
| 法人専門ファクタリングのBIG | 法人のみ | 1%〜（3社間。2社間は5%〜） | 最短即日（見積は最短30分回答） | 2社間30万円〜・3社間100万円〜（上限の公表なし） | 可 |
| えんナビ | 法人・個人事業主 | 5%〜（上限の記載なし） | 最短1日 | 50万円〜5,000万円（30万円〜の表記も） | 可（来社か出張が基本） |
| PMGファクタリング | 法人・個人事業主（個人は取引内容次第） | 2社間2%〜 | 最短即日（FAQでは平均3日ほど） | 50万円〜上限なし（最大2億円の表記も） | 可 |
| ファクターズ | 法人・個人事業主（売掛先は法人のみ） | 公表なし（掛け目は70〜90%が目安） | 最短4時間（午前中の申込で最短15時） | 50万円〜5,000万円 | 面談あり（オンライン契約は確認できず） |
※ 掲載情報は2026年8月時点で各社公式サイトを確認したものです（法人専門ファクタリングのBIGは2026-09-10に再確認）。最新の条件は各社にご確認ください。
IT業におすすめのファクタリング会社7社の特徴と条件
冒頭の比較表に載せた会社について、条件と確認しておきたい点を紹介します。公表値はいずれも最も条件が良い場合のもので、実際の条件は売掛先や債権内容によって変わります。
トップ・マネジメント
請求書を出す前の段階や、業界に合わせたメニューで資金化したい会社に向く会社です。通常の2社間（3.5%〜）・3社間（0.5%〜）に加えて、見積書・受注書・発注書の段階で資金化する「見積書・受注書・発注書ファクタリング」、広告業界・IT業界専門の「ペイブリッジ」、助成金の申請とファクタリングを同時に進める「ゼロファク」を用意しています。3社間では、143社の中堅・大手企業から債権譲渡の認可を得た実績を公表しています。
こんな人・会社に
- 請求書の発行前に資金が必要な法人
- 広告・IT業界の売掛金を資金化したい会社
- 取引先の承諾を得て、3社間で手数料を抑えたい会社
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象者 | 法人・個人事業主（見積書・受注書・発注書の段階の買取は法人のみ） |
| 手数料 | 2社間 3.5%〜 ／ 3社間 0.5%〜 |
| 入金スピード | 最短即日（申し込み当日の資金化を案内） |
| 買取可能額 | 公表なし |
| 契約方式 | 2社間・3社間 |
| 主なメニュー | 見積書・受注書・発注書ファクタリング ／ ペイブリッジ（広告・IT業界） ／ ゼロファク（助成金と同時） ／ オンライン完結型 |
| 運営会社 | 株式会社トップ・マネジメント（2009年4月21日設立） |
| 所在地 | 東京都千代田区鍛冶町1-4-3 竹内ビル2F |
出典: トップ・マネジメント「商品案内」／トップ・マネジメント「会社概要」／トップ・マネジメント「導入事例 情報通信業」（2026年9月11日確認）
マネーフォワード早期入金
上場企業の株式会社マネーフォワードの100%子会社が運営する、法人向けのファクタリングです。取引先への通知も債権譲渡登記も要らない2者間の契約で、数万円から数億円までの売掛金に対応します。手数料は0.5%〜で、その他の費用は発生しないと案内しています。AI仮審査で調達できる金額と手数料率の目安が約5分で分かり、面談は原則不要です。
こんな人・会社に
- 決算書・試算表がそろっている法人
- 取引先に知られず、登記もせずに進めたい法人
- 売掛金の資金化を継続して使いたい会社
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象者 | 法人のみ（個人事業主は不可） |
| 手数料 | 0.5%〜（その他の費用なし） |
| 入金スピード | 最短1営業日（公式ページには最短即日の表記もあり） |
| 買取可能額 | 数万円〜数億円 |
| 契約方式 | 2者間（取引先への通知・債権譲渡登記は不要） |
| 必要書類 | 直近2期分の決算書・直近までの試算表、契約書・請求書・発注書など |
| 面談・来店 | 原則オンライン完結・面談は原則不要 |
| 運営会社 | マネーフォワードケッサイ株式会社（2017年3月設立・株式会社マネーフォワードの100%子会社） |
| 所在地 | 東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階 |
出典: マネーフォワードケッサイ「マネーフォワード 早期入金」／マネーフォワードケッサイ「ファクタリングと相性が良い業種は？」（2026年9月11日確認）
GMO BtoB早払い
請求書を出す前の受注の段階から、まとまった金額を資金化したい法人に向くサービスです。東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイが運営し、請求書買取（手数料1%〜10%）に加えて、注文書の段階で受注金額の最大50%まで買い取る注文書買取（2%〜12%）を用意しています。売掛債権は100万円〜1億円までが対象で、取引先への通知が原則不要な2者間の契約です。専任の担当者が対面でもオンラインでも対応し、2回目以降は利用審査が要らず、決まった買取限度の範囲で繰り返し使えます。
こんな人・会社に
- 受注から入金までの期間が長い案件を抱える法人
- 数百万円〜数千万円の売掛金を資金化したい会社
- 担当者と相談しながら継続して使いたい会社
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象者 | 法人のみ（個人事業主は不可） |
| 手数料 | 請求書買取 1%〜10% ／ 注文書買取 2%〜12% |
| 入金スピード | 審査完了後 最短2営業日（利用審査の結果も最短2営業日で回答） |
| 買取可能額 | 100万円〜1億円（1回あたり100万円〜5,000万円が目安。注文書買取は受注金額の最大50%まで） |
| 契約方式 | 2者間（取引先への通知・登記は原則なし。代金の受け取りは原則仮想口座） |
| 必要書類 | 利用審査：決算書2期分・試算表・取引基本契約書など・審査依頼書（当社フォーマット）／買取審査：見積書・発注書・請求書・納品確認書（検収書）・通帳履歴1か月分など |
| 面談・来店 | 担当営業が対面でサポート（オンライン対応も可） |
| 運営会社 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社（1995年3月設立） |
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス（本社）／大阪（大阪市北区）・九州（福岡市中央区）にも拠点 |
出典: GMO BtoB早払い 公式サイト（FAQを含む）／GMOペイメントゲートウェイ「会社概要」（2026年9月11日確認）
法人専門ファクタリングのBIG
法人専門ファクタリングのBIG（当社）は、法人の売掛金を対象にしたファクタリング会社です。売掛先の信用力をもとに審査するため、赤字決算や創業直後でも相談できると案内しています。手数料は2社間5%〜・3社間1%〜で、見積もりに記載の手数料のほかに費用はかかりません（振込手数料も当社負担）。必要書類は本人確認書類・請求書・通帳コピーの3点が基本で、電子契約でオンライン完結します。
こんな人・会社に
- 赤字決算や創業直後で、融資の審査に時間がかかりそうな法人
- 取引先の承諾を得て、3社間で手数料を抑えたい法人
- 担当者に相談しながら進めたい法人
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象者 | 法人のみ（個人事業主・フリーランスは対象外） |
| 手数料 | 2社間 5%〜 ／ 3社間 1%〜 ／ 医療報酬・介護報酬 1%〜 |
| 入金スピード | 最短即日（見積もり回答は最短30分） |
| 買取可能額 | 2社間 30万円〜 ／ 3社間 100万円〜（上限の公表なし） |
| 契約方式 | 2社間・3社間の両方に対応 |
| 必要書類 | 本人確認書類・請求書・通帳コピーの3点が基本。取引内容や金額により追加書類あり |
| 面談・来店 | 来店不要（希望すれば本社で対面相談も可）。電子契約でオンライン完結 |
| 運営会社 | 株式会社ビッグパートナーズ |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿三丁目3-13 西新宿水間ビル6F |
出典: 法人専門ファクタリングのBIG「料金」／法人専門ファクタリングのBIG「ご利用の流れ」／法人専門ファクタリングのBIG「よくある質問」／法人専門ファクタリングのBIG「会社概要」（2026年9月11日確認）
えんナビ
夜間や土日祝日にも電話で相談を始めたい法人・個人事業主に向く会社で、24時間365日スタッフが対応すると案内しています。手数料は5%〜（売掛先や支払いサイトで変動）、買取額は50万円〜5,000万円で、2社間・3社間のどちらにも対応し、償還請求権のないノンリコース契約です。必要書類は請求書と3ヶ月分の通帳で、最短1日での資金化を案内しています。他社のファクタリングからの乗り換えや、見積もりの相談だけの問い合わせも受け付けています。
こんな人・会社に
- 夜間・休日に相談を始めたい法人・個人事業主
- 数十万円〜数千万円の売掛金を資金化したい会社
- 担当者と会って話しながら進めたい人
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象者 | 法人・個人事業主 |
| 手数料 | 5%〜（売掛先・支払いサイトなどにより変動） |
| 入金スピード | 最短1日 |
| 買取可能額 | 50万円〜5,000万円（会社概要ページには「最低30万円」の表記もあり） |
| 契約方式 | 2社間・3社間（ノンリコース） |
| 必要書類 | 請求書・通帳（3ヶ月分） |
| 面談・来店 | 本社への来社またはスタッフの出張が基本。郵送のみ・オンラインでの契約も可 |
| 運営会社 | 株式会社インターテック（2017年創業） |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋本町4-3-4 東海日本橋ビル3階 |
出典: えんナビ 公式サイト／えんナビ「よくあるご質問」／えんナビ「ファクタリングの流れとは？」／えんナビ 公式LP／えんナビ「会社概要」（2026年9月11日確認）
PMGファクタリング
売掛金の資金化とあわせて、金融機関対策や税金・社会保険料の猶予の相談、税理士マッチングなど経営全体の相談もしたい法人に向く会社です。2社間・3社間の両方に対応し、取引先に通知しない2社間の手数料を2%〜と案内しています。売買手数料以外の費用は発生しないとしています。買取額は50万円〜上限なしで、500万円の売掛金のうち必要な100万円分だけを買取対象にするといった使い方もできると案内しています。申し込みはWebで24時間受け付け、契約はオンラインのほか全国で対面でもできます。
こんな人・会社に
- 資金化とあわせて資金繰り全体を相談したい中小〜中堅法人
- 売掛金の一部だけを資金化したい会社
- 地方から、担当者と対面で契約したい会社
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象者 | 法人・個人事業主（個人事業主は取引内容次第・追加書類の場合あり） |
| 手数料 | 2社間 2%〜（よくある質問では買取率を通常97〜92%と案内）。売買手数料以外の費用なし |
| 入金スピード | 最短即日（最短30分〜最短2時間の表記が混在。平均は3日ほど） |
| 買取可能額 | 50万円〜上限なし（オンラインファクタリングのページには最大2億円の表記） |
| 契約方式 | 2社間・3社間（ノンリコース） |
| 必要書類 | 口座の入出金履歴（直近3か月分）・売掛金に関する書類（請求書・契約書など）。審査状況により追加書類 |
| 面談・来店 | オンラインで申し込み・契約が可能。全国で対面契約も可（一部エリアはWeb会議） |
| 主なメニュー | 売掛金早期資金化（ファクタリング） ／ 財務コンサルティング ／ 金融機関対策支援 ／ 税金・社会保険料等の猶予アドバイス ／ 税理士マッチング |
| 運営会社 | ピーエムジー株式会社（2015年6月設立・資本金1億円） |
| 所在地 | 東京本社：東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル25F ／ 大阪支店：大阪市淀川区宮原 ／ 福岡支店：福岡市博多区 ／ 営業所：札幌・仙台・西新宿・渋谷・さいたま・千葉・横浜・名古屋・大阪北・広島 |
出典: ピーエムジー「法人向けファクタリングサービス」／ピーエムジー「手数料」／ピーエムジー「オンラインファクタリング」／ピーエムジー「よくある質問」／ピーエムジー「会社概要」（2026年9月11日確認）
ファクターズ
給与や仕入れ・燃料代の支払いが目前に迫り、その日のうちに資金を用意したい中小企業・一人親方に向くサービスです。最短4時間で現金化でき、午前中の申し込みなら最短15時の入金と案内しています。見積もりはメール・電話・LINEで受け付けています。運営会社の案内では、買取額は50万円〜5,000万円で、売掛先に知らせない2社間と3社間の両方に対応し、償還請求権のないノンリコースです。債権譲渡登記をせずに買い取ることもでき、決算書がない設立1期目でも審査は可能としています。
こんな人・会社に
- その日のうちに資金が必要な建設業・運送業などの中小企業
- 法人あての請求書を持つ一人親方・個人事業主
- 債権譲渡登記をせずに進めたい会社
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象者 | 法人・個人事業主（買い取れる債権は法人あてのみ） |
| 手数料 | 公表なし（売掛金に対する掛け目は目安70〜90%。売掛先の与信で前後） |
| 入金スピード | 最短4時間（午前中の申し込みで最短15時入金） |
| 買取可能額 | 50万円〜5,000万円（売掛先の与信・取り扱い実績に応じて対応） |
| 契約方式 | 2社間・3社間（ノンリコース。債権譲渡登記なしも可） |
| 必要書類 | 審査は決算書（直近2期分）・売掛先との契約書や請求書・通帳（過去6ヶ月分） ／ 面談・契約時は会社謄本・印鑑証明書（法人・代表者）・代表者の住民票・身分証明書・審査書類の原本 |
| 面談・来店 | 契約前に面談あり（書類は原本で確認）。オンライン契約の可否は公式ページで確認できず |
| 運営会社 | 株式会社ワイズコーポレーション（2017年3月設立） |
| 所在地 | 東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル3F |
出典: ファクターズ 公式サイト／ファクターズ「ファクターズとは」／ファクターズ「運営会社」／ワイズコーポレーション「ファクタリングのよくあるご質問」／ワイズコーポレーション「ファクタリング契約までの流れ」／ワイズコーポレーション 公式サイト（必要書類）（2026年9月11日確認）
IT業でファクタリングが必要になりやすい理由
IT業でファクタリングが必要になりやすい理由は、売上計上や請求のタイミングと、エンジニア・外注先への支払いタイミングがずれやすいからです。案件が増えるほど先行費用も増えるため、売掛金の入金を待つだけでは成長機会を逃すことがあります。
システム開発は検収後支払いで入金が遅れやすい
受託開発では、要件定義、設計、開発、テスト、納品、検収を経てから請求する流れになることがあります。実作業が完了していても、検収が終わるまで請求金額が確定しない場合があります。
検収後に請求書を発行し、さらに月末締め翌月末払いや翌々月払いになると、開発費の入金まで時間がかかります。検収済みの請求書がある場合は、入金日前の資金化を検討しやすくなります。
一方、自社が開発を外部に再委託する取引が取適法（中小受託取引適正化法、2026年1月施行）の対象になる場合は、検収を待ってから支払うことは認められません。公正取引委員会は、プログラムの作成などの情報成果物作成委託では、検査をするかどうかにかかわらず、受領後60日以内に定めた支払期日までに代金を支払う必要があるとしています（一定の水準を確認した時点を受領とする事前の合意がある場合を除きます）。対象になるかどうかは、委託の内容と資本金・従業員数の基準で決まります。
経済産業省のガイドライン（令和7年12月最終改訂）も、納入されたプログラムの検査に3か月を要し、代金が納入後60日を超えて支払われた場合を取適法違反の例に挙げています。情報サービス産業協会（JISA）の自主行動計画（2026年1月改定）も、検収が終了していなくても、支払期日までに代金の全額を支払うこととしています。
※出典：公正取引委員会「よくある質問コーナー（取適法）」[1]／経済産業省「情報サービス・ソフトウェア産業における中小受託適正取引等の推進のためのガイドライン」（令和7年12月改訂）[2]／情報サービス産業協会「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」（2026年1月改定）[3]／公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」（2025年11月）[4]
SESは稼働月と入金月にずれが出やすい
SESでは、エンジニアが稼働した月の作業実績を締め、作業報告書や勤怠表を確認したうえで請求する流れになることがあります。稼働月と入金月の間に1〜2か月のずれが出ると、資金繰りの負担が大きくなります。
常駐型の業務委任であっても、取適法の対象になることがあります。公正取引委員会は、販売目的のソフトウェアのコーディング作業を、発注者の社内に常駐する恒常的な業務委任の形で外部に委託する取引を、情報成果物作成委託に当たる例として挙げています。個別のプログラムごとに給付の内容を示さない場合は、作業と同時に発注者のコンピュータに記録される時点で受領があったとされ、1か月締切制度では締切後30日以内に支払期日を定める必要があるとしています。
※出典：公正取引委員会「よくある質問コーナー（取適法）」[1]
エンジニアへの給与や業務委託費は、売掛先からの入金を待たずに支払う必要があります。SESの売掛金を相談する場合は、請求書だけでなく、月次作業報告書や勤怠表を揃えておくと説明しやすくなります。
エンジニアの人件費・外注費を先に支払う必要がある
IT業の原価で大きいのは、エンジニアの人件費と外注費です。正社員の給与、業務委託エンジニアへの報酬、再委託先への支払いは、案件の入金より先に発生することがあります。
ファクタリングは、すでに発生した売掛金を早めに資金化する方法です。未受注案件の費用を借りるのではなく、請求済みの売掛金を使って支払いに備える点を理解して利用しましょう。
クラウド費用・サーバー費用・ライセンス費用が継続的に発生する
IT業では、クラウド利用料、サーバー費用、開発ツール、セキュリティ製品、SaaSライセンスなどの固定的な支払いが毎月発生します。案件の入金が遅れても、これらの費用を止めると開発や運用に影響します。
保守運用やSaaS提供では売上が月額で安定しやすい一方、利用料や外注費の支払いも継続します。月次の入出金を見える化し、資金化する売掛金と支払い予定を対応させて考えることが大切です。
大型開発・追加開発・保守運用が重なると資金需要が増える
大型の受託開発を受注すると、開発体制の増員、外注先の確保、テスト環境の準備などで運転資金が増えます。さらに追加開発や保守運用が重なると、入金前に必要な支払いが膨らみやすくなります。
売掛金の資金化を検討する際は、どの請求書を資金化し、どの支払いに充てるのかを明確にします。受注拡大のために使う場合でも、手数料を差し引いた後の粗利を確認する必要があります。
スタートアップ・ベンチャーは銀行融資が間に合わない場合がある
創業間もないIT企業やスタートアップは、売上成長の途中でも決算実績が少なく、銀行融資の審査に時間がかかる場合があります。大型案件の受注直後や採用・外注の増加局面では、入金より先に資金が必要になります。
ファクタリングは借入ではなく、売掛金の売買として資金化する方法です。銀行融資と競合させるのではなく、短期の入金待ちをつなぐ選択肢として位置づけると使いすぎを避けやすくなります。
IT業でファクタリングできる売掛金
IT業でファクタリングを検討するときは、どの売掛金が確定しているかを先に整理します。受託開発、SES、保守運用、ITコンサル、SaaSでは、確認される資料や審査の見られ方が異なります。
受託開発費・システム開発費の請求書が主な対象
IT業で相談しやすいのは、検収済みの受託開発費やシステム開発費について発行した請求書です。請求先、金額、支払期日、案件内容、検収状況が確認できると、売掛金の存在を説明しやすくなります。
受託開発費を資金化したい場合は、基本契約書、個別契約書、発注書、請求書、検収書、過去の入金履歴を合わせて準備しましょう。請求書だけでなく契約の根拠を示すことが重要です。
SES・準委任契約の稼働分請求は作業実績を確認する
SESや準委任契約の売掛金は、エンジニアの稼働実績をもとに請求されます。ファクタリング会社は、請求金額の根拠として作業報告書、勤怠表、月次報告書などを確認する場合があります。
稼働実績が確認でき、請求書が発行済みで支払期日が明確な場合は、相談対象になり得ます。一方で、まだ稼働していない将来分や、稼働実績が確定していない分は対象になりにくいです。
保守運用費・ITコンサル費・導入支援費も対象になり得る
月額保守、運用監視、ITコンサルティング、システム導入支援などの請求書も、法人向けの売掛金で支払期日が確認できれば相談できる場合があります。継続契約で過去の入金実績があると、売掛金の回収可能性を説明しやすくなります。
ただし、契約内容によっては成果物、稼働時間、月額固定費、成功報酬などの要素が混在します。何に対する請求なのかを契約書と請求書で一致させておきましょう。
SaaS・サブスク型の売掛金は契約内容と入金実績を確認する
SaaSやサブスク型の売掛金は、月額利用料、年間契約、代理店経由の請求など、契約形態が複数あります。請求先が法人で、請求額と支払期日が確定していれば相談できる可能性があります。
一方で、カード決済、前払い、解約可能性、従量課金などがある場合は、売掛金としての確定性を確認されます。契約書、請求書、入金実績、利用明細を整理して説明できるようにしてください。
検収前・未納品・成果未確定の売上は対象になりにくい
検収前、未納品、成果未確定の案件は、売掛金が確定していないため、通常の請求書ファクタリングの対象になりにくいです。見込み売上や将来の受注予定を買い取る取引ではないからです。
検収前に資金が必要な場合は、支払条件の交渉、着手金・中間金の設定、融資、請求書発行後のファクタリングなどを分けて検討します。未確定部分まで資金化できると考えないことが大切です。
IT業がファクタリングを使うメリット
IT業がファクタリングを使うメリットは、入金前の売掛金を活用して、開発体制や運用体制に必要な支払いを止めずに済むことです。借入とは異なる仕組みのため、銀行融資を待てない場面でも売掛金をもとに相談できます。
エンジニア報酬・外注費の支払い前に資金を確保しやすい
ファクタリングを使うと、クライアントからの入金日を待たずに、エンジニア報酬や外注費の支払いに必要な資金を確保しやすくなります。支払い遅延はエンジニアとの信頼関係や次の案件体制に影響するため、早めの資金繰り確認が重要です。
急ぎの支払いがある場合は、申込時間、必要書類、契約方式が入金スピードに影響します。支払い日が近い場合は、即日ファクタリングやオンライン対応の会社を比較しましょう。
大手企業・上場企業の売掛金は説明しやすい
ファクタリングでは、利用会社の財務状況だけでなく、売掛先であるクライアントの信用力も確認されます。大手企業、上場企業、自治体、継続取引先への売掛金は、支払い能力や回収可能性を説明しやすい傾向があります。
自社の資金繰りが一時的に厳しくても、売掛先の支払い実績、契約書、請求書、入金予定が整理されていれば相談できる余地があります。審査で見られる項目はファクタリング審査の基礎も参考になります。
借入ではないため負債を増やさずに資金化できる
ファクタリングは売掛債権の売買であり、融資とは異なります。金融庁も、一般的なファクタリングは売掛債権等を期日前に一定の手数料で買い取るサービスで、法的には債権譲渡契約であると説明しています。
借入ではないため、返済負担を増やさずに資金化できる点はIT企業にとってメリットです。ただし、手数料は発生するため、案件の粗利と資金化コストを照らし合わせる必要があります。
開発案件の追加受注や人員増強の機会を逃しにくい
IT業では、急な追加開発や新規受注があっても、手元資金が足りずに外注エンジニアや開発環境を確保できないことがあります。既存の売掛金を早めに資金化できれば、受注機会を逃しにくくなります。
成長のために使う場合ほど、資金化後の受取額と案件利益のバランスを確認します。短期の資金繰り改善が目的なのか、採用・外注の増加に使うのかを分けて考えましょう。
赤字決算・創業間もない会社でも相談できる場合がある
ファクタリングでは、利用会社の決算内容だけでなく売掛先の信用力や請求書の確実性も見られます。そのため、赤字決算、創業間もない会社、銀行融資の審査途中でも、売掛金の内容によっては相談できる場合があります。
ただし、条件は会社ごとに異なります。資金繰りが厳しい状況ほど、売掛先、支払期日、必要資金、入金後の精算予定を隠さず整理して相談してください。
IT業でファクタリングを使うデメリット・注意点
ファクタリングはIT業の資金繰りに役立つ一方、手数料や契約条件を誤ると案件の利益を圧迫します。SES、準委任、請負、派遣に近い契約では、請求の根拠や契約実態も確認されやすくなります。
手数料により売掛金の受取額は減る
ファクタリングでは、売掛金の額面から手数料を差し引いた金額が入金されます。売掛金額が大きいほど、手数料率のわずかな違いが大きな金額差になります。
見積もり時には、ファクタリング手数料だけでなく、事務手数料、登記費用、振込手数料、出張費などの追加費用も確認してください。総額でいくら受け取れるかを見なければ、比較はできません。
粗利の薄いSES・再委託案件では採算が悪化しやすい
SESや再委託案件では、エンジニア報酬や再委託費の比率が高く、粗利が限られることがあります。粗利の薄い案件でファクタリング手数料を負担すると、案件全体の採算が悪化する可能性があります。
利用前には、請求額、エンジニア報酬、外注費、クラウド費用、ファクタリング手数料を差し引いた最終利益を確認しましょう。資金繰りを守る目的でも、赤字案件を増やす使い方は避けるべきです。
検収未完了・仕様変更・追加開発は確認が増える
検収未完了の開発案件、仕様変更が残る案件、追加開発の合意が書面化されていない案件では、請求金額が確定しているかを確認されます。口頭合意やメールだけで進んでいる場合は、確認に時間がかかることがあります。
JISAの「ソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020」は、作業内容、契約類型、納期、委託料とその支払方法、検査に関する事項などを、着手前に書面の個別契約で定める構成です。契約内容の変更は事前に協議したうえで書面の変更契約によってのみ行い、変更管理書には変更の理由や、変更に費用がかかる場合はその額などを記載するとしています。追加開発の請求額を説明するときは、こうした書面がそろっているかを確認しておきましょう。
※出典：情報サービス産業協会「ソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020」[5]
追加開発や変更契約がある場合は、見積書、変更契約書、発注メール、検収書、作業報告書などを準備しておくと、売掛金の根拠を説明しやすくなります。
契約書の債権譲渡禁止特約・通知条件を確認する
業務委託契約書や基本契約書に債権譲渡禁止特約、通知条件、承諾条件がある場合は、ファクタリング利用前に確認が必要です。クライアントとの契約上のトラブルを避けるため、条項を把握しておきましょう。
2020年4月施行の改正民法では、譲渡制限特約があっても債権譲渡の効力そのものは妨げられないとされました（民法466条2項）。ただし、譲受人が特約を知っていたか、重大な過失で知らなかった場合には、クライアントは支払いを拒むことなどができます（同条3項）。特約があるから利用できないとは限りませんが、契約書の確認は欠かせません。
※出典：e-Gov法令検索「民法」第466条[6]／法務省「債権譲渡に関する見直し（債権の譲渡制限特約）」[7]
クライアントに知られたくない場合でも、契約書の内容、債権譲渡登記の有無、通知が必要になる条件は確認します。2社間で進められるかだけで判断しないようにしてください。
SES・準委任・請負・派遣の契約実態を整理する
IT業では、SES、準委任、請負、派遣に近い契約が混在することがあります。ファクタリングの対象になるかを考える前に、何に対する請求なのか、作業実績や成果物をどの資料で示せるのかを整理する必要があります。
経済産業省のガイドラインは、この業界の取引は一般的に請負契約、準委任契約、派遣契約の3つの契約類型で行われるとし、請負か準委任かを区別する必要はない一方、労働者派遣契約は委託取引とは異なるため取適法の対象にならないとしています。
※出典：経済産業省「情報サービス・ソフトウェア産業における中小受託適正取引等の推進のためのガイドライン」（令和7年12月改訂）[2]
厚生労働省は、労働者派遣と請負の区分や偽装請負について案内しています。ファクタリングの審査でも、契約実態が不明確な案件は確認が増える可能性があります。
給与ファクタリングや偽装ファクタリングと混同しない
本記事で扱うのは、IT企業や個人事業主が事業上の売掛金を対象にするファクタリングです。個人の給与を対象にする給与ファクタリングや、ファクタリングを装った高金利の貸付けとは別物です。
金融庁は、ファクタリングを装ったヤミ金融業者や給与ファクタリングに注意を促しています。同庁は、業として個人（労働者）の賃金債権を買い取って金銭を交付し、その個人を通じて資金を回収する「給与ファクタリング」は貸金業に該当するとしています。契約上は債権譲渡でも、実態として返済義務や買戻し義務を負わせる取引には注意が必要です。
悪質業者を避けるチェックポイント
悪質業者を避けるには、会社情報、契約書、手数料、償還請求権、追加費用を確認します。所在地や運営会社が不明、契約書を見せない、極端に高い手数料を提示する、担保や保証人を求める業者は避けるべきです。
悪質業者チェックリスト
- 会社の所在地、代表者、運営会社が公式サイトに明記されていない
- 契約書を作成しない、または契約書の控えを渡さない
- 手数料や追加費用の総額を契約前に説明しない
- 売掛先が支払わない場合に利用者へ買戻しを求める
- 給与や個人向け債権の買取を勧める
IT業のファクタリング審査で見られるポイント
IT業のファクタリング審査では、クライアントの信用力だけでなく、契約書、発注書、請求書、検収書、作業報告書、勤怠表などの整合性が確認されます。IT業では案件によって契約形態が異なることがあるため、案件別に資料を整理することが重要です。
クライアント企業の信用力・支払い実績
ファクタリング会社は、売掛先であるクライアントが期日どおり支払えるかを確認します。大手企業、上場企業、官公庁、継続取引先など、支払い実績を説明しやすい売掛先は審査で確認しやすい傾向があります。
過去の入金履歴、継続契約、発注実績、請求書の支払期日を示せると、売掛金の回収見込みを説明しやすくなります。
業務委託契約書・発注書・請求書の整合性
業務委託契約書、基本契約書、個別契約書、発注書、請求書の金額、案件名、支払条件、クライアント名が一致しているかは重要です。書類ごとに表記が異なる場合は、どの契約に基づく請求なのかを説明できるようにしましょう。
請求書だけでなく、契約書や発注書を添えることで、売掛金が実在する取引に基づくものだと示しやすくなります。
検収書・納品書・作業報告書・勤怠表の有無
受託開発では検収書や納品書、SESでは作業報告書や勤怠表が確認資料になります。請求金額が成果物や稼働実績に基づいていることを示せると、審査が進みやすくなります。
検収書がない場合でも、クライアントからの検収完了メール、作業完了報告、月次承認画面などが補足資料になることがあります。資料の可否は申し込み前に確認してください。
月額保守・SES継続契約・スポット開発の違い
月額保守は継続性、SESは稼働実績、スポット開発は検収や納品が確認されやすいポイントです。同じIT業の請求書でも、契約形態によって見られる資料が変わります。
継続契約では過去の入金履歴、スポット開発では発注書や検収書、SESでは勤怠表や作業報告書を準備します。案件ごとに説明資料を分けておくと、確認の手戻りを減らせます。
複数クライアントの売掛金をまとめる場合の注意点
複数クライアントの売掛金をまとめて資金化する場合は、請求書、支払期日、案件名、契約書、入金履歴をクライアント別に整理します。IT業では案件ごとに契約条件が異なることがあるため、混在させると確認に時間がかかります。
まとめて資金化すると入金額は大きくなりますが、手数料や支払期日の違いも複雑になります。見積もり時には、どの売掛金にどの条件が適用されるのかを確認してください。
フリーランスエンジニア・個人事業主で確認されやすい点
フリーランスエンジニアや個人事業主は、本人確認書類、請求書、入出金明細、業務委託契約書、作業報告書などを確認されやすいです。法人専門のファクタリング会社は対象外になるため、対象者を事前に確認しましょう。
個人事業主向けサービスは小口・即日対応に強い一方、手数料が固定または高めになることがあります。スピードだけでなく受取額を確認することが大切です。
IT業で準備したい必要書類
IT業でファクタリングをスムーズに進めるには、請求書だけでなく、契約内容、作業実績、入金予定、支払い予定を示せる資料を揃えます。必要書類は会社ごとに異なりますが、事前準備ができているほど見積もりや審査が進めやすくなります。
業務委託契約書・基本契約書・個別契約書
業務委託契約書、基本契約書、個別契約書は、売掛金の根拠を示す資料です。契約期間、業務内容、支払条件、検収条件、債権譲渡に関する条項を確認します。
契約書が複数ある場合は、請求書に対応する契約がどれかを明確にしてください。基本契約と個別発注が分かれている案件では、両方を揃えると説明しやすくなります。
クライアント別の請求書
請求書は、ファクタリングで最も基本になる資料です。クライアント名、請求額、支払期日、案件名、振込先、発行日が確認できるものを用意します。
複数の請求書をまとめる場合は、クライアント別・支払期日別に整理します。入金予定が近い請求書から優先して確認すると、必要資金との対応関係が見えやすくなります。
発注書・注文書・見積書
発注書、注文書、見積書は、クライアントから依頼された業務内容と金額を示す資料です。請求書だけでは売掛金の背景がわかりにくい場合、補足資料として役立ちます。
追加開発や仕様変更がある場合は、変更見積書、追加発注書、合意メールも揃えておきましょう。請求額が増えた理由を説明できると、確認が進みやすくなります。
検収書・納品書・作業報告書
検収書や納品書は、受託開発やWeb制作で成果物が納品・確認されたことを示す資料です。作業報告書は、準委任や保守運用で作業実績を示す資料になります。
クライアントの正式な検収書がない場合でも、検収完了メール、管理画面の承認履歴、月次報告書などが補足資料になることがあります。手元にある資料を先に整理して相談しましょう。
SESの勤怠表・月次作業報告書
SESでは、勤怠表や月次作業報告書が請求額の根拠になります。稼働日数、稼働時間、控除・超過、承認者、契約単価が確認できる資料を用意します。
勤怠表と請求書の金額が一致しない場合は、控除や超過精算の理由を説明できるようにしておきます。SESの売掛金では、稼働実績の明確さが重要です。
入出金明細・決算書・試算表
入出金明細は、過去の入金履歴や売掛先との取引実績を確認する資料です。決算書や試算表は、会社の状況を把握するために求められることがあります。
法人専門ファクタリングのBIGでは、本人確認書類・請求書・通帳コピーの3点が基本の必要書類として案内されており、取引内容や金額によっては登記簿謄本・決算書などの追加書類を求められる場合があります。会社ごとに必要書類は異なるため、ファクタリングの必要書類も確認しておきましょう。
外注費・エンジニア報酬・クラウド費用の支払い予定表
支払い予定表は、なぜ資金化が必要なのかを整理する資料です。外注費、エンジニア報酬、クラウド費用、サーバー費用、ライセンス費用の支払日と金額を一覧にします。
資金化する売掛金と支払い予定が対応していると、必要金額を説明しやすくなります。入金後にどの支払いへ充てるのかを明確にしておくと、過度な資金化を避けられます。
フリーランス・個人事業主で必要になりやすい本人確認書類
フリーランスや個人事業主は、本人確認書類、請求書、入出金明細、取引先との契約書、作業実績を示す資料を求められることがあります。法人向けよりも本人確認の比重が大きくなる場合があります。
個人事業主として利用する場合は、対象者に含まれるか、初回上限、手数料、入金時間、必要書類を確認しましょう。法人専門サービスは個人事業主を対象外とすることがあります。
目的別に見るIT業向けファクタリング会社の選び方
比較表の7社は、入金スピード、手数料の公表のしかた、買取可能額、対象者、オンライン完結への対応が少しずつ違います。ここでは、IT業で起こりやすい資金需要ごとに、どの条件を見ればよいか、比較表のどの会社が当てはまるかを整理します。条件はいずれも各社の公表値で、実際の条件は売掛先や債権内容によって変わります。
エンジニア報酬・外注費の支払い日が近い場合
エンジニア報酬や外注費の支払い日が近い場合は、入金スピードと手続きの方法を確認します。比較表の7社のうち、時間単位の最短入金を公表しているのはトップ・マネジメント（最短2時間）、PMGファクタリング（最短1.5時間）、ファクターズ（最短4時間）です。法人専門ファクタリングのBIGは最短即日（見積もり回答は最短30分）、マネーフォワード早期入金は最短1営業日、えんナビは最短1日、GMO BtoB早払いは最短2営業日です。急ぎの資金化では、即日資金調達の記事も参考にしながら、何時までに書類を出せば当日の入金に間に合うかを見積もり時に確認しましょう。
来店せずに進めたい場合は、比較表でオンライン完結を「可」としているトップ・マネジメント、マネーフォワード早期入金、法人専門ファクタリングのBIG（来店不要・電子契約）が候補になります。GMO BtoB早払い、えんナビ、PMGファクタリングは手続きの一部に対面や郵送の工程が入ることがあり、ファクターズはオンライン完結を公表していません。オンラインファクタリングでも、請求書・契約書・検収書やSESの勤怠表などの確認は必要です。
検収前・注文書の段階で資金が必要な場合
受託開発で検収前に外注費が先に出ていく場合、まだ請求書を発行できない売上は通常の請求書ファクタリングの対象になりにくいため、注文書（発注書）段階の買取に対応する会社を確認します。比較表の7社のうち、会社紹介で注文書（発注書）段階の買取を案内しているのは、トップ・マネジメント、マネーフォワード早期入金、GMO BtoB早払いの3社です。GMO BtoB早払いは、手数料を請求書買取1～10%、注文書買取2～12%と分けて公表しています。
法人専門ファクタリングのBIGを含むほかの4社は、会社紹介に注文書段階の買取の記載がありません。検収後に請求書を発行できる案件は請求書ファクタリング、検収前の案件は注文書段階の買取や支払条件の交渉、融資と分けて比較しましょう。
クライアントに知られたくない・手数料を抑えたい場合
クライアントに知られたくないか、手数料を抑えたいかで、選ぶ契約方式が変わります。クライアントに通知せずに進めたい場合は、利用者とファクタリング会社で契約する2社間ファクタリングが候補になります。クライアントの承諾を得られるなら、3社間ファクタリングのほうが手数料を抑えやすくなります。
| 項目 | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
|---|---|---|
| クライアントへの通知 | 原則不要 | 必要 |
| 入金スピード | 早めに進めやすい | 承諾手続きで時間がかかりやすい |
| 手数料 | 高くなりやすい | 抑えやすい |
| 向いているケース | クライアントに知られず進めたい場合 | クライアントの承諾を得られる場合 |
法人専門ファクタリングのBIGは2社間・3社間の両方に対応し、手数料は3社間1%〜・2社間5%〜です。2社間で進める場合は5%〜になる点に注意してください。ほかの6社は、比較表や会社紹介に契約方式ごとの条件が載っていないため、見積もり時に確認しましょう。手数料の下限は、トップ・マネジメントが0.5%〜（商品・契約形態により個別見積り）、マネーフォワード早期入金が0.5%〜（個別審査）、GMO BtoB早払いが1%〜12%、えんナビが5%〜を公表しています。PMGファクタリングは審査後に提示、ファクターズは個別見積りです。
下限の手数料は条件が良い場合の値です。知られずに進められるかだけで選ぶと、手数料や契約条件を見落とすことがあります。見積もりでは手数料、追加費用、債権譲渡登記の有無、償還請求権の有無を合わせて確認してください。
受託開発・大口案件の売掛金を資金化したい場合
受託開発の一括請求や大口案件では、買取可能額の上限を確認します。比較表の7社のうち、上限を公表しているのはマネーフォワード早期入金（数万円〜数億円）、GMO BtoB早払い（100万円〜1億円）、えんナビ（〜5,000万円）です。法人専門ファクタリングのBIGは2社間30万円〜・3社間100万円〜で、上限は公表していません。トップ・マネジメント、PMGファクタリング、ファクターズも買取可能額を公表していないため、金額が大きい場合は見積もりで確認しましょう。売掛金額が大きいほど、手数料率の差が受取額に大きく影響します。
フリーランスエンジニア・個人事業主として利用したい場合
フリーランスエンジニアや個人事業主は、対象者を確認します。法人専門ファクタリングのBIGは法人のみが対象で、個人事業主・フリーランスは利用できません。マネーフォワード早期入金、GMO BtoB早払い、PMGファクタリングも対象は法人のみです。比較表の7社のうち、個人事業主も申し込めるのはトップ・マネジメント、えんナビ、ファクターズの3社です。
小口の請求書を資金化したい場合は、えんナビが100万円以下の少額買取を案内しています。法人であれば、マネーフォワード早期入金も100万円以下の少額買取を案内しています。初回の上限額や手数料体系、本人確認書類もあわせて確認しましょう。
IT業でファクタリングを利用する流れ
IT業でファクタリングを利用する流れは、売掛金の確認、支払い予定の整理、必要書類の準備、見積もり、契約、入金後の精算です。急ぎの場面ほど、最初の整理が入金スピードを左右します。
売掛金・入金予定・必要資金を整理する
まず、資金化したい売掛金の請求先、金額、支払期日、案件名、契約形態を整理します。どの請求書を資金化するのかを明確にしないと、見積もり条件を比較できません。
必要資金も同時に整理します。売掛金の全額を資金化する必要があるのか、一部で足りるのかを確認すると、手数料負担を抑えやすくなります。
外注費・人件費・クラウド費用の支払い予定を確認する
次に、外注費、人件費、クラウド費用、ライセンス費用など、いつまでに支払う必要があるかを確認します。支払い日と入金予定日を並べると、資金繰りの不足額が見えます。
急ぎの支払いに間に合わせる場合は、申込日、資料提出日、契約日、入金日のスケジュールを逆算します。時間が足りない場合は、即日対応やオンライン対応の候補を優先してください。
必要書類を準備して相談する
必要書類は、請求書、通帳、契約書、発注書、検収書、作業報告書、勤怠表、決算書などです。会社ごとに必要書類は異なるため、最初の問い合わせで確認します。
書類が不足している場合は、代替資料で確認できるかを相談してください。検収完了メールや月次承認画面など、案件の実在性を示す資料が使える場合があります。
見積もりで手数料・入金日・追加費用を確認する
見積もりでは、手数料率、差し引き後の受取額、入金予定日、追加費用、契約方式を確認します。下限手数料だけではなく、自社の売掛金に適用される条件を見ることが重要です。
複数社へ相談する場合は、同じ売掛金・同じ資料で比較してください。条件が違う資料を出すと、手数料や入金日を正しく比べられません。
契約内容と償還請求権の有無を確認する
契約前には、償還請求権の有無、買戻し義務、債権譲渡登記、通知条件、追加費用を確認します。金融庁も、実態として貸付けに近い取引や偽装ファクタリングに注意するよう案内しています。
契約書を読まずに進めると、入金後の精算や売掛先の支払い遅延時にトラブルになる可能性があります。不明点は契約前に質問しましょう。
入金後の回収・精算スケジュールを管理する
入金後は、売掛先からの入金予定とファクタリング会社への精算スケジュールを管理します。2社間では、売掛先から利用会社へ入金された後にファクタリング会社へ支払う流れになることがあります。
売掛先からの入金を別の支払いに使ってしまうと、契約違反や資金繰り悪化につながります。経理担当者と共有し、資金の流れを明確にしておきましょう。
よくある質問
IT業のファクタリングでは、受託開発、SES、保守運用、SaaS、フリーランス請求など、売掛金の種類によって疑問が変わります。ここでは利用前に確認されやすい質問をまとめます。
IT企業の売掛金でもファクタリングできますか？
条件に合えば相談できます。受託開発費、SESの稼働分、保守運用費、ITコンサル費など、法人クライアントへの請求書が発行済みで支払期日が確認できる売掛金は、ファクタリングの対象として相談できる場合があります。
システム開発の請求書があれば相談できますか？
相談できる場合があります。請求書に加えて、業務委託契約書、発注書、検収書、納品書、過去の入金履歴などを用意すると、売掛金の存在を説明しやすくなります。
SESの稼働分請求でも対象になりますか？
稼働実績が確定しており、請求書、作業報告書、勤怠表などで根拠を示せる場合は相談できることがあります。未稼働分や承認されていない稼働分は対象になりにくいです。
検収前や納品前の案件でも資金化できますか？
通常の請求書ファクタリングでは、検収前や納品前で売掛金が確定していない案件は対象になりにくいです。検収後に請求書を発行してから相談するか、支払条件の交渉など別の方法も確認してください。
保守運用費やITコンサル費も対象になりますか？
契約内容、請求額、支払期日が確定していれば相談できる場合があります。月額保守やITコンサルでは、継続契約書、請求書、過去の入金履歴を用意すると説明しやすくなります。
SaaSや月額課金の売掛金でも相談できますか？
法人向けの請求書払いで、請求額と支払期日が確定している場合は相談できる可能性があります。カード決済、従量課金、解約可能性がある場合は、売掛金としての確定性を確認されます。
クライアントに知られずに利用できますか？
2社間ファクタリングであれば、クライアントに通知せずに進められる場合があります。ただし、契約内容、債権譲渡登記の有無、通知条件は会社ごとに異なるため、事前に確認してください。
大手企業向けの売掛金は審査で有利ですか？
大手企業や上場企業向けの売掛金は、支払い能力や信用力を説明しやすい傾向があります。ただし、審査では請求書、契約書、検収状況、支払期日、過去の入金実績なども確認されます。
フリーランスエンジニアや個人事業主でも利用できますか？
個人事業主やフリーランスを対象にしている会社であれば利用を相談できます。法人専門の会社は対象外になるため、申し込み前に対象者を確認してください。
赤字決算や創業間もない会社でも相談できますか？
相談できる場合があります。ファクタリングでは、利用会社の財務状況だけでなく売掛先の信用力も見られるため、赤字決算や創業間もない会社でも売掛金の内容によっては検討できます。
IT業のファクタリング手数料の目安は？
手数料は会社、契約方式、売掛先、支払期日、必要書類によって変わります。IT業では売掛先の信用力を説明しやすい一方、SESや再委託案件は粗利が薄い場合があるため、複数社で見積もりを比較しましょう。
IT業で必要になりやすい書類は何ですか？
請求書、通帳・入出金明細、業務委託契約書、発注書、検収書、納品書、作業報告書、勤怠表、決算書、試算表、支払い予定表などが必要になりやすいです。
ファクタリングと請求書カード払い・融資は何が違いますか？
ファクタリングは売掛金を売却して入金日前に資金化する方法です。請求書カード払いは支払いをカードで先延ばしにする方法で、融資は金融機関などから借入を行う方法です。資金化したい対象が売掛金なのか、支払いの先延ばしなのか、借入なのかで選び分けましょう。
まとめ
IT業のファクタリングは、受託開発費、SESの稼働分、保守運用費、ITコンサル費などの入金待ちと、エンジニア報酬・外注費・クラウド費用の先行支払いの間をつなぐ資金調達方法です。請求書が発行済みで支払期日を確認できる売掛金がある場合は、入金日前の資金化を相談できます。
利用前には、対象になる売掛金、検収や作業実績の確認、手数料、クライアントへの通知有無、必要書類、契約内容を確認してください。特にSESや再委託案件では、手数料が粗利を圧迫しないかを見ておく必要があります。
法人のIT企業で、外注費や人件費の支払いに備えたい場合は、法人専門ファクタリングのBIGを含め、複数社に見積もりを依頼して比較しましょう。自社の請求書と入金予定をもとに、無理のない資金化条件を確認することが、資金繰り改善の第一歩です。
参考資料・出典
法令・公的機関・業界団体
- 公正取引委員会「よくある質問コーナー（取適法）」（jftc.go.jp）
- 経済産業省「情報サービス・ソフトウェア産業における中小受託適正取引等の推進のためのガイドライン」（令和7年12月改訂）（chusho.meti.go.jp）
- 情報サービス産業協会「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」（2026年1月改定）（jisa.or.jp）
- 公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」（2025年11月）（jftc.go.jp）
- 情報サービス産業協会「ソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020」（jisa.or.jp）
- e-Gov法令検索「民法」第466条（laws.e-gov.go.jp）
- 法務省「債権譲渡に関する見直し（債権の譲渡制限特約）」（moj.go.jp）
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（fsa.go.jp）
- 中小企業庁「受託適正取引等推進のためのガイドライン」（chusho.meti.go.jp）
- 厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」（mhlw.go.jp）
掲載企業の公式情報
- トップ・マネジメント「商品案内」（top-management.co.jp）
- トップ・マネジメント「会社概要」（top-management.co.jp）
- トップ・マネジメント「導入事例 情報通信業」（top-management.co.jp）
- マネーフォワード早期入金「マネーフォワードケッサイ「マネーフォワード 早期入金」」（mfkessai.co.jp）
- マネーフォワード早期入金「マネーフォワードケッサイ「ファクタリングと相性が良い業種は？」」（mfkessai.co.jp）
- GMO BtoB早払い 公式サイト（FAQを含む）（gmo-pg.com）
- GMO BtoB早払い「GMOペイメントゲートウェイ「会社概要」」（gmo-pg.com）
- えんナビ 公式サイト（ennavi.tokyo）
- えんナビ「よくあるご質問」（ennavi.tokyo）
- えんナビ「ファクタリングの流れとは？」（ennavi.tokyo）
- えんナビ 公式LP（ennavi.tokyo）
- えんナビ「会社概要」（ennavi.tokyo）
- PMGファクタリング「ピーエムジー「法人向けファクタリングサービス」」（lp-01sf.p-m-g.tokyo）
- PMGファクタリング「ピーエムジー「手数料」」（p-m-g.tokyo）
- PMGファクタリング「ピーエムジー「オンラインファクタリング」」（p-m-g.tokyo）
- PMGファクタリング「ピーエムジー「よくある質問」」（p-m-g.tokyo）
- PMGファクタリング「ピーエムジー「会社概要」」（p-m-g.tokyo）
- ファクターズ 公式サイト（factors.tokyo）
- ファクターズ「ファクターズとは」（factors.tokyo）
- ファクターズ「運営会社」（factors.tokyo）
- ファクターズ「ワイズコーポレーション「ファクタリングのよくあるご質問」」（yscorpo.co.jp）
- ファクターズ「ワイズコーポレーション「ファクタリング契約までの流れ」」（yscorpo.co.jp）
- ファクターズ「ワイズコーポレーション 公式サイト（必要書類）」（yscorpo.co.jp）
- マネーフォワード早期入金 会社概要（mfkessai.co.jp）
当社（法人専門ファクタリングのBIG）の公式情報
- 法人専門ファクタリングのBIG「料金」（big-factoring.com）
- 法人専門ファクタリングのBIG「ご利用の流れ」（big-factoring.com）
- 法人専門ファクタリングのBIG「よくある質問」（big-factoring.com）
- 法人専門ファクタリングのBIG「会社概要」（big-factoring.com）
- 法人専門ファクタリングのBIG 公式サイト（big-factoring.com）
