オンラインファクタリング18選｜Web完結で即日入金
オンラインファクタリングのおすすめ会社18選を比較。Web完結・来店不要で即日入金を目指す条件、手数料、必要書類、電子契約、2社間/3社間、メリット・デメリット、安全な選び方を法人・個人事業主向けに解説します。
オンラインファクタリングは、来店せずに売掛金を資金化したい事業者にとって便利な選択肢です。申し込み、書類提出、審査、契約をWeb上で進められるため、移動時間や郵送の手間を抑えながら、即日から翌営業日の入金を目指せる場合があります。
ただし、オンライン対応とWeb完結は同じ意味ではありません。申し込みだけオンラインで、契約や面談は別途必要になる会社もあります。オンラインファクタリング会社18選、比較すべき項目、必要書類、メリット・デメリット、安全な選び方を整理します。
オンライン完結のおすすめファクタリング会社18社【比較表】
ここに載せているのは、オンライン完結を公式サイトで明示している会社だけです。該当したのは18社です。掲載社数を揃えるための水増しはしていません。
※ 掲載順は業者間の優劣を示すものではありません。公表値はいずれも最も条件が良い場合のもので、実際の条件は売掛先や債権内容によって変わります。
| 会社名 | 対象 | 手数料 | 入金スピード | 買取可能額 | オンライン完結 |
|---|---|---|---|---|---|
| アクセルファクター | 法人・個人事業主 | 2社間3〜10%・3社間1〜8% | 最短2時間 | 最大1億円（下限の記載なし） | 可 |
| トップ・マネジメント | 法人・個人事業主 | 2社間3.5%〜・3社間0.5%〜 | 最短即日 | 公表なし | 可 |
| No.1ファクタリング | 法人・個人事業主 | 0.5%〜15% | 最短30分 | 50万円〜3億円 | 可 |
| マネーフォワード早期入金 | 法人のみ | 0.5%〜（その他の費用なし） | 最短1営業日 | 数万円〜数億円 | 可 |
| QuQuMo | 法人・個人事業主 | 1%〜 | 最短2時間 | 上限なし（下限の記載なし） | 可 |
| PAYTODAY | 法人・個人事業主 | 1〜9.5% | 最短30分 | 10万円〜上限なし（FAQは上下限なし） | 可 |
| 法人専門ファクタリングのBIG | 法人のみ | 1%〜（3社間。2社間は5%〜） | 最短即日（見積は最短30分回答） | 2社間30万円〜・3社間100万円〜（上限の公表なし） | 可 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 法人・個人事業主 | 1.5%〜（上限の記載なし） | 最短3時間 | 下限・上限なし | 可 |
| FACTOR⁺U | 法人・個人事業主 | 1.5%〜（上限の記載なし） | 最短40分 | 上限なし（下限の記載なし） | 可 |
| 土建くん | 建設業の法人・個人 | 1.8%〜 | 最短即日 | 記載なし | 可 |
| OLTAクラウドファクタリング | 法人・個人事業主 | 2〜9%（諸経費込み） | 最短即日（見積は1営業日以内に回答） | 上限・下限なし | 可 |
| けんせつくん | 建設業界の法人・個人事業主 | 2%〜 | 最短2時間 | 記載なし | 可 |
| FREENANCE 即日払い | 個人事業主・法人 | 3%〜10% | 最短即日（当日16時半までの承認） | 1万円以上の請求書（限度額は公表なし） | 可 |
| Flex Capital ファクタリング | 法人のみ（個人事業主は不可） | 一律8% | 審査3営業日程度＋通過後1営業日以内 | 最大5,000万円（下限の記載なし） | 可 |
| ペイトナー ファクタリング | 個人事業主・フリーランス・一人法人 | 一律10%（別途振込手数料330円） | 審査後最短即日 | 1万円〜（枠は実績に応じ最大300万円） | 可 |
| ビートレーディング | 法人・個人事業主 | 平均 2者間9.4%・3者間6.4% | 最短2時間（300万円未満は最短50分） | 下限・上限なし | 可（金額により対面契約が必須） |
| ラボル | フリーランス・個人事業主 | 一律10% | 最短30分（運営会社サイトは最短60分） | 1万円〜（上限の記載なし） | 可 |
| 西日本ファクター | 九州・中国・関西の法人・個人事業主 | 公表なし | 最短即日（公式内に最短1日の表記も） | 〜3,000万円（下限の記載なし） | 可 |
※ 掲載情報は2026年8月時点で各社公式サイトを確認したものです（法人専門ファクタリングのBIGは2026-09-10に再確認）。最新の条件は各社にご確認ください。
掲載18社のうち、比較表の上位8社と運営元の法人専門ファクタリングのBIGを個別に紹介し、残り9社は末尾に条件だけをまとめています。
オンライン完結のおすすめファクタリング会社18社の特徴と条件
冒頭の比較表に載せた会社について、条件と確認しておきたい点を紹介します。公表値はいずれも最も条件が良い場合のもので、実際の条件は売掛先や債権内容によって変わります。
アクセルファクター
手数料の幅を、取引先に知られずに進める2社間（3〜10%）と、取引先の承諾を得る3社間（1〜8%）それぞれ上限まで公表しているので、見積もりの前に手数料の見当をつけたい人に向く会社です。個人事業主から中小企業まで対象で、最大1億円までの大口にも対応すると案内しています。必要書類は請求書・通帳（3か月分）・身分証明書の3点で、非対面で契約まで進められ、手数料以外の費用はかからないと案内しています。
こんな人・会社に
- 手数料の上限まで見比べてから決めたい法人・個人事業主
- 数千万円規模の大口の売掛金を資金化したい会社
- 書類を少なくして、非対面で契約まで進めたい人
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象者 | 法人・個人事業主 |
| 手数料 | 2社間 3〜10% ／ 3社間 1〜8%（手数料以外の費用は不要と案内） |
| 入金スピード | 最短2時間（最短即日） |
| 買取可能額 | 最大1億円（下限の記載なし） |
| 契約方式 | 2社間・3社間 |
| 必要書類 | 請求書・通帳（3か月分）・身分証明書 |
| 面談・来店 | オンライン完結（非対面で契約） |
| 運営会社 | 株式会社アクセルファクター（2018年10月設立） |
| 所在地 | 東京本社：東京都豊島区高田3丁目32番1号 大東ビル3階 ／ 営業所：仙台市青葉区・名古屋市中区・大阪市中央区 |
出典: アクセルファクター「売掛金早期現金化（ファクタリング）」／アクセルファクター「会社概要」（2026年9月11日確認）
トップ・マネジメント
請求書を出す前の段階や、業界に合わせたメニューで資金化したい会社に向く会社です。通常の2社間（3.5%〜）・3社間（0.5%〜）に加えて、見積書・受注書・発注書の段階で資金化する「見積書・受注書・発注書ファクタリング」、広告業界・IT業界専門の「ペイブリッジ」、助成金の申請とファクタリングを同時に進める「ゼロファク」を用意しています。3社間では、143社の中堅・大手企業から債権譲渡の認可を得た実績を公表しています。
こんな人・会社に
- 請求書の発行前に資金が必要な法人
- 広告・IT業界の売掛金を資金化したい会社
- 取引先の承諾を得て、3社間で手数料を抑えたい会社
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象者 | 法人・個人事業主（見積書・受注書・発注書の段階の買取は法人のみ） |
| 手数料 | 2社間 3.5%〜 ／ 3社間 0.5%〜 |
| 入金スピード | 最短即日（申し込み当日の資金化を案内） |
| 買取可能額 | 公表なし |
| 契約方式 | 2社間・3社間 |
| 主なメニュー | 見積書・受注書・発注書ファクタリング ／ ペイブリッジ（広告・IT業界） ／ ゼロファク（助成金と同時） ／ オンライン完結型 |
| 運営会社 | 株式会社トップ・マネジメント（2009年4月21日設立） |
| 所在地 | 東京都千代田区鍛冶町1-4-3 竹内ビル2F |
出典: トップ・マネジメント「商品案内」／トップ・マネジメント「会社概要」／トップ・マネジメント 公式サイト（2026年9月11日確認）
No.1ファクタリング
手数料の幅（0.5%〜15%）と買取可能額（50万円〜3億円）をどちらも公表しているので、金額の見当をつけてから相談したい人に向く会社です。最短30分での即日振込を案内しており、取引先に知られない2社間と、取引先を含めた3社間のどちらでも契約できます。手数料以外の費用は発生しないと案内しています。
こんな人・会社に
- 数百万円〜数千万円の売掛金を当日中に資金化したい会社
- 取引先に通知するかどうかを案件ごとに選びたい会社
- 担当者と話しながら条件を決めたい人
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象者 | 法人・個人事業主（事業主向けのサービスとして案内） |
| 手数料 | 0.5%〜15%（手数料以外の費用なしと案内） |
| 入金スピード | 最短30分 |
| 買取可能額 | 50万円〜3億円（3億円以上は相談） |
| 契約方式 | 2社間・3社間 |
| 面談・来店 | オンラインで商談・契約が可能。契約前の最終確認は来社または訪問 |
| 運営会社 | 株式会社No.1（2016年1月7日設立） |
| 所在地 | 東京本社：東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower 20F ／ 名古屋支社：名古屋市中村区則武2-3-2 ／ 福岡支社：福岡市博多区博多駅前1-15-20 |
出典: No.1「事業主様のファクタリング」／No.1「会社概要」（2026年9月11日確認）
マネーフォワード早期入金
上場企業の株式会社マネーフォワードの100%子会社が運営する、法人向けのファクタリングです。取引先への通知も債権譲渡登記も要らない2者間の契約で、数万円から数億円までの売掛金に対応します。手数料は0.5%〜で、その他の費用は発生しないと案内しています。AI仮審査で調達できる金額と手数料率の目安が約5分で分かり、面談は原則不要です。
こんな人・会社に
- 決算書・試算表がそろっている法人
- 取引先に知られず、登記もせずに進めたい法人
- 売掛金の資金化を継続して使いたい会社
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象者 | 法人のみ（個人事業主は不可） |
| 手数料 | 0.5%〜（その他の費用なし） |
| 入金スピード | 最短1営業日（公式ページには最短即日の表記もあり） |
| 買取可能額 | 数万円〜数億円 |
| 契約方式 | 2者間（取引先への通知・債権譲渡登記は不要） |
| 必要書類 | 直近2期分の決算書・直近までの試算表、契約書・請求書・発注書など |
| 面談・来店 | 原則オンライン完結・面談は原則不要 |
| 運営会社 | マネーフォワードケッサイ株式会社（2017年3月設立・株式会社マネーフォワードの100%子会社） |
| 所在地 | 東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階 |
出典: マネーフォワードケッサイ「マネーフォワード 早期入金」（2026年9月11日確認）
QuQuMo
必要書類を最小限にして、急いで資金化したい人に向く会社です。書類は請求書と通帳の2点（保有するすべての銀行口座の入出金明細・直近3か月分）で、契約はクラウドサインでオンライン完結します。取引先への通知や債権譲渡登記が要らない2社間の契約で、法人だけでなく個人事業主も使えます。
こんな人・会社に
- 少ない書類で進めたい人
- 個人事業主・フリーランス
- 取引先に知られずに進めたい人
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象者 | 法人・個人事業主 |
| 手数料 | 1%〜 |
| 入金スピード | 最短2時間（必要書類がそろっている場合） |
| 買取可能額 | 上限なし（下限の記載なし） |
| 契約方式 | 2社間（取引先への通知・債権譲渡登記は不要） |
| 必要書類 | 請求書・通帳（保有する全口座の入出金明細・直近3か月分） |
| 面談・来店 | オンライン完結（クラウドサインで契約） |
| 運営会社 | 株式会社アクティブサポート（ファクタリングの自主規制団体 OFA の認定事業者） |
| 所在地 | 東京都豊島区南池袋2-13-10 南池袋山本ビル3階 |
出典: QuQuMo 公式サイト（2026年9月11日確認）
PAYTODAY
法人・個人事業主のどちらでも、来店や面談をせずにオンラインで請求書を資金化したい人に向く会社です。手数料は1〜9.5%で、初期費用・月額費用はかからず、手数料のほかに費用はかからないと案内しています。取引先に通知しない2社間の契約で、債権譲渡登記も行いません。AI審査の結果は最短15分〜24時間以内にメールで届き、入金は最短30分と案内しています。掛け目を使わず請求金額の100%から手数料を引いた額を入金し、最大90日後の請求書まで買い取ります。
こんな人・会社に
- 来店や面談なしで進めたい地方の法人・個人事業主
- 支払期日が先（最大90日後）の請求書を資金化したい会社
- 創業1年未満のスタートアップ・個人事業主
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象者 | 法人・個人事業主・フリーランス（事業者ではない個人は対象外） |
| 手数料 | 1〜9.5%（初期費用・月額費用なし。手数料のほかの費用なし） |
| 入金スピード | 最短30分（審査結果は最短15分〜24時間以内） |
| 買取可能額 | トップページは「10万〜上限なし」、よくある質問は「申込金額に上限下限はございません」 |
| 契約方式 | 2社間（取引先への通知なし・債権譲渡登記なし） |
| 必要書類 | 代表者の本人確認書類・請求書・直近6カ月以上の入出金明細・昨年度の決算書（創業1年未満は不要。法人は直近の月次試算表） |
| 面談・来店 | 不要（必要に応じて電話で確認）。対面を希望する場合は出張費実費＋事務手数料3万円 |
| 運営会社 | Dual Life Partners株式会社（2016年4月設立） |
| 所在地 | 東京都港区南青山2-26-37 VORT外苑前Ⅰ 9F |
出典: PAYTODAY 公式サイト（よくある質問・ご利用の流れを含む）／PAYTODAY「運営会社」（2026年9月11日確認）
法人専門ファクタリングのBIG
法人専門ファクタリングのBIG（当社）は、法人の売掛金を対象にしたファクタリング会社です。売掛先の信用力をもとに審査するため、赤字決算や創業直後でも相談できると案内しています。手数料は2社間5%〜・3社間1%〜で、見積もりに記載の手数料のほかに費用はかかりません（振込手数料も当社負担）。必要書類は本人確認書類・請求書・通帳コピーの3点が基本で、電子契約でオンライン完結します。
こんな人・会社に
- 赤字決算や創業直後で、融資の審査に時間がかかりそうな法人
- 取引先の承諾を得て、3社間で手数料を抑えたい法人
- 担当者に相談しながら進めたい法人
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象者 | 法人のみ（個人事業主・フリーランスは対象外） |
| 手数料 | 2社間 5%〜 ／ 3社間 1%〜 ／ 医療報酬・介護報酬 1%〜 |
| 入金スピード | 最短即日（見積もり回答は最短30分） |
| 買取可能額 | 2社間 30万円〜 ／ 3社間 100万円〜（上限の公表なし） |
| 契約方式 | 2社間・3社間の両方に対応 |
| 必要書類 | 本人確認書類・請求書・通帳コピーの3点が基本。取引内容や金額により追加書類あり |
| 面談・来店 | 来店不要（希望すれば本社で対面相談も可）。電子契約でオンライン完結 |
| 運営会社 | 株式会社ビッグパートナーズ |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿三丁目3-13 西新宿水間ビル6F |
出典: 法人専門ファクタリングのBIG「料金」／法人専門ファクタリングのBIG「ご利用の流れ」／法人専門ファクタリングのBIG「よくある質問」／法人専門ファクタリングのBIG「会社概要」（2026年9月11日確認）
日本中小企業金融サポート機構
一般社団法人が運営するファクタリングで、買取金額に下限・上限を設けていないため、少額から大口まで同じ窓口で相談したい法人・個人事業主に向きます。手数料は1.5%〜で、2者間・3者間から契約方法を選べます。必要書類は口座の入出金履歴（直近3か月分）と売掛金に関する書類（請求書・契約書など）の2点で、審査結果は最短30分、入金は最短3時間です。クラウドサインで来所せずに契約まで進められ、書類をアップロードして申し込むオンラインのサービス「FACTOR⁺U」もあります。助成金・補助金やM&Aなど、ファクタリング以外の相談窓口も持っています。
こんな人・会社に
- 金額の大小を問わず相談したい法人・個人事業主
- 来所せずに契約まで済ませたい人
- 資金繰りや助成金もあわせて相談したい中小企業
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象者 | 法人・個人事業主（売掛先が法人の場合） |
| 手数料 | 1.5%〜（上限の記載なし） |
| 入金スピード | 最短3時間（審査結果は最短30分） |
| 買取可能額 | 下限・上限なし（1万円〜2億円の買取実績） |
| 契約方式 | 2者間・3者間 |
| 必要書類 | 口座の入出金履歴（直近3か月分）・売掛金に関する書類（請求書・契約書など）の2点 |
| 面談・来店 | 非対面で申し込みから契約まで可能（クラウドサイン）。対面・郵送での契約も可 |
| 主なメニュー | ファクタリング ／ オンラインファクタリング「FACTOR⁺U」（入金まで最短40分と案内） ／ 助成金・補助金・M&Aなどの相談 |
| 運営会社 | 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構（2017年5月設立・経営革新等支援機関） |
| 所在地 | 東京都港区芝大門1-2-18-2F（商業登記上の本店所在地：東京都中央区銀座六丁目6番1号） |
出典: 日本中小企業金融サポート機構「ファクタリング」／日本中小企業金融サポート機構 公式サイト／日本中小企業金融サポート機構「組織概要・実績」（2026年9月11日確認）
FACTOR⁺U
請求書と口座の入出金履歴の2点をアップロードするだけで申請でき、急ぎの資金化をWebだけで済ませたい人に向くサービスです。経営革新等支援機関の一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が運営し、手数料は1.5%〜、登録費用やシステム利用料はかかりません。審査結果は最短10分でマイページに表示され、クラウドサインでオンライン契約した後、申し込みから最短40分で入金すると案内しています。個人事業主も利用でき、ほかのファクタリングを利用中でも申し込めます。
こんな人・会社に
- 書類を最小限にして、その日のうちに資金化したい法人・個人事業主
- 面談や来店の時間が取れない人
- 審査の状況をマイページで確かめながら進めたい人
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象者 | 法人・個人事業主 |
| 手数料 | 1.5%〜（登録費用・システム利用料なし） |
| 入金スピード | 最短40分（審査結果は最短10分） |
| 買取可能額 | 上限なし（運営団体の案内）。下限の記載なし |
| 契約方式 | オンライン契約（クラウドサイン）。2社間・3社間の記載なし（静的HTML） |
| 必要書類 | 口座の入出金履歴（直近3か月分）・売掛金に関する書類（請求書・契約書など）。登録時に代表者の身分証。債権によっては発注書・注文書・日報などを追加 |
| 面談・来店 | 不要（Web完結） |
| 運営会社 | 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構（2017年5月設立・経営革新等支援機関） |
| 所在地 | 東京都港区芝大門1-2-18-2F（商業登記上の本店所在地は東京都中央区銀座六丁目６番１号） |
出典: FACTOR⁺U 公式サイト／日本中小企業金融サポート機構「AIファクタリングサービス FACTOR⁺U」／日本中小企業金融サポート機構「よくある質問」／日本中小企業金融サポート機構「組織概要・実績」（2026年9月11日確認）
そのほかの掲載社
- 土建くん：対象 建設業の法人・個人／手数料 1.8%〜／入金 最短即日／買取可能額 記載なし（公式）
- OLTAクラウドファクタリング：対象 法人・個人事業主／手数料 2〜9%（諸経費込み）／入金 最短即日（見積は1営業日以内に回答）／買取可能額 上限・下限なし（公式）
- けんせつくん：対象 建設業界の法人・個人事業主／手数料 2%〜／入金 最短2時間／買取可能額 記載なし（公式）
- FREENANCE 即日払い：対象 個人事業主・法人／手数料 3%〜10%／入金 最短即日（当日16時半までの承認）／買取可能額 1万円以上の請求書（限度額は公表なし）（公式）
- Flex Capital ファクタリング：対象 法人のみ（個人事業主は不可）／手数料 一律8%／入金 審査3営業日程度＋通過後1営業日以内／買取可能額 最大5,000万円（下限の記載なし）（公式）
- ペイトナー ファクタリング：対象 個人事業主・フリーランス・一人法人／手数料 一律10%（別途振込手数料330円）／入金 審査後最短即日／買取可能額 1万円〜（枠は実績に応じ最大300万円）（公式）
- ビートレーディング：対象 法人・個人事業主／手数料 平均 2者間9.4%・3者間6.4%／入金 最短2時間（300万円未満は最短50分）／買取可能額 下限・上限なし（公式）
- ラボル：対象 フリーランス・個人事業主／手数料 一律10%／入金 最短30分（運営会社サイトは最短60分）／買取可能額 1万円〜（上限の記載なし）（公式）
- 西日本ファクター：対象 九州・中国・関西の法人・個人事業主／手数料 公表なし／入金 最短即日（公式内に最短1日の表記も）／買取可能額 〜3,000万円（下限の記載なし）（公式）
オンラインファクタリングを選ぶ前に確認したいこと
オンラインファクタリングを選ぶ前に、どこまでWebで完結するのかを確認しましょう。即日入金、必要書類の少なさ、電子契約の有無だけでなく、2社間・3社間の対応範囲も判断材料になります。
Web完結とオンライン対応の違い
Web完結とは、申し込み、書類提出、審査、契約、入金までの主要手続きをWeb上で進められる状態を指します。一方、オンライン対応は、問い合わせや書類提出だけがオンラインで、契約時に電話確認、郵送、対面相談が必要になる場合もあります。
会社比較では「オンライン対応」と書かれているかだけで判断せず、契約書の締結方法、本人確認、追加書類の提出方法、入金までの流れを確認します。完全オンラインにこだわる場合は、電子契約とオンライン本人確認まで対応しているかを見てください。
即日入金できる条件
オンラインファクタリングで即日入金を目指すには、午前中の申し込み、必要書類の即時提出、売掛金の内容が明確であることが重要です。即日ファクタリングの条件でも整理しているように、最短時間は書類がそろっていることを前提にした目安です。
申込時間が遅い、請求書の金額や支払期日が不明確、通帳明細で売掛先との取引実績を確認できない場合は、オンラインでも審査が止まりやすくなります。スピードを優先する場合は、複数社へ同じ条件で見積もりを依頼し、入金締切時刻も比較しましょう。ファクタリング以外の選択肢も含めて急ぎの方法を確認したい場合は、即日の資金調達で確認したい方法も参考になります。
2社間・3社間の対応範囲
オンラインで進めやすいのは、利用者とファクタリング会社で契約する2社間ファクタリングです。売掛先への通知や承諾を待たずに進めやすいため、スピード重視や取引先に知られたくない場面に向いています。
一方で、手数料を抑えたい場合は3社間ファクタリングも比較対象になります。3社間は売掛先への債権譲渡の通知や承諾の手続きが入るため、オンラインだけで完結しにくい場合がありますが、売掛先の協力が得られるなら総コストを抑えられる可能性があります。
民法第467条第1項は、債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができないと定めています。条文が求めるのは売掛先（債務者）への通知か売掛先の承諾のどちらかで、3社間ファクタリングで売掛先の承諾まで求めるかどうかは、ファクタリング会社の契約と手続きによります。同条第2項により、売掛先以外の第三者に対抗するには、その通知又は承諾を確定日付のある証書でする必要があります。
法人が金銭債権を譲渡した場合は、債権譲渡登記という方法もあります。動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第4条第1項により、債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされると、売掛先以外の第三者については確定日付のある証書による通知があったものとみなされます。売掛先について同じ効果が生じるのは、同条第2項により、登記事項証明書を交付して通知をしたとき又は売掛先が承諾をしたときです。
※出典：e-Gov法令検索「民法」（2020年4月1日施行版）[1]／e-Gov法令検索「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」[2]
書類提出と電子契約の確認点
オンラインファクタリングでは、請求書、通帳・入出金明細、本人確認書類などをPDFや画像で提出します。詳しい準備はファクタリングの必要書類も確認し、アップロード前に名義、金額、支払期日、売掛先名の一致を見ておきましょう。
電子契約を使う場合は、契約書を画面上で確認し、譲渡対象債権、手数料、入金額、償還請求権、買戻し義務、追加費用を保存できる形で残します。オンラインだからこそ、契約内容を読み飛ばさないことが重要です。
オンラインファクタリング会社を比較する6つの項目
オンラインファクタリングは、スピードだけで選ぶと手数料や契約条件を見落としやすくなります。見積もりを比較するときは、手数料、入金日、必要書類、買取可能額、対象者、サポート方法を同じ条件で見ます。
手数料の下限と上限
手数料は下限だけでなく、上限と追加費用を確認します。1%〜と表示されていても、実際の料率は売掛先の信用力、支払期日、契約方式、売掛金額で変わります。具体的な見方はファクタリング手数料の相場と総コストも参考にしてください。
オンライン型は来店コストを抑えやすい一方、審査後の提示条件を見なければ手取り額は分かりません。見積もりでは、手数料率、事務手数料、振込手数料、登記費用、入金額をセットで確認します。
入金スピードと締切時刻
入金スピードは、最短表示よりも締切時刻が重要です。最短2時間や最短即日と書かれていても、申し込みが午後遅くなったり、金融機関の振込受付時間を過ぎたりすると、翌営業日の入金になることがあります。
急ぎの場合は、希望入金日、申込時刻、審査開始の条件、契約完了後の振込時間を確認します。休日対応まで見る場合は、土日対応ファクタリングの注意点もあわせて確認しましょう。
必要書類の少なさ
必要書類が少ない会社は、オンラインで手続きを始めやすい傾向があります。ただし、書類が少ないことと審査が甘いことは同じではありません。審査では売掛金の存在や取引実績が確認され、本人確認書類や法人確認書類の提出も求められる場合があります。
請求書だけで申し込めるように見えるサービスでも、通帳明細や本人確認書類、追加の取引資料が必要になる場合があります。書類数だけでなく、提出しやすさと追加確認の可能性を見ましょう。
買取可能額の下限と上限
買取可能額は、少額利用と大口利用で向いている会社が変わります。1万円〜の少額に強い会社もあれば、30万円以上の法人売掛金や数千万円以上の大口に向いている会社もあります。
法人でまとまった売掛金を相談する場合は、上限だけでなく下限も確認してください。BIGのように2社間30万円〜・3社間100万円〜（上限の公表なし）を掲げる法人向けサービスは、大口や複数債権の相談をしやすい候補になります。
対象者と対応業種
対象者は、法人のみ、法人・個人事業主両対応、個人事業主・フリーランス中心に分かれます。法人専門サービスに個人事業主が申し込んでも対象外になるため、会社紹介の対象者を確認してください。
対応業種も確認が必要です。建設業、広告代理店、IT、運送業、アパレルなど、請求書や検収の確認方法が異なる業種では、追加資料が必要になる場合があります。
サポート方法と相談しやすさ
オンライン完結を重視しても、サポート方法は確認しましょう。チャットやメールだけで十分な場合もありますが、大口、初回、複数債権、契約条件に不安がある場合は、電話や対面で相談できる会社のほうが進めやすいことがあります。
完全オンライン型は手続きが速い一方、個別事情を文章や書類で伝える必要があります。担当者へ直接説明したい事情がある場合は、オンラインと対面を併用できる会社も候補に入れましょう。
オンラインファクタリングとは？従来型との違い
オンラインファクタリングとは、売掛金の資金化手続きをWeb上で進めるファクタリングです。従来型との違いを理解しておくと、便利さだけでなく注意点も把握しやすくなります。
申し込みから入金までWebで進む仕組み
オンラインファクタリングでは、申し込みフォームの入力、書類アップロード、審査、見積もり、電子契約、入金までをWeb上で進めます。スマートフォンやPCから手続きできるため、来店や郵送の時間を減らせます。
ただし、オンラインで進む範囲は会社ごとに異なります。契約前に電話確認が必要な場合、郵送書類が必要な場合、売掛先への確認が入る場合もあるため、手続き全体を確認してください。
対面型と比べた違い
対面型は、担当者へ事業内容や資金繰りの事情を直接説明しやすい点が特徴です。オンライン型は移動時間を減らせる一方、提出書類と入力内容で判断される部分が大きくなります。
大口案件、初回利用、複数の売掛金をまとめたい場合は、オンラインだけでなく電話や対面相談を残すと安心です。反対に、少額で書類がそろっている場合は、オンライン型のほうが早く進めやすいことがあります。
AI審査・電子契約が使われる理由
AI審査や電子契約は、審査と契約の手間を減らすために使われます。売掛金の情報、入出金明細、本人確認情報などをデータで確認できるため、条件が合えば審査結果の提示が早くなります。
一方で、入力ミスや書類の不鮮明さは審査遅延の原因になります。電子契約でも契約内容の確認は同じように重要であり、署名前に手数料、入金額、譲渡対象、償還請求権の有無を確認してください。
オンラインファクタリングのメリット
オンラインファクタリングのメリットは、手続きの場所と時間の制約を減らせることです。ここでは、利用者側の実務に直結する利点を5つに整理します。
来店不要で全国から利用できる
オンラインファクタリングは、近くに店舗がない地域でも利用しやすい点がメリットです。書類提出や契約をWebで進められる会社なら、地方の事業者でも移動時間をかけずに相談できます。
ただし、全国対応と完全オンライン対応は別です。全国から相談できても、契約や本人確認で別の手続きが必要になる場合があるため、最初に確認しましょう。
手続きが早く即日入金を狙いやすい
オンライン型は、書類の郵送や来店予約が不要になるため、審査開始までの時間を短縮しやすいです。請求書、入出金明細、本人確認書類がそろっていれば、当日中に見積もりや契約まで進む場合があります。
スピードを最大化するには、申込前の準備が必要です。書類を後から探す状態では、オンラインでも審査開始が遅れます。
書類提出や契約の手間を減らせる
オンラインファクタリングでは、PDFや画像で書類を提出できるため、郵送や印刷の手間を減らせます。電子契約に対応している会社なら、契約書の返送や押印も不要になる場合があります。
ただし、画像の不鮮明さや書類の一部欠落は差し戻しの原因です。スマートフォンで撮影する場合は、四隅が写っているか、金額や支払期日が読めるかを確認してください。
対面相談の時間を確保しなくてよい
オンライン型は、面談のために日程調整や移動をする必要がないため、本業の時間を削りにくい点が利点です。夜間や早朝に申込フォームだけ先に送れるサービスもあります。
ただし、対面相談が不要なことは、相談が不要という意味ではありません。不明点がある場合は、チャット、電話、メールで確認し、条件に納得してから契約します。
見積もり比較を進めやすい
オンラインなら、複数社へ同じ条件で見積もりを依頼しやすくなります。売掛先、請求金額、支払期日、希望入金日、必要書類をそろえて依頼すれば、手数料や入金日の差を比較しやすくなります。
比較時は、最短入金だけでなく実際の手取り額を見ます。手数料が低く見えても、追加費用や振込条件で総額が変わる場合があります。
オンラインファクタリングのデメリット・注意点
オンラインファクタリングは便利ですが、すべての案件に向いているわけではありません。書類不備、個別事情の説明、大口案件、契約条件、安全性の確認を見落とすと、かえって資金繰りに負担が出ることがあります。
書類不備があると審査が遅れやすい
オンライン審査では、提出書類の内容が審査の出発点になります。請求書の支払期日、売掛先名、金額、通帳明細の名義が一致しないと、追加確認が入りやすくなります。
書類不備を防ぐには、アップロード前に内容を照合します。特に法人の場合は、法人名義の口座、代表者本人確認、請求書の発行元が一致しているかを確認してください。
対面より個別事情を伝えにくい
オンライン型は、経営者の事情や取引の背景を担当者に直接伝えにくい場合があります。売掛先との長期取引、検収条件、分割請求、複数案件の入金予定などは、資料と文章で説明する必要があります。
初回利用で不安がある場合は、電話相談や対面相談に対応する会社も比較します。BIGのように、Webフォームと電話で相談でき、希望すれば来社しての対面相談も受け付けている会社は、状況に応じて相談方法を選びやすいです。
3社間や大口案件に向かない場合がある
3社間ファクタリングや大口案件は、売掛先への通知や承諾の手続き、契約書の確認、複数資料の提出が入ることがあり、完全オンラインだけでは進みにくい場合があります。オンラインで申し込めても、途中で電話確認や追加資料が必要になることがあります。
手数料を抑えるために3社間を検討したい場合や、数千万円以上の売掛金を相談したい場合は、オンライン受付だけでなく担当者相談の有無を確認しましょう。
手数料や追加費用を画面上で確認する
オンライン契約では、画面上の見積もりや契約書を読み飛ばしやすい点に注意が必要です。手数料率、振込手数料、事務手数料、債権譲渡登記費用、キャンセル時の扱いを確認します。
見積もり画面で手取り額が分かる場合でも、契約書の内容と一致しているかを確認してください。疑問点は署名前に質問し、回答を記録として残します。
偽装ファクタリングや悪質業者に注意する
ファクタリングを装った貸付や、償還請求権・買戻し義務を実質的に利用者へ負わせる取引には注意が必要です。金融庁は、ファクタリングは法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと説明する一方、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるものは貸金業に該当するおそれがあるとしています。例として、譲渡した債権の回収が売主に委託され、売主が集金できなかった場合に、売主が債権を買い戻すこととされている取引や、売主自身の資金で支払をしなければならないこととされている取引を挙げ、貸金業に当たるかどうかは、契約書にノンリコースの規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されると注意を呼びかけています。
オンラインでは事業者の実態が分かりにくい場合があります。会社概要、所在地、契約書、手数料、相談窓口を確認し、極端に低い手数料や高額な追加費用を提示する業者は避けましょう。
オンラインファクタリングの利用手順
オンラインファクタリングは、流れを事前に理解しておくと差し戻しを減らせます。ここでは、申し込みから入金後の管理までを5つのステップに分けて説明します。
申し込みフォームを入力する
最初に、会社名、代表者情報、連絡先、売掛先、請求金額、支払期日、希望入金日を入力します。入力内容は提出書類と照合されるため、請求書や通帳に記載された表記と合わせて入力してください。
急ぎの場合でも、金額や支払期日を概算で入力すると確認が遅れます。フォーム送信前に、資金化したい売掛金を一つに絞るか、複数債権をまとめて相談するかを決めておきましょう。
必要書類をアップロードする
必要書類は、請求書、入出金明細、本人確認書類、法人確認書類などです。サービスによっては、決算書、確定申告書、契約書、発注書、納品書、検収書を求められる場合があります。
アップロード時は、文字が読める解像度、ファイル名、対象期間を確認します。通帳明細は、売掛先からの過去入金が分かる期間を提出できると審査が進みやすくなります。
審査結果と見積もりを確認する
審査後は、手数料、入金額、契約方式、入金予定日、追加費用を確認します。複数社で見積もりを取る場合は、同じ売掛金、同じ希望入金日、同じ契約方式で比較します。
安い手数料に見えても、入金が遅い、追加費用がある、契約条件が重い場合は総合的に不利になることがあります。手取り額と入金日をセットで判断してください。
電子契約を締結する
電子契約では、契約書を確認してから署名します。譲渡対象債権、買取金額、手数料、入金日、売掛金回収後の支払い方法、償還請求権の有無を読みます。
電子契約でも、契約書は法的な合意の根拠になります。画面上で署名する前に、契約書の控えを保存できるか、担当者に質問できるかを確認してください。
電子契約の法的な位置づけは、条文で確認できます。民法第522条は、契約は申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立し、法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立には書面の作成その他の方式を具備することを要しないと定めています。電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）第3条は、電磁的記録に本人による電子署名（本人だけが行うことができることとなるものに限る）が行われているときは、真正に成立したものと推定すると定めています。
デジタル庁と法務省が示す電子署名法第3条のQ&Aは、この推定が働くには、電子文書に同条の電子署名が付されていることと、その電子署名が本人（電子文書の作成名義人）の意思に基づき行われたものであることが必要だとしています。利用者の指示を受けてサービス提供事業者自身の署名鍵で暗号化等を行う電子契約サービスについては、同条の電子署名に当たるための固有性の水準を満たすかは、システムやサービス全体のセキュリティを評価して判断されるとしています。
印紙税について、国税庁の質疑応答事例は、書面の注文請書に代えて、電子署名を付した電磁的記録を電子メールで取引先に送信した事例について、印紙税の課税対象となるのは課税物件表に掲げられている文書であり、電磁的記録は文書に含まれないとして、課税されないと回答しています（照会の事実関係を前提とした回答で、具体的な取引では異なる課税関係が生ずることがあると注記されています）。政府の答弁書も、文書課税である印紙税では、電磁的記録により作成されたものは課税されないとしています。
契約データの保存について、国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（令和8年7月）は、所得税と法人税の保存義務者が、注文書・契約書・領収書などに通常記載される取引情報を電子メールやインターネット上のサイトなどの電磁的方式で授受した場合（電子取引）は、電子帳簿保存法第7条により、その取引情報を電磁的記録により保存しなければならないと説明しています。電子契約の控えをダウンロードして保存できるかも、契約前に確認しておきましょう。
※出典：e-Gov法令検索「民法」（2020年4月1日施行版）[1]／e-Gov法令検索「電子署名及び認証業務に関する法律」[3]／デジタル庁・法務省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）」[4]／国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」[5]／内閣「参議院議員櫻井充君提出印紙税に関する質問に対する答弁書」[6]／国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」[7]
入金と売掛金回収を管理する
入金後は、売掛金の回収予定とファクタリング会社への支払い方法を管理します。2社間では売掛先から自社へ入金された後、契約に従ってファクタリング会社へ送金する流れになる場合があります。
入金後の管理を誤ると、資金繰りや信用に影響します。支払期日、送金先、送金額、必要な報告を管理表に残し、売掛金の二重譲渡や使い込みを避けてください。
オンラインファクタリングに必要な書類
オンラインファクタリングでは、書類の準備が審査スピードを左右します。必要書類は会社ごとに異なりますが、売掛金の実在性、取引実績、本人確認、法人確認を示す資料が中心です。
請求書・発注書など売掛金を示す書類
請求書は、売掛金の金額、売掛先、支払期日を示す基本書類です。発注書、契約書、納品書、検収書がある場合は、取引の流れを説明しやすくなります。
オンライン審査では、請求書の画像が不鮮明だと確認が止まります。請求書番号、宛名、振込先、支払期日、税込金額が読める状態で提出してください。
通帳・入出金明細
通帳や入出金明細は、売掛先との取引実績を示す資料です。過去に同じ売掛先から入金がある場合、売掛金の回収可能性を説明しやすくなります。
法人の場合は、法人名義口座の明細を提出します。個人事業主の場合も、事業用口座の入出金が分かる明細を用意すると確認が進みやすくなります。
本人確認書類・法人確認書類
本人確認書類は、申込者が代表者や事業者本人であることを確かめるために、申込先の会社から提出を求められる書類です。運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、会社が指定する書類を提出します。
法人では、登記簿謄本、印鑑証明書、代表者確認書類などが求められる場合があります。オンライン完結型でも、法人確認のために追加資料が必要になることがあります。
犯罪収益移転防止法で取引時確認などの義務を負うのは、同法第2条第2項に列挙された「特定事業者」です。警察庁の「犯罪収益移転防止法の概要」は、特定事業者として金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、司法書士や弁護士などを挙げており、ファクタリング業者という区分はありません。貸金業者など列挙された事業者に当たる場合を除き、同法の本人確認の義務がファクタリング会社すべてに一律にかかるわけではありません。
金融庁は、同法のオンラインで完結可能な本人確認方法として、公的個人認証サービス等の電子証明書を用いた方法のほか、2018年（平成30年）11月の施行規則改正で整備された本人確認書類の画像・ICチップ情報等を用いた方法を挙げ、金融庁所管の特定事業者向けのQ&Aを令和9年3月31日までと令和9年4月1日以降に分けて公表しています。オンライン本人確認に対応しているか、どの方法を使うかは、申込先の会社の案内で確認してください。
※出典：e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」[8]／警察庁 犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）「犯罪収益移転防止法の概要」[9]／金融庁「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けＱ＆Ａ」[10]
決算書・確定申告書が必要になる場合
売掛金額が大きい場合や、初回利用、売掛先との取引実績が少ない場合は、決算書や確定申告書が必要になることがあります。これらは会社の事業実態や継続性を確認する資料です。
書類が多いと面倒に感じますが、資料がそろっているほど見積もりの根拠を説明しやすくなります。オンラインで早く進めたい場合ほど、事前準備が重要です。
条件別に見るおすすめの選び方
オンラインファクタリングは、利用者の属性や売掛金の金額によって向いている会社が変わります。ここでは、条件別に比較の方向性を整理します。
法人で30万円以上の売掛金を相談したい場合
法人で30万円以上の売掛金を相談したい場合は、法人専門サービスや大口対応の会社を比較します。法人向けファクタリングの選び方でも整理しているように、手数料だけでなく買取可能額、必要書類、担当者対応が重要です。
BIGは法人専門で、2社間30万円〜・3社間100万円〜（上限の公表なし）、Webフォームと電話で相談できるため、法人でまとまった売掛金を相談したい場合に比較候補になります。
書類を少なくしてWeb完結したい場合
書類を少なくしてWeb完結したい場合は、QuQuMoのようなオンライン型を比較します。請求書や入出金明細がすぐ提出できるなら、審査開始までの時間を短くしやすいです。
ただし、必要書類が少ない会社でも、取引内容が分かりにくい場合は追加資料が必要です。書類数の少なさだけでなく、書類不備時のサポートも確認しましょう。
個人事業主・フリーランスで少額利用したい場合
個人事業主・フリーランスで少額利用したい場合は、上の比較表の会社のような少額向けサービスが候補になります。詳しい比較は少額ファクタリングの選び方も確認してください。
一律10%のサービスは手取り額を計算しやすい一方、金額が大きくなると負担も大きくなります。少額で短期の資金不足を埋める目的に向いているかを確認しましょう。
大口の売掛金をオンラインで相談したい場合
大口の売掛金をオンラインで相談したい場合は、上限金額、担当者対応、3社間対応、追加書類の有無を確認します。完全セルフ型より、電話や対面相談も併用できる会社のほうが条件を詰めやすいことがあります。
BIG、トップマネジメント、ビートレーディング、アクセルファクターなどは、大口や法人案件の比較候補になります。オンラインで初回相談を進めつつ、契約条件は担当者に確認してください。
初めてで対面相談も残したい場合
初めてファクタリングを利用する場合は、オンライン完結だけでなく、電話や対面相談を残せる会社も比較しましょう。契約方式、手数料、売掛先への通知、入金後の支払い方法を理解してから契約することが大切です。
オンラインで早く始められる便利さは大きいですが、不明点を質問しにくい状態で契約するのは避けてください。担当者の説明、契約書の分かりやすさ、見積もりの根拠を確認します。
よくある質問
最後に、オンラインファクタリングでよくある質問を整理します。即日入金、安全性、必要書類、取引先への通知、電子契約は誤解しやすいため、申し込み前に確認しておきましょう。
オンラインファクタリングは即日入金できますか？
オンラインファクタリングは、書類がそろっていて審査がスムーズに進めば即日入金できる場合があります。ただし、申込時間、売掛金の内容、金融機関の振込時間、電子契約の完了時刻によって入金日は変わります。
オンラインファクタリングは安全ですか？
安全に利用するには、会社概要、契約書、手数料、追加費用、償還請求権の有無を確認する必要があります。オンラインだから危険というわけではありませんが、実態が不明な業者や極端な条件を提示する業者は避けてください。
請求書だけで申し込めますか？
請求書だけで仮申し込みできる会社はありますが、審査や契約では通帳・入出金明細、本人確認書類、法人確認書類などが必要になる場合があります。最短入金を目指すなら、必要書類を先にそろえておきましょう。
取引先に知られずに利用できますか？
2社間ファクタリングであれば、原則として取引先に通知せずに進められる場合があります。ただし、契約内容や債権譲渡登記の扱いによって条件は変わります。債権譲渡登記は売掛先以外の第三者に対する対抗要件で、売掛先について同じ効果が生じるのは、登記事項証明書を交付して通知をしたとき又は売掛先が承諾をしたときです。見積もり時に確認してください。
個人事業主でも利用できますか？
個人事業主でも利用できるオンラインファクタリング会社はあります。ただし、BIGのように法人専門で個人事業主を対象外としている会社もあるため、対象者を確認してから申し込みましょう。
2社間と3社間のどちらがオンラインに向いていますか？
スピードと非通知を重視するなら2社間がオンラインに向いています。手数料を抑えたい場合は3社間も候補ですが、売掛先への通知や承諾の手続きが入るため、完全オンラインだけでは進みにくい場合があります。
電子契約でも法的に問題ありませんか？
民法第522条第2項は、法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立には書面の作成その他の方式を具備することを要しないと定めています。電子署名法第3条は、本人による一定の電子署名が行われている電磁的記録について、真正に成立したものと推定すると定めています。重要なのは、電子か紙かではなく、契約内容を確認し、署名前に手数料、譲渡対象、償還請求権、支払い方法を理解していることです。
審査に落ちたときはどうすればよいですか？
審査に落ちた場合は、売掛金の金額、支払期日、売掛先の信用力、提出書類の不備を確認します。別の売掛金を選ぶ、追加資料をそろえる、2社間と3社間を比較するなど、条件を変えて再相談する方法があります。
まとめ
オンラインファクタリングは、来店不要で売掛金を資金化したい事業者にとって便利な方法です。Web完結、即日入金、必要書類の少なさは大きな魅力ですが、手数料、追加費用、契約方式、電子契約、偽装ファクタリングへの注意も欠かせません。
法人でまとまった売掛金を相談する場合は、オンラインの速さだけでなく、担当者相談、手数料上限、買取可能額、卒業支援まで比較しましょう。BIGは法人専門で、手数料2社間5%〜・3社間1%〜、2社間30万円〜・3社間100万円〜（上限の公表なし）、Webフォームと電話で相談でき電子契約でオンライン完結するため、法人の資金繰り改善を相談したい場合に候補になります。
参考資料・出典
法令・公的機関・業界団体
- e-Gov法令検索「民法」（2020年4月1日施行版）（laws.e-gov.go.jp）
- e-Gov法令検索「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」（laws.e-gov.go.jp）
- e-Gov法令検索「電子署名及び認証業務に関する法律」（laws.e-gov.go.jp）
- デジタル庁・法務省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）」（digital.go.jp）
- 国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」（nta.go.jp）
- 内閣「参議院議員櫻井充君提出印紙税に関する質問に対する答弁書」（sangiin.go.jp）
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（nta.go.jp）
- e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（laws.e-gov.go.jp）
- 警察庁 犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）「犯罪収益移転防止法の概要」（npa.go.jp）
- 金融庁「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けＱ＆Ａ」（fsa.go.jp）
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（fsa.go.jp）
- デジタル庁「電子署名及び認証業務に関する法律及び関係法令」（digital.go.jp）
- 国税庁「課税売上げと課税仕入れ」（nta.go.jp）
その他の参照先
- QuQuMo公式サイト（ququmo.com）
掲載企業の公式情報
- アクセルファクター「売掛金早期現金化（ファクタリング）」（accelfacter.co.jp）
- アクセルファクター「会社概要」（accelfacter.co.jp）
- トップ・マネジメント「商品案内」（top-management.co.jp）
- トップ・マネジメント「会社概要」（top-management.co.jp）
- トップ・マネジメント 公式サイト（top-management.co.jp）
- No.1ファクタリング「No.1「事業主様のファクタリング」」（no1service.co.jp）
- No.1ファクタリング「No.1「会社概要」」（no1service.co.jp）
- マネーフォワード早期入金「マネーフォワードケッサイ「マネーフォワード 早期入金」」（mfkessai.co.jp）
- QuQuMo 公式サイト（ququmo.net）
- PAYTODAY 公式サイト（よくある質問・ご利用の流れを含む）（paytoday.jp）
- PAYTODAY「運営会社」（paytoday.jp）
- 日本中小企業金融サポート機構「ファクタリング」（chushokigyo-support.or.jp）
- 日本中小企業金融サポート機構 公式サイト（chushokigyo-support.or.jp）
- 日本中小企業金融サポート機構「組織概要・実績」（chushokigyo-support.or.jp）
- FACTOR⁺U 公式サイト（factoru.chushokigyo-support.or.jp）
- 日本中小企業金融サポート機構「AIファクタリングサービス FACTOR⁺U」（chushokigyo-support.or.jp）
- FACTOR⁺U「日本中小企業金融サポート機構「よくある質問」」（chushokigyo-support.or.jp）
- 公式（dokenkun.net）（dokenkun.net）
- 公式（olta.co.jp）（olta.co.jp）
- 公式（xn--y8jd4aybzqd.jp）（xn--y8jd4aybzqd.jp）
- 公式（freenance.net）（freenance.net）
- 公式（flex-capital.jp）（flex-capital.jp）
- 公式（paytner.co.jp）（paytner.co.jp）
- 公式（betrading.jp）（betrading.jp）
- 公式（labol.co.jp）（labol.co.jp）
- 公式（nishinihonfactor.jp）（nishinihonfactor.jp）
- マネーフォワード早期入金 会社概要（mfkessai.co.jp）
- QuQuMo 会社概要（ac-s.net）
- 公式（dokenkun.net）（dokenkun.net）
- 公式（olta.co.jp）（olta.co.jp）
- 公式（freenance.net）（freenance.net）
- 公式（ceres-inc.jp）（ceres-inc.jp）
当社（法人専門ファクタリングのBIG）の公式情報
- 法人専門ファクタリングのBIG「料金」（big-factoring.com）
- 法人専門ファクタリングのBIG「ご利用の流れ」（big-factoring.com）
- 法人専門ファクタリングのBIG「よくある質問」（big-factoring.com）
- 法人専門ファクタリングのBIG「会社概要」（big-factoring.com）
- 法人専門ファクタリングのBIG 公式サイト（big-factoring.com）
