ファクタリングの乗り換え

同じ請求書を、2つの会社に重ねて譲渡しない

すでにほかの会社へ譲渡した請求書を、別の会社にも譲渡してはいけません。同じ債権が2つの会社に譲渡された場合、どちらが優先するかは、対抗要件を先に備えたほうで決まります。対抗要件とは、譲渡をほかの人に主張するための手続きのことです。日付を証明できる書面での通知や承諾、または債権譲渡登記がこれにあたります⁵。法務省は、登記と通知・承諾の優劣が、対抗要件を「具備した時の先後により決せられ」ると説明しています¹。重ねて譲渡すると、譲り受けた会社どうしの争いや、契約違反の問題につながるおそれがあります。

乗り換えの対象は、いまの会社に譲渡していない請求書です。BIGでは、ほかの会社に譲渡済みの請求書は買い取りません。

債権譲渡登記がされているかを確かめる

債権譲渡登記は、債権を譲渡したことを法務局に記録する手続きです。まず、いまの契約書に登記についての条項があるかを確かめてください。

法人が金銭債権を譲渡して登記をすると、売掛先以外の第三者（ほかに譲り受けた会社など）に対して、譲渡を主張できるようになります²。ただし、登記をしただけでは売掛先には主張できません。売掛先に主張するには、登記の内容を証明する書類（登記事項証明書）を交付して通知するか、売掛先の承諾が必要です¹。

いまの契約で登記がされている場合は、取引が終わったあとの抹消の手続きと、その費用をどちらが負担するかを、契約書で確かめてください。法律は、譲渡が解除などで効力を失ったときや、債権が消滅したときに、譲渡した側と譲り受けた側が抹消の登記を申請できると定めています²。BIGの契約での登記の扱いと費用は、お見積もりの際にご説明します。

見積もりは、手数料の率だけでなく、受け取る金額で比べる

比べるときは、手数料の率だけでなく、手数料以外にかかる費用と、最後に口座へ振り込まれる金額を、同じ請求書でそろえて確かめてください。金融庁も、高額な手数料や大幅な割引率で契約すると、「かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性」があると注意を呼びかけています³。

買い戻しを求める契約には注意する

金融庁は、事業者向けのファクタリングを「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています。そのうえで、売掛先から回収できなかったときに、売った側が債権を買い戻すことになっている取引や、売った側が自分の資金で支払わなければならない取引は、貸金業にあたるおそれがあるとしています。受け取る金額が債権の額に比べて著しく低い場合も、注意が必要な例に挙げています⁴。

貸金業にあたるかどうかは、契約書の文言だけでなく、取引の実態から判断されます⁴。乗り換え先を選ぶときは、契約書でこれらの点を確かめてください。BIGは、買い戻しや分割での返済を求めません。扱うものと扱わないものは、安全へのお取り組みに書いています。

売掛先への通知と承諾

民法は、債権の譲渡を売掛先に主張するには、譲渡した側からの通知か、売掛先の承諾が必要だと定めています。ほかに譲り受けた会社などの第三者に主張するには、この通知や承諾を、日付を証明できる書面（確定日付のある証書）で行う必要があります⁵。BIGの3社間ファクタリングでは、売掛先の承諾を得て進めます。2社間から3社間へ切り替えるときは、売掛先にどう説明するかを、あらかじめ考えておく必要があります。