建設業向けファクタリング

下請代金には、法律上の支払期限がある

建設業法は、元請けが発注者から出来高払や完成払を受けたとき、それに対応する下請代金を、受け取った日から1か月以内に支払うよう定めています¹。

元請けが特定建設業者の場合は、もう1つ期限があります。下請けが工事の引渡しを申し出た日から50日以内に、支払期日を定めなければなりません。両方が当てはまるときは、早いほうが期限になります¹²。50日の期限は、下請け側が特定建設業者である場合や、資本金4,000万円以上の法人である場合には適用されません¹。

完成後の検査は、通知から20日以内

下請けが工事の完成を通知したあと、元請けは通知を受けた日から20日以内に検査を終える必要があります²。検査が終わらないことを理由に、支払いの時期がいつまでも延びる仕組みではありません。

支払いはできる限り現金で。手形は60日以内

国土交通省のガイドラインは、下請代金をできる限り現金で支払い、少なくとも労務費にあたる部分は現金払いにするよう求めています¹。特定建設業者が60日を超える期間の手形を交付すると、建設業法に違反するおそれがあります。それ以外の取引についても、国土交通省は手形の期間を60日以内に短くするよう要請しています³。

建設工事の下請代金について、手形が法律で一律に禁止されたわけではありません。

契約は着工前に書面で。支払いの時期も書く

建設工事の請負契約は、着工前に書面で交わす必要があります。要件を満たした電子契約でも構いません。契約書には、工事の内容や請負代金に加えて、前金払・出来形払を定める場合の支払いの時期と方法、完成後の支払いの時期と方法を書くことになっています¹。

お見積もりの際は、請求書とあわせて、契約書や注文書などの参考書類があればご提出ください。

建設工事の下請けは、取適法ではなく建設業法の対象

2026年1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法）は、建設工事の下請けには適用されません。一方で、建設会社が資材の製造、設計や工事図面の作成、販売する資材の運送を他社に委託する取引は、取適法の対象になることがあります⁴。

契約書に「債権譲渡の禁止」があるときは、先にお知らせください

民法466条は、債権の譲渡を禁止・制限する特約があっても、譲渡そのものの効力は妨げられないと定めています。ただし、譲り受ける側がその特約を知っていた場合などは、元請けが支払いを拒めることがあります⁵。工事請負契約書にこうした条項があるときは、お見積もりの際にお知らせください。契約の方式を含めて、個別に確認します。