運送業向けファクタリング

取適法の対象なら、支払期日は運んだ日から60日以内

2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）では、運送の委託のうち次の2つが対象になることがあります。1つは、荷主が販売した物品などを取引先へ運ぶ委託（特定運送委託）です。もう1つは、元請けの運送会社が、荷主から受けた運送を別の運送会社へ再委託する取引（役務提供委託）です。荷主が自社の拠点のあいだで運ぶ委託は、通常は含まれません。対象となる取引では、運送した日から60日以内の、できる限り短い期間に支払期日を定める必要があります¹²。

同じ種類の運送を続けて受けていて、月単位で支払う合意があるなどの要件を満たす場合は、締め日を起算日として扱えます。国土交通省のガイドラインは、その例として「月末締めの翌月払」を挙げています³。

取適法が適用されるかどうかは、取引の内容と、双方の資本金や従業員数で決まります。運送の契約であれば必ず対象になる、というわけではありません。

対象の取引では、手形での支払いは禁止

取適法の対象となる取引では、2026年1月1日以後、運賃を手形で支払うことが禁止されています。支払期日までに満額を現金で受け取りにくい電子記録債権なども同じ扱いです³。全日本トラック協会も、できる限り現金で、運送日から60日以内に支払う方針を掲げています⁴。

運送の依頼は、書面で受ける

2025年4月1日に施行された改正貨物自動車運送事業法により、荷主と運送会社は、運送の内容や対価を書いた書面を互いに交付する必要があります。運送を別の会社に再委託するときは、委託先に書面を交付します⁵。相手方の承諾があれば、メールなどの電子的な方法で交わすこともできます³。

お見積もりの際は、請求書とあわせて、契約書や発注書などの参考書類があればご提出ください。

請求書は「運賃」と「料金」を分けて書くと確認しやすい

国土交通省の標準貨物自動車運送約款は、運ぶことの対価である「運賃」と、積込み・取卸し・荷待ちなどの対価である「料金」を分けています。荷主側の都合で待機した場合の待機時間料も、約款に定めがあります⁶⁷。請求書で内訳が分かれていると、売掛金の内容を確認しやすくなります。

契約書に「債権譲渡の禁止」があるときは、先にお知らせください

民法466条は、債権の譲渡を禁止・制限する特約があっても、譲渡そのものの効力は妨げられないと定めています。ただし、譲り受ける側がその特約を知っていた場合などは、荷主が支払いを拒めることがあります⁸。運送委託契約書にこうした条項があるときは、お見積もりの際にお知らせください。契約の方式を含めて、個別に確認します。