製造業向けファクタリング

取適法の対象なら、支払期日は受け取った日から60日以内

2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）は、製品や部品などの製造を他の会社に委託する取引（製造委託）を対象に含めています。対象となる取引では、発注した側は、製品を受け取った日から60日以内の、できる限り短い期間に支払期日を定める必要があります。検査をするかどうかは、この起算日を変えません¹。

締め日と支払日の組み合わせによっては、決まりに反することがあります。公正取引委員会の運用基準には、自動車部品の製造委託で「毎月25日納品締切、翌々月５日支払」とし、受け取ってから60日を超えて支払った事例が、支払いの遅れの例として載っています²。

対象になるのは、製造を「委託する」取引

製造委託には、製品のほか、半製品、部品、原材料、専用の型や工具の製造を委託する取引が含まれることがあります²。すでにある製品を買うだけの取引は、製造を委託していないので、この類型には当たりません。取適法が適用されるかどうかは、委託の内容と、双方の資本金や従業員数で決まります。製造業の取引であれば必ず対象になる、というわけではありません。

製造委託では、資本金の組み合わせが2つあります。発注する側が3億円を超え、受託する側が3億円以下の場合と、発注する側が1千万円を超えて3億円以下で、受託する側が1千万円以下の場合です。資本金の基準が当てはまらないときは、発注する側の従業員が300人を超え、受託する側が300人以下の場合が対象になります⁵。

対象の取引では、手形での支払いは禁止

2026年1月1日以後に発注された取適法の対象取引では、代金を手形で支払うことが禁止されています。電子記録債権なども、支払期日までに代金の満額を現金で受け取れないものは、原則として使えません³。

手形そのものも使われなくなっていきます。電子交換所（金融機関が手形や小切手を交換する仕組み）での手形・小切手の交換は2027年3月31日に廃止される予定で、多くの金融機関は2026年9月30日を手形・小切手の最終の振出期限としました³。

受託した側に責任のない値引き・返品は禁止

取適法の対象取引では、受託した側に責任がないのに、発注したあとで代金を減らすことや、受け取ったあとで返品することは禁止されています²。値引きや返品の控除が請求額から引かれているときは、その理由が合意したものかを確かめてください。

材料費が上がったときは、価格の協議を

労務費、原材料価格、エネルギーコストなどが上がったのに、価格への反映について明示的に協議をせず、取引価格を据え置くことは、取適法の「買いたたき」にあたるおそれがあるとされています²。

契約書に「債権譲渡の禁止」があるときは、先にお知らせください

民法466条は、債権の譲渡を禁止・制限する特約があっても、譲渡そのものの効力は妨げられないと定めています。ただし、譲り受ける側がその特約を知っていた場合などは、納入先が支払いを拒めることがあります⁴。取引基本契約書にこうした条項があるときは、お見積もりの際にお知らせください。契約の方式を含めて、個別に確認します。