中小・中堅企業向け 新規事業開発・イノベーション支援9選【2026年最新】

「既存事業に依存しすぎている」「次の柱となる事業を立ち上げたいが社内に経験者がいない」「過去の新規事業はことごとくPoC止まりで終わった」――そう感じている中小・中堅企業の経営者にとって、選択肢として浮上するのが新規事業開発・イノベーション支援のサービスです。

新規事業はゼロイチの不確実性が高く、社内人材だけで進めると仮説検証の精度がばらつきやすい領域です。一方で、業界知見と「事業立ち上げの型」を持つ外部パートナーを起用することで、検証プロセスを整理し、PMF（プロダクトマーケットフィット）到達までの進め方を具体化しやすくなります。

本記事では、中小・中堅企業の新規事業開発に伴走できる9社を編集部が紹介します。総合経営コンサル型、伴走型、出島型、MVP開発型、外部COO型と関与スタイルが異なる9社を取り上げました。あわせて費用相場・選び方・PMFの判定指標・新規事業投資の資金調達手段まで解説します。

なお、本記事の運営は法人専門ファクタリングのBIG（株式会社ビッグパートナーズ）です。中小企業経営者の資金繰り課題と向き合ってきた立場から、新規事業投資のリスクと費用負担を抑える視点で情報を整理しました。

新規事業開発・イノベーション支援9選

新規事業支援には大きく5つのタイプがあります。総合コンサルファーム型、中小・ベンチャー伴走型、マーケ起点の事業開発型、出島型、外部COO型です。自社のフェーズと予算に応じて使い分けるのが効率的です。

ここからは各社の詳細を解説します。

株式会社レイヤーズ・コンサルティング ― 1983年設立の日本発コンサルファーム

株式会社レイヤーズ・コンサルティングは、1983年に会計士集団によって設立された日本発のコンサルティング会社です。経営管理（会計）・事業戦略（新規事業・M&A）・マーケティング・DX・ERP・AIなど幅広いコンサルティングを提供し、555名規模で大手・中堅企業を支援しています。

新規事業開発の領域では、デジタル技術を活用した新規事業の創出・ビジネスモデル改革・経営効率化までを一貫して支援。基幹システム（SAPをはじめとするERP）構築やAIを活用したビジネスアナリティクスの導入も合わせて行うため、事業立ち上げに必要なIT基盤までセットで検討できる点が特徴です。

2018年から目黒セントラルスクエアに本社を構え、公認会計士・米国公認会計士・税理士など士業資格保有者も多く在籍しています。中堅以上の企業がDX・新規事業を経営課題として取り組む際の有力なパートナーです。

▶ 公式サイト：株式会社レイヤーズ・コンサルティング（layers.co.jp）

株式会社Pro-D-use ― 経営者の右腕として実務まで稼働

株式会社Pro-D-useは、中小・中堅・ベンチャー企業向けに「経営者の右腕として動く」スタンスで新規事業・事業承継・製造業・事業再生を支援する経営コンサルティング会社です。戦略設計だけで終わらず、現場に入り込み実行段階まで稼働するアプローチが特徴です。

同社は、その会社でないとできない独自の事業構築を支援することを掲げ、営業活動や外部パートナー探索など実務的な稼働も担当します。公式サイトでは「売上10倍の実績」「赤字から黒字化の実績多数」「経営相談実績300件以上」といった掲載があり、無料相談3回・3か月お試し期間という導入前に相性を確認しやすい仕組みも提供しています。

中小・ベンチャー特有の「人員不足」「経営者の時間不足」「PoC止まり」といった課題に、現場稼働で踏み込むスタイルは、レポート中心の支援では進めにくかった経営者にとって比較しやすい選択肢となります。

▶ 公式サイト：株式会社Pro-D-use（pro-d-use.jp）

株式会社Oz link ― 戦略から実行まで一貫支援するマーケ×事業開発

株式会社Oz linkは、京都市中京区を拠点に、戦略設計から実行支援までを扱うマーケティングコンサルティングを掲げる企業です。ブランドマーケティング・人材採用マーケティング・新規事業支援を主要事業とし、戦略から実行まで一貫支援するスタイルを取っています。

新規事業領域では、マーケティング戦略構築から伴走支援まで対応。デジタルマーケ改善・Webサイト戦略・SEO・SNS運用支援などの実装フェーズまでカバーするため、新規事業の認知獲得・初期顧客獲得を推進する体制が整っています。マーケティングと採用戦略を両輪で支援する点も独自で、人材確保が新規事業のボトルネックになりがちな中小企業に適しています。

公式サイトでは、2026年5月現在で「1,000件以上のプロジェクト実績」「300社以上の支援実績」が掲載されています。自社実証に基づく100以上の成功・失敗事例を蓄積しているとされ、京都・関西エリアで対面相談しやすい体制です。

▶ 公式サイト：株式会社Oz link（ozlink.co.jp）

CLF PARTNERS株式会社 ― 営業×新規事業のPMF伴走

CLF PARTNERS株式会社は、営業組織の改革・強化を支援するコンサルティング会社で、営業戦略・戦術の策定から現場支援、仕組化、自走できる組織づくりまでを一貫して手掛けています。新規事業開発支援もコアサービスのひとつで、プロトタイプ開発による事業検証からPMF達成・事業拡大まで一貫した伴走を提供しています。

同社の独自メソッドは、350社以上の支援実績から得たノウハウと行動科学に基づく組織改革手法を組み合わせたもの。AI技術を個人パフォーマンス分析や企業リサーチに応用し、データを活用した営業改革を打ち出しています。「営業組織が動かない」「PMFまで到達できない」課題を抱える企業向けに、戦略策定後の実行段階で伴走するスタイルです。

▶ 公式サイト：CLF PARTNERS株式会社（clfpartners.co.jp）

Co-Studio株式会社 ― 出島型・共創型新規事業開発

Co-Studio株式会社は、共創型・出島型の新規事業開発に特化した支援会社です。「未来は予測不能であり、市場や機会は自分たちで創り出すもの」というエフェクチュエーション思考でイノベーションを推進する独自アプローチを持ちます。

同社が掲げる「エクスキュベーション」は、社内インキュベーションではなく「外で革新的アイデアを生み出し、内部と外部のリソースを相乗的に活用する」考え方です。本社の意思決定や既存事業との利益相反から切り離した独立チームで新規事業を進める「出島型」の伴走支援を提供しています。予測しきれない課題にも、共創型でクライアントと共に解決に取り組む姿勢が特徴です。

本社は東京都中央区日本橋本町、日本橋ライフサイエンスビルディング内。代表取締役CEOは澤田真賢氏。20名規模（業務委託含む）でイノベーション領域の伴走支援を行っています。

▶ 公式サイト：Co-Studio株式会社（co-studio.co.jp）

ディレクトリジャパン株式会社 ― 月額制プロダクト開発・伴走型MVP

ディレクトリジャパン株式会社は、「採用でも外注でもない第3の開発体制」を掲げ、月額制プロダクト開発支援と伴走型MVP開発を提供する会社です。専門のディレクターとグローバルエンジニアによる開発チームを月額制で組成し、新規事業の素早い立ち上げと検証を支援します。

主要サービスは「月額制プロダクト開発部」「伴走型MVP開発」「AIディレクター構想支援」「ベトナムオフショア開発」「物流DX&コスト削減」と多岐にわたります。とくにMVP開発はアイデアの市場検証を迅速かつ低リスクで実施できる仕組みで、PoC段階の中小・中堅企業に適しています。

同社は「デジタルグローバル世界のコミュニケーションデザイナー」を標榜し、ユーザー体験価値の向上・グローバル人材活用・コミュニケーション改革（オフショア開発の課題解決）を掲げています。社内エンジニアを抱えずにプロダクト開発を継続したい中小企業の選択肢として比較できます。

▶ 公式サイト：ディレクトリジャパン株式会社（directoryjapan.jp）

株式会社ハエモリ企画 ― BtoB新規事業のPMF特化

株式会社ハエモリ企画は、BtoB企業向けの新規事業成長支援に特化したコンサル会社です。「横断グロースOS」と称する独自フレームワークで、マーケティング・営業・カスタマーサクセスの各部門を統合し、施策のサイロ化を防ぎながらPMF達成を加速させるアプローチを取ります。

提供サービスはCMO/COO代行・デジタル広告運用・UI/UX設計・SEO/AI対策・セールスイネーブルメント・カスタマーサクセス・CRM支援・Web開発と幅広く、BtoBビジネスの集客から定着までを横断的にカバー。同社独自の「PMF診断」で事業フェーズごとの施策を提案する仕組みも持ちます。

スタートアップから大企業まで、短期スポットよりも中長期パートナーとして関与するスタイルです。BtoBの新規事業に特化したパートナーを探している中堅企業にとって比較しやすい選択肢となります。

▶ 公式サイト：株式会社ハエモリ企画（haemorikikaku.com）

株式会社オートノミースペース ― MOT・技術経営×新規事業

株式会社オートノミースペースは、企業の新たな挑戦を支援するコンサル会社で、新規事業・マーケティング・MOT（技術経営）・業務提携／アライアンスをサービスラインナップに持ちます。とくに「高度な研究や開発した技術を製品や事業に組み込む際の課題解決」に強みを持つMOTコンサル領域は、技術系の中堅企業や研究開発型ベンチャーにとって貴重な選択肢です。

創業以来「新たな挑戦」を支援してきた知見と実績から、不確実性が高く難しい局面での伴走に強みを持つパートナーとして自社を位置付けています。研究開発の成果を事業化するフェーズや、業務提携によるビジネスモデル構築に課題を抱える企業に向いています。

▶ 公式サイト：株式会社オートノミースペース（autonomy-space.com）

哲プランニング株式会社 ― 中堅企業向け外部COOサービス

哲プランニング株式会社は、企業の変革やイノベーションをハンズオンで支援する経営コンサル会社です。「自走する組織作り」と「新規事業立ち上げ」に特化し、大企業の業務経験を活かしたコンサルティングを提供しています。

主力サービスは中堅企業の経営者向けの「外部COOサービス」、新規事業開発主導や経営企画室長代行、個人向けの並走コーチングです。「何でも相談できるジェネラリスト」として、豊富なコミュニケーションで経営課題を整理し、経営者と同じ視点・熱量で課題解決に取り組む「社外の右腕」ポジショニングを取っています。

本社は東京都文京区目白台。代表は鈴木哲也氏。中堅企業の経営者が「右腕人材」を社内で確保しきれない状況において、外部COO的な立場で中長期に伴走するサービスとして活用できます。

▶ 公式サイト：哲プランニング株式会社（t2-plan.com）

ファクタリング（請求書買取）の仕組み

新規事業はゼロから売上を立ち上げる活動のため、初期は赤字フェーズが続くことがあります。既存事業のキャッシュフローを新規事業の試作・検証に回す際、ファクタリングで売掛金の入金タイミングを前倒しする方法も選択肢になります。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権等を期日前に一定の手数料を差し引いて買い取ってもらう資金調達手段です。たとえば300万円の請求書を発行して入金が2か月後の場合でも、契約条件に応じて支払期日前に資金化できる可能性があります。ただし、手数料、入金時期、償還請求権の有無、買戻し条項の有無は契約前に確認が必要です。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング

ファクタリングのメリット・デメリット

メリット

• 売掛金を期日前に資金化しやすい（既存事業のキャッシュを新規事業に転用しやすい）
• 債権売買として扱われるため、融資とは異なる選択肢になる
• 自社の決算状況だけでなく、売掛先や債権内容も審査対象になる
• 担保なしで利用できる契約もある
• 借入とは異なる資金調達手段として比較できる

デメリット・注意点

• 手数料がかかる（年利換算すると銀行融資より割高な場合あり）
• 売掛金がなければ利用できない
• 悪質業者や偽装ファクタリングのリスクがあるため、契約内容の確認が必要

新規事業開発支援パートナーの選び方

ポイント1：自社業界・規模に近い実績

BtoB／BtoC、製造／サービス、スタートアップ／中堅企業など、自社事業の特性に近い実績を持つ会社を選びます。BtoBスタートアップならハエモリ企画、製造・技術系ならオートノミースペース、中小ベンチャー全般ならPro-D-useといった具合に得意領域は明確に分かれます。

ポイント2：戦略設計のみか実行まで踏み込むか

レイヤーズ・コンサルティングのような戦略コンサル、Pro-D-useのような実務稼働型、ディレクトリジャパンのようなMVP開発実装まで担うタイプなど、関与スタイルが異なります。社内に実行できるリソースがない場合、実装まで踏み込めるパートナーを選びましょう。

ポイント3：契約形態（月額制／プロジェクト制／成功報酬制）

月額制（ディレクトリジャパン・哲プランニングなど）は予算管理しやすく、プロジェクト制は成果物が明確、成功報酬制は初期費用を抑えやすい場合があります。新規事業の不確実性を考えると、初期は小さく関係構築し、検証後に契約範囲を広げる進め方も候補になります。

ポイント4：関与スタイル（外部COO／伴走／スポット）

哲プランニングのように外部COOとして組織内に深く関与するパターン、Co-Studioのように出島チームで動くパターン、CLF PARTNERSのように営業組織と一体で動くパターンなど、自社のフェーズに合うスタイルを選びましょう。

ポイント5：PMF後のグロース支援まで提供できるか

新規事業はPMF達成で終わりではなく、その後のグロース・組織拡大が真の課題になります。CLF PARTNERS・ハエモリ企画・Oz linkのようにPMF後のグロース支援まで提供できる会社を選ぶと、フェーズが進んでもパートナーを切り替える必要がありません。

新規事業投資の資金調達手段の比較

新規事業投資では、新事業進出補助金、ものづくり補助金、自治体の支援制度などが候補になります。ただし、公募回、対象経費、補助率、入金時期は制度ごとに異なるため、最新の公募要領を確認しましょう。構想・MVP段階での資金繰り確保には、既存事業の売掛金を期日前に資金化する方法も比較対象になります。

売掛金が回収できない場合の対策

1. 入金確認と催促連絡：支払期日を過ぎたら速やかに電話・メールで確認
2. 書面での督促：口頭催促に応じない場合は内容証明郵便で督促
3. 支払い条件の再交渉：取引先の資金繰りが厳しい場合は分割払いを提示
4. 法的手段の検討：少額訴訟・支払督促・民事調停を弁護士に相談

回収困難な売掛金にリソースを取られ、新規事業の検証フェーズが止まってしまうのは中小企業にとって大きな機会損失です。正常な売掛金を期日前に資金化する方法を検討しつつ、回収困難な売掛金には別途対処する進め方もあります。

よくある質問（FAQ）

新規事業開発支援の費用相場はどれくらいですか？

費用は支援範囲、期間、開発の有無によって大きく変わります。月額型の伴走支援、プロジェクト型の戦略設計、MVP開発まで含む支援では見積もり条件が異なるため、作業範囲・成果物・契約期間をそろえて比較しましょう。

新規事業はどのフェーズで支援を入れるのがよいですか？

(1)事業アイデアの構想段階、(2)PoC（概念実証）・MVP開発段階、(3)PMF達成・グロース段階の3つが判断ポイントです。社内に新規事業の経験者が少ない場合は、構想段階から外部パートナーに壁打ちする選択肢があります。

新規事業のPMFはどう判断しますか？

(1)継続率、(2)NPS、(3)有機的な紹介・口コミの発生、(4)売上の再現性が代表的な判定軸です。商談化率・成約率・継続率などを複数組み合わせ、事業ごとの基準で判断します。

外部コンサルと内製化、どちらが良いですか？

外部パートナーで初期仮説を整え、検証が進んだ段階で社内に知見を移管するハイブリッド型が選択肢になります。完全内製・完全外注のどちらがよいかは、社内人材、予算、検証スピード、知見移管の設計で判断しましょう。

新規事業の資金はどう調達すればよいですか？

新事業進出補助金、ものづくり補助金、自治体の支援制度などが候補になります。ただし公募回、対象経費、要件、入金時期は制度ごとに異なるため、最新の公募要領を確認してください。売掛金がある場合は、ファクタリングで期日前に資金化する方法も比較対象になります。

新規事業開発支援会社を選ぶときの比較ポイントは？

(1)自社業界・規模に近い支援実績、(2)戦略設計のみか実行まで踏み込むか、(3)月額制／プロジェクト制／成功報酬制の契約形態、(4)外部COO・伴走型・スポット相談など関与スタイル、(5)PMF後のグロース支援まで提供できるか、の5点を比較しましょう。

「出島型」新規事業開発とはどういう手法ですか？

本社の意思決定プロセスやリソース配分から切り離し、独立した小規模チームで新規事業を立ち上げる手法です。本社のしがらみで意思決定が遅れる・既存事業との利益相反が発生する課題を回避できます。Co-Studioの「出島型新規事業伴走支援」はこの考え方を取り入れたサービスです。

MVP開発と本格開発はどう違いますか？

MVP（Minimum Viable Product）開発は、事業仮説を検証するための最小限の機能を持つプロダクトを短期間・低コストで作る手法です。本格開発は、PMF達成後に本格運用を見据えた品質・拡張性で再構築する段階を指します。初期はMVPで検証し、反応を見ながら本格開発へ進む順序が検討しやすい方法です。

まとめ

本記事では、中小・中堅企業の新規事業開発に伴走できる9社と、新規事業投資のための資金調達手段を解説しました。

• レイヤーズ・コンサルティングは1983年設立の日本発ファーム。DX/ERP/AIまで幅広く対応
• Pro-D-useは経営者の右腕として現場稼働。中小・ベンチャー伴走型
• Oz linkは京都拠点でマーケ×事業開発×採用を一体支援。1,000件以上のプロジェクト実績
• CLF PARTNERSは営業×新規事業のPMF伴走。350社以上の支援・行動科学に基づく改革
• Co-Studioはエフェクチュエーション思考の出島型・共創型支援
• ディレクトリジャパンは月額制プロダクト開発・伴走型MVP開発の第3の体制
• ハエモリ企画はBtoB新規事業のPMF特化・横断グロースOS
• オートノミースペースはMOT・技術経営×新規事業
• 哲プランニングは中堅企業向け外部COOサービス・社外の右腕ポジショニング

新規事業はゼロから売上を立ち上げる挑戦のため、初期は赤字フェーズが続くことがあります。「既存事業の売掛金が入る前にコンサル費・MVP開発費の支払いが発生する」「補助金の入金までのつなぎ資金を確認したい」――こうした資金繰り課題が出た場合、売掛金を期日前に資金化することで新規事業の検証フェーズを進めやすくなる場合があります。

法人専門ファクタリングのBIGは、手数料1%〜9.8%、審査後の入金スピード最短翌日を公式サイトで公表しています。新規事業開発のコンサル費・MVP開発費・採用コスト・マーケ費用の支払いに使えるか、まずは対象債権と契約条件を確認しましょう。